仙台弁護士会の財政 根本的には会務の量を身の丈にあったものに縮減するしかないと思う

　 仙台弁護士会による法律相談の件数（有料無料合計・法テラスを含む）は、２００９年度１万１９４５件、２０１０年度１万０１２７件。全国の弁護士会の合計では２００９年度６６万８３９６件、２０１０年度６２万７３２９件。このうち法テラスの相談件数は２３万７３０６件が２５万６７１９件に増加している。つまり弁護士会の法律相談センターの件数だけが減少していることになる。特に有料法律相談件数は１３万０５７０件が１...

仙台弁護士会の財政状況は悪化しつつあるようだ、このまま負担金会費収入の減少が続くと早晩会費値上げが必要になるかも

　 常議員会で配られた決算資料（確定版ではありません）を見ると、負担金会費収入が予算額より８００万円少ない。負担金会費収入とは、法律相談センター経由で会員が事件を受任した場合に着手金と報酬金から１割を会費として会に納入されるものだ。これまで法律相談センターの相談件数は順調に伸びていたので、負担金会費収入も潤沢だった。ところが近年法律相談センターの相談件数が減少している。減少の理由は、一つには過払い...

イソ弁残酷物語 勤務弁護士の勤務条件の低下は著しいようだ

　 弁護士増員は国選弁護の受け皿整備や弁護士過疎問題の解消に役立っていることは間違いない。その点は評価したいが、他方新人弁護士の就職難や勤務弁護士の勤務条件低下をもたらしている。 　 私の事務所にも勤務弁護士が２名いるが、採用した理由は、一つには個々の事件の検討に十分な時間を取りたいということだった。私は医療過誤事件を専門的にやっているが、医学文献を検討したりカルテを読み込むには膨大な時間がかかる...

法律事務所の規模拡大と弁護士の就職難 規模拡大は今後も続くだろうが、増員の全てを吸収するのは無理だろう

　 今年１月１日現在の弁護士の総数は３万２００２名、このうち仙台弁護士会の会員は３８１名だ。来年は４００名を超えるだろう。私が入会した当時は１７０人くらいだったから隔世の感がある。 　 私は弁護士増員に反対してきたが、それは毎年３０００人の新規登録者を吸収する余力が法律事務所にないと思ったからだ。過去５年間の実績を見ると未登録者や即独者も出てきてはいるが、私が当初心配したほどではない。３０００人で...

法律事務所の規模拡大の理由は何だろう？将来を見据えた事務所設計を考えなければならない時代になったようだ

　 仙台弁護士会でも法律事務所の規模拡大が急速に進んでいるがその理由は何だろう。今までは仕事が増えて１人では手が回らなくなった、あるいは少し楽をしたいということでイソ弁をとっていたと思う。しかし現在の規模拡大の動きは、単に仕事が増えたから弁護士を増やすという単純な話ではないようだ。 　一つにはイソ弁が独立開業しづらくなったことがあげられる。事務所を維持するには最低でも年間１０００万円くらいの経費が...

仙台弁護士会でも事務所の規模拡大が進んでいる 弁護士６人以上の法律事務所は１０人２、８人１、６人２ 弁護士間の競争を意識してのことだろう

　 １月は新入会員からの挨拶状が次々送られてくる。それを見ると仙台弁護士会でも事務所の規模拡大がずいぶん進んでいるようだ。ネットでざっと見てみたら所属弁護士が５人以上の法律事務所は１０人名２、８人１、６人２、５人２のようだ。弁護士増員が始まる前は労働系の共同事務所を除けば３～４名の事務所がいくつかあった程度なので急速に規模拡大が進んでいると言える。 　 これまではイソ弁をとる事務所も、ボス弁１人イ...

弁護士志望者４００名全員に無償で事務所スペースを提供します。司法修習後のスタートアップをアディーレが全面的に支援

リンク: 弁護士志望者４００名全員に無償で事務所スペースを提供します。司法修習後のスタートアップをアディーレが全面的に支援アディーレ法律事務所. 　 弁護士法人アディーレ法律事務所（東京都豊島区、代表弁護士：石丸幸人）は，司法修習後の弁護士希望者４００名全員に対して，弁護士としての活動に必要な設備を無償にて提供します。また，６０名以上の在籍弁護士が，弁護士としての実務研修を全面的に支援します。 　...

