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2008年1月の7件の記事

2008年1月28日 (月)

鳩山法相が法曹人口増員見直しへ

 法務省が現在の司法試験合格者3000人への増員の是非を検討するための組織を3月中にも立ち上げることになったと報道されています。鳩山法相は就任以来、司法試験合格者3000人への増員政策について、法曹の質が低下する、アメリカのような濫訴社会になるなどとして疑問を呈してきました。今回法務省が増員政策の再検討に踏み切ったのも鳩山法相の意向が働いたのでしょう。ただそれだけではなく、法曹人口激増政策をもたらした新自由主義政策、市場原理万能論がもはや世論の支持を得られないとの認識が背景にあると思います。財界と一部政治家がアメリカの後押し(脅迫)の下に進めてきた規制緩和政策、新自由主義政策は日本に大変な格差社会と地方の切り捨てをもたらしました。それに便乗したのが法曹人口激増政策だったのですから、見直しを迫られるのはむしろ当然でしょう。ただその声を上げたのが日弁連会長ではなく法務大臣であるというのはなさけないことです。鳩山法相は色々批判はありますが、自己の信念に基づいてリーダーシップを発揮する姿勢は立派だと思います。財界や規制改革審議会などの顔色を窺うのはもうやめにしましょう。日弁連は今こそ法務省と足並みをそろえて適正な法曹人口の検証作業を行うと共にそれが終了するまでは司法試験合格者を1500名程度で凍結することを提言すべきでしょう。次の日弁連の理事会でどのような議論がなされるのか、鳩山法相の発現を受けて平山日弁連会長がどのようなコメントをするのか注目されます。
 ところで仙台弁護士会の複数の事務所で、県内の弁護士の少ない地域に支店を設けようとする動きがあるようです。弁護士過疎の解消に向けた動きとして大変評価されることだと思います。それにひきかえ中坊氏以降の日弁連会長経験者で過疎地に事務所を移した方は一人もいません。支店を設けた方がいるかどうかは分かりませんが私は聞いたことがありません。弁護士過疎対策に10億5000万円の会費を投じることを決め過疎解消の先頭に立っておられる平山会長は4月以降当然過疎地に向かわれるのだと思います。是非とも過疎地で頑張っていただきたいものです。 

2008年1月24日 (木)

歯科医ワーキングプア問題

 昨日ネットに載っていた歯科医のワーキングプア問題を見ると、やはり弁護士人口問題については発言していかなければならないと思います。歯科医になる人は年間3000人で予定されている司法試験合格者と同じです。でもどう考えても歯科医にかかる患者さんと弁護士に頼む依頼者とでは前者の方が遙かに多いですよね。このままでは弁護士も早晩ワーキングプアになることでしょう。

2008年1月21日 (月)

日弁連会長選挙公聴会

 今日仙台弁護士会館で、日弁連会長選挙の候補者の公聴会が行われました。宮崎誠という大阪弁護士会の元会長と高山俊吉という東京弁護士会の会員が立候補しています。宮崎候補は司法改革路線、業務拡大路線まっしぐらの弁護士で日弁連執行部路線の継承者です。高山候補は反司法改革、反弁護士増員論の急先鋒です。高山候補は司法改革、弁護士増員は政府や財界にとって目の上のたんこぶである弁護士層の解体を目指す攻撃だと捉えています。弁護士殺すに刃物はいらぬ、数を増やしてつぶし合いをさせろということだ高山候補は言っていました。全くその通りだと思います。
 薬害肝炎問題も中国残留孤児も原爆症認定訴訟も水俣病認定訴訟もいずれも政府の失政の結果ですがそのような社会問題を弁護士に追求されるのが嫌なのです。財界はもっともっとリストラして儲けたい、軍事産業にも参入したいと思っているのですが、それに反対する弁護士が邪魔なのです。政府や財界は安く自分たちの言うことを聞く都合のよい弁護士だけになって欲しいと思っているのでしょう。そういう政府や財界が「国民」の名を騙って弁護士を攻撃しているのが弁護士人口大増員政策だと思います。私はそれに立ち向かおうとする高山候補を支持しています。
 しかし日弁連執行部OBの支持を受ける宮崎候補が優勢です。ちなみに宮崎候補を支持する団体の筆頭世話人は昨日非行を犯したとして大阪弁護士会の懲戒手続にかけられることが決まった鬼追元日弁連会長です。債権回収機構という鬼のように厳しい取り立てをする国策会社の社長で、RCCがらみで不祥事を起こした(とされる)中坊氏、鬼追氏は共に大阪弁護士会出身の日弁連会長です。元日弁連会長が懲戒手続にかけられるということ自体日弁連の信用を著しく毀損するものです。今後日弁連会長になられる方は同じ轍を踏まないようにして欲しいものです。

2008年1月20日 (日)

元日弁連会長鬼追明夫が懲戒委員会にかけられる

 大阪弁護士会の元会長で日弁連の会長にもなった鬼追明夫弁護士が大阪弁護士会の綱紀委員会で品位を害する非行に当たるとされて懲戒委員会にかけられることになりました。整理回収機構(RCC)の社長時代にRCCの債務者である不動産会社の顧問をしておりその後も昨年まで顧問を続けていたというのです。しかも社長時代にその不動産会社から相談を受けていたというのですからあきれた話です。債権者の社長が債務者の顧問をやり、しかも個別の案件で相談を受けるということは利益相反であり弁護士として非行に当たるとされても当然でしょう。
 RCCは同じく懲戒委員会にかけられた同じ大阪弁護士会出身の中坊元日弁連会長が実質的に作ったもので、大阪弁護士会出身の日弁連会長が2代続けてRCCを巡る不祥