記事の訂正：新規登録弁護士に対する研修強化という発想 分離修習の一里塚 今必要なのは司法修習を１年６ヶ月に戻すことではないか

　日弁連特別委員会規則第１２条「委員、幹事および連合会の職員は、会長の承認を経なければ、委員会の議事の内容に関して外部に発表、その他情報を漏らしてはならない。」に違反するものとしてブログ記事の削除要請を受けたので、記事の表題及び従前の記事の内容を訂正しました。私は部外秘とされない限り公表してもよいのだと誤解していましたがそうではないようです。規則を文言通りに読めば日弁連の委員は委員会以外の場所では...

法科大学院志願者も１６％減 司法試験に続き、適性試験も ロースクールはもう終わっている ロースクール修了を司法試験受験資格から外すべきだ

リンク: 東京新聞:法科大学院志願者も１６％減　司法試験に続き、適性試験:社会(TOKYO Web). 　日弁連法務研究財団などでつくる「適性試験管理委員会」は１８日、法科大学院の志願者に１次試験として課す適性試験（２７日と６月１０日実施）の志願者数が速報値で延べ１万１１６０人となり、昨年より２１７２人（１６％）減ったと発表した。 　 １６日から実施の今年の新司法試験も２００６年の開始後、初めて受...

弁護士会の会費最高額は釧路弁護士会の年額115万４400円 よく暴動が起きないもんだ 弁護士会は身の丈にあったコアな部分に会務を縮減すべきだ

　 仙台弁護士会の全員協議会で会の財政問題が議論されるとのことなので弁護士会の会費について調べてみた。すると弁護士会の会費最高額は釧路弁護士会の年額115万４400円、よくぞこれだけ高い会費を払っているものだ。税金より高い会員もいるんじゃなかろうか。ちなみに最低額は埼玉県弁護士会50万6400円。会員数が一番多い東京弁護士会は58万4400円。仙台弁護士会は68万8800円。それにしても高すぎる会...

法テラスが刑事事件を除く全ての法律相談を３年間無料とするのでは一般の有料法律相談を否定するのと同じ そのようなコンセンサスが得られているとは思わないが

　 仙台弁護士会は「資力で被災者を選別しない法的支援事業」の創設を求める会長声明を出している。要点は次のとおりだ。 　 総合法律支援法は、弁護士等による法的サービスをより身近に受けられるようにするための支援について定めており、その支援事業の実施にあたる法テラスにおいては、資力の乏しい人にも民事裁判等手続の利用をより容易にすべく民事法律扶助事業が中核事業の一つとして位置づけられている。 　 ところで...

法テラスの「東日本大震災法律援助事業」の問題点 法テラスが事実上法律相談を独占することになりそうだ

震災特例法による 法テラスの震災法律援助制度が４月２日から始まります。 ３年間予定されているようです。 この制度は、宮城県や岩手県、福島県等、 災害救助法が適用された地域に居住する すべての個人のあらゆる法律相談が、 資力に関係なく 無料でできるというものです。 又、震災関連事件の代理委任も 「資力に関係なく」 法テラスによる弁護士費用の立替を利用できることになります。 法律相談にきた人に「法テラ...

氷河期に突入した医療過誤訴訟その４ 盲目的鑑定一本主義 裁判官にとって鑑定書はコーランのようなものらしい

　 医療過誤訴訟における鑑定書は絶大な証拠価値を持っている。それだけにひとたび誤った鑑定がなされるとそれを覆すのは不可能に近い。しかし本当に鑑定書はそんなに証拠価値の高いものなのだろうか。 　 医療過誤訴訟にあっては双方から私的鑑定書が出され、さらに正式鑑定がなされる場合がある。その場合皆の意見が一致するかと言えばとんでもない。鑑定人１人だけ意見が違う場合もあれば三者三様という場合もある。 　 カ...