東北文化学園大学補助金住民訴訟終結 補助参加人である新日本有限責任監査法人と仙台市民オンブズマンの間で合意が成立 監査法人から仙台市に解決金４億円が入金

東北文化学園大学補助金違法支出住民訴訟の終結に際しての声明                                    ２０１１（平成２３）年１２月１６日 　&...

「法曹人口に関する日本弁護士連合会の基本政策」についての提言（案）「当面１５００人程度まで減員し、さらなる減員については法曹養成制度の成熟度や現実の法的需要、問題点の改善状況を検証しつつ対処すべき」

　 今日の常議員会で「法曹人口に関する日本弁護士連合会の基本政策」についての提言（案）「20111215115728253.pdf」が配布された。提言では、提言の趣旨１で「現実の法的需要や司法基盤の状況ともバランスの取れた法曹人口の『適正さ』を確保すべきである」とし、同２で「法曹人口の急増から『状況に応じた漸増』へと速やかに移行すべきである」「司法試験の合格者数を年間３０００人程度とする閣議決定は...

法テラスのテレビCM 「国が設立した機関ですし」「国が設立した公的法人です」 「国が国がとうるさい」と思うのは私１人でしょうか

リンク: 法テラスのテレビCM  法テラス｜法律を知る  相談窓口を知る  道しるべ. 法テラスでは、2011年6月15日からテレビCMを放映しています。下の画面をクリックすると動画をご覧いただけます。『ユーザーは語る編』 　 法テラスが広報活動をすることは当然だし、その媒体としてテレビＣＭを使うのも咎める理由はない。しかし「国が設立した機関ですし」と言わせ、最後に「...

弁護士法人アディーレ法律事務所グループが回転寿司経営 株式会社アディーレ・フードサービス

リンク: 株式会社アディーレ・フードサービス【弁護士法人アディーレ法律事務所グループ】の求人一覧｜【リクナビNEXT】で転職！-希望の求人がみつかる転職サイト-. 飲食店「北陸富士回転寿司かいおう」の経営　◎アディーレ法律事務所の新規事業として2011年8月に設立したばかりの新会社です。 本社/東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 37F　◎店舗/「北陸富山回転寿司かいおう」保木間店(東...

新人弁護士：即時独立を支援 第二東京弁護士会 - とても良いことだとは思うが・・・病根に目を背けた弥縫策でしかないような

リンク: 新人弁護士：即時独立を支援　第二東京弁護士会 - 毎日ｊｐ(毎日新聞). 　 司法試験の合格者増に伴う弁護士の就職難を背景に、司法修習を終えたばかりの新人弁護士が１人で開業する「即時独立」（即独）を選ぶケースが増えている。第二東京弁護士会は、実務経験に乏しく開業資金もままならない即独弁護士を支援しようと、新人会員を対象に事務所スペースの提供に乗り出す。弁護士会を挙げた取り組みは全国初とい...

２弁護士所得隠し：税務調査認める Ｈ弁護士「隠していない」 ／広島 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

リンク: ２弁護士所得隠し：税務調査認める　H弁護士「隠していない」　／広島 - 毎日ｊｐ(毎日新聞). 　  広島弁護士会のＨ弁護士（６８）とＫ弁護士（６０）が広島国税局の税務調査を受け、総額約２億７０００万円の所得隠しを指摘された問題で、Ｈ弁護士が２４日、福山市内で記者会見を開いた。Ｈ弁護士は昨年から今年にかけて同国税局から税務調査を受けていた事実を認めたものの「意図的に所得を隠した...

１１月２６日（土）午前１０時～午後３時まで医療事故情報センター主催の全国一斉医療事故１１０番（無料電話相談）実施

　１１月２６日午前１０時から午後３時まで医療事故情報センター主催の全国一斉医療事故１１０番（無料電話相談）が実施されます。仙台でも仙台医療問題研究会が無料電話相談を行います。電話番号は０２２－２２３－６５３０（当日のみ）です。希望者には後日面談による無料相談も行います。東北６県であれば宮城県以外の方の相談もお受けします。 にほんブログ村 にほんブログ村 にほんブログ村

東電、新たな原発事故賠償に備え１２００億円供託を検討 供託する金があるなら今起きている福島原発事故の被害者に早く賠償すべきだろう

リンク: asahi.com（朝日新聞社）：東電、１２００億円供託を検討　新たな事故賠償に備え - ビジネス・経済. 　 東京電力と政府が、福島第一原発で新たに事故が起きた場合の損害賠償に備え、東電が１２００億円を供託する方向で検討していることが２２日、わかった。事故に備えた従来の損害保険の契約が来年１月１５日で切れるが、損保各社が契約更新をしない可能性が高いため。「無保険」状態では、廃炉に向けた...

原発賠償 自治体も東電に請求へ 自治体の損害は原発事故との相当因果関係が認められる限り当然賠償請求すべきものだ

リンク: 原発賠償　自治体も動き　東電に請求へ : 群馬 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）. 　 福島第一原発事故で生じた行政の諸経費を巡り、県内の自治体からも東京電力に賠償を求める動きが出始めている。東電が１６日に開いた下水汚泥処理に関する費用賠償の合同説明会には、県と１３市町村が参加し、今後、賠償請求に踏み切る可能性が高い。ただ、東電はこれらの費用以外には明確な賠償基準を...

脱原発ひまわりネット １１月３０日午後６時３０分から仙台弁護士会館で第一回学習会開催

　脱原発ひまわりネットは仙台弁護士会に所属する女性弁護士によって設立されました。１１名の若手女性弁護士が呼びかけ人になっています。次世代を担う子供達のために脱原発社会を目指すのが設立趣旨です。 　宮城県にも女川原発が存在します。今回の大震災では非常用電源の一部が使用不能となり外部電源も４系統の内３系統が失われて正に危機一髪でした。津波がもう少し高ければ女川原発も電源喪失によるメルトダウンは免れなか...

弁護士報酬 ３億円超 神奈川県の独自課税訴訟 ザ・訴訟社会というべきか 単に神奈川県が弁護士にぼられているだけだのような気もするが

リンク: 東京新聞:弁護士報酬　３億円超　神奈川県の独自課税訴訟:社会(TOKYO Web). 　神奈川県の独自課税をめぐり、いすゞ自動車（東京）が約十九億五千万円の返還を請求している行政訴訟で、県が弁護士に払う報酬が約三億五千万円に上ることが、かながわ市民オンブズマンが情報公開請求した行政文書で分かった。請求額の２～４％が弁護士報酬の相場とされており、オンブズマンは「法外な報酬。金に糸目を付けな...

経産省西山氏が福島除染チーム次長に＝環境省 色ぼけダメ官僚を次長にするとは福島の放射能除染に真面目に取り組むつもりはないと言っているようなものだ

リンク: 経産省西山氏が福島除染チームに＝環境省 （時事通信） - Yahoo!ニュース. 　 環境省は18日、東京電力福島第1原発事故の発生後、原子力安全・保安院のスポークスマンを務めた経済産業省の西山英彦官房付を、同日付で福島除染推進チーム次長兼務とする人事を発表した。環境省職員らで構成される同チームで、福島県と連携しながら、市町村の除染計画の策定支援などに当たる。西山氏は、勤務時間中に女性職...

公認会計士：合格者が１５１１人に急減 メンツにこだわらない軌道修正は賢明な判断だと思う 法曹人口問題で自縄自縛に陥っている日弁連とは大違い

リンク: 公認会計士：合格者が急減…新制度導入の混乱影響か - 毎日ｊｐ(毎日新聞). 　 公認会計士・監査審査会が１４日発表した１１年の公認会計士試験合格者数は、前年比２６％減の１５１１人で、合格率は前年比１．５ポイント減の６．５％。大幅簡素化した０６年の新試験制度導入後で最低となった。合格後も監査法人に採用されない「待機合格者」問題が深刻化し、合格者数を絞り込んだ結果、合格率が急低下した。 　...