氷河期に突入した医療過誤訴訟その３ 裁判所が医療過誤訴訟だけに過酷なほど高い証明を要求するのは何故なのだろう

　 訴訟上の因果関係の立証についてルンバ－ル最高裁判決は「一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく、経験則に照らして全証拠を総合検討し、事実と結果との間に高度の蓋然性を証明することであり、その判定は通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうるものであることを必要とし、かつそれで足りる」とする。この判例があるために因果関係の証明は「高度の蓋然性」の証明だとされている。 　 しかし因果関...

氷河期に突入した医療過誤訴訟その２ 「生存していた相当程度の可能性の侵害論」は麻薬のように医療過誤訴訟を蝕んでいる

　 最判平成１２年９月２２日判決（心筋梗塞事件判決）は、「過失と患者の死亡との間の因果関係は証明されないが、医療水準にかなった医療が行われていたならば患者がその死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性の存在が証明されるときは、医師は患者に対し不法行為による損害を賠償する責任を負う」と判示した。この判決は「生存していた相当程度の可能性」を新たな法益と認めたものである。 　 因果関係は存在す...

氷河期に突入した医療過誤訴訟その１ 過失あれども責任なし

　 今日山形地裁で医療過誤事件の判決があった。母児間輸血症候群で出生後脳性麻痺となった事案である。平成１９年の提訴なので丸５年かかった。 　 判決は「被告は臨床実務上の判断としてＮＳＴ記録に基づき急速遂娩を決定するのは困難であったと主張するが、具体的に上記の時点においてどのような検討考慮をした上で困難であると判断したかについては何らの主張もしない。証拠によると原告母に対して本件ＮＳＴ３を行った看護...

給費制廃止 司法修習生に負担/「貸与」前から借金３５８万円 法科大学院終了を受験資格からはずせば負担は軽くなる

リンク: 給費制廃止　司法修習生に負担/「貸与」前から借金３５８万円　「ネット」が調査. 　 法律家の“卵”である司法修習生に国が給与を支払う「給費制」の廃止が修習生に大きな不安を与えている―。２１日、法律家を目指す若者や若手弁護士でつくる「ビギナーズ・ネット」のアンケート調査で、その実態がわかりました。同ネットでは、給費制の復活を強く訴えています。昨年１１月で、廃止となった給費制に伴い、生活費用...

イソ弁残酷物語 勤務弁護士の勤務条件の低下は著しいようだ

　 弁護士増員は国選弁護の受け皿整備や弁護士過疎問題の解消に役立っていることは間違いない。その点は評価したいが、他方新人弁護士の就職難や勤務弁護士の勤務条件低下をもたらしている。 　 私の事務所にも勤務弁護士が２名いるが、採用した理由は、一つには個々の事件の検討に十分な時間を取りたいということだった。私は医療過誤事件を専門的にやっているが、医学文献を検討したりカルテを読み込むには膨大な時間がかかる...

法律事務所の規模拡大と弁護士の就職難 規模拡大は今後も続くだろうが、増員の全てを吸収するのは無理だろう

　 今年１月１日現在の弁護士の総数は３万２００２名、このうち仙台弁護士会の会員は３８１名だ。来年は４００名を超えるだろう。私が入会した当時は１７０人くらいだったから隔世の感がある。 　 私は弁護士増員に反対してきたが、それは毎年３０００人の新規登録者を吸収する余力が法律事務所にないと思ったからだ。過去５年間の実績を見ると未登録者や即独者も出てきてはいるが、私が当初心配したほどではない。３０００人で...

法律事務所の規模拡大の理由は何だろう？将来を見据えた事務所設計を考えなければならない時代になったようだ

　 仙台弁護士会でも法律事務所の規模拡大が急速に進んでいるがその理由は何だろう。今までは仕事が増えて１人では手が回らなくなった、あるいは少し楽をしたいということでイソ弁をとっていたと思う。しかし現在の規模拡大の動きは、単に仕事が増えたから弁護士を増やすという単純な話ではないようだ。 　一つにはイソ弁が独立開業しづらくなったことがあげられる。事務所を維持するには最低でも年間１０００万円くらいの経費が...

仙台弁護士会でも事務所の規模拡大が進んでいる 弁護士６人以上の法律事務所は１０人２、８人１、６人２ 弁護士間の競争を意識してのことだろう

　 １月は新入会員からの挨拶状が次々送られてくる。それを見ると仙台弁護士会でも事務所の規模拡大がずいぶん進んでいるようだ。ネットでざっと見てみたら所属弁護士が５人以上の法律事務所は１０人名２、８人１、６人２、５人２のようだ。弁護士増員が始まる前は労働系の共同事務所を除けば３～４名の事務所がいくつかあった程度なので急速に規模拡大が進んでいると言える。 　 これまではイソ弁をとる事務所も、ボス弁１人イ...

東北文化学園大学補助金住民訴訟終結 補助参加人である新日本有限責任監査法人と仙台市民オンブズマンの間で合意が成立 監査法人から仙台市に解決金４億円が入金

東北文化学園大学補助金違法支出住民訴訟の終結に際しての声明                                    ２０１１（平成２３）年１２月１６日 　&...

「法曹人口に関する日本弁護士連合会の基本政策」についての提言（案）「当面１５００人程度まで減員し、さらなる減員については法曹養成制度の成熟度や現実の法的需要、問題点の改善状況を検証しつつ対処すべき」

　 今日の常議員会で「法曹人口に関する日本弁護士連合会の基本政策」についての提言（案）「20111215115728253.pdf」が配布された。提言では、提言の趣旨１で「現実の法的需要や司法基盤の状況ともバランスの取れた法曹人口の『適正さ』を確保すべきである」とし、同２で「法曹人口の急増から『状況に応じた漸増』へと速やかに移行すべきである」「司法試験の合格者数を年間３０００人程度とする閣議決定は...

法テラスのテレビCM 「国が設立した機関ですし」「国が設立した公的法人です」 「国が国がとうるさい」と思うのは私１人でしょうか

リンク: 法テラスのテレビCM  法テラス｜法律を知る  相談窓口を知る  道しるべ. 法テラスでは、2011年6月15日からテレビCMを放映しています。下の画面をクリックすると動画をご覧いただけます。『ユーザーは語る編』 　 法テラスが広報活動をすることは当然だし、その媒体としてテレビＣＭを使うのも咎める理由はない。しかし「国が設立した機関ですし」と言わせ、最後に「...

弁護士法人アディーレ法律事務所グループが回転寿司経営 株式会社アディーレ・フードサービス

リンク: 株式会社アディーレ・フードサービス【弁護士法人アディーレ法律事務所グループ】の求人一覧｜【リクナビNEXT】で転職！-希望の求人がみつかる転職サイト-. 飲食店「北陸富士回転寿司かいおう」の経営　◎アディーレ法律事務所の新規事業として2011年8月に設立したばかりの新会社です。 本社/東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 37F　◎店舗/「北陸富山回転寿司かいおう」保木間店(東...

新人弁護士：即時独立を支援 第二東京弁護士会 - とても良いことだとは思うが・・・病根に目を背けた弥縫策でしかないような

リンク: 新人弁護士：即時独立を支援　第二東京弁護士会 - 毎日ｊｐ(毎日新聞). 　 司法試験の合格者増に伴う弁護士の就職難を背景に、司法修習を終えたばかりの新人弁護士が１人で開業する「即時独立」（即独）を選ぶケースが増えている。第二東京弁護士会は、実務経験に乏しく開業資金もままならない即独弁護士を支援しようと、新人会員を対象に事務所スペースの提供に乗り出す。弁護士会を挙げた取り組みは全国初とい...

２弁護士所得隠し：税務調査認める Ｈ弁護士「隠していない」 ／広島 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

リンク: ２弁護士所得隠し：税務調査認める　H弁護士「隠していない」　／広島 - 毎日ｊｐ(毎日新聞). 　  広島弁護士会のＨ弁護士（６８）とＫ弁護士（６０）が広島国税局の税務調査を受け、総額約２億７０００万円の所得隠しを指摘された問題で、Ｈ弁護士が２４日、福山市内で記者会見を開いた。Ｈ弁護士は昨年から今年にかけて同国税局から税務調査を受けていた事実を認めたものの「意図的に所得を隠した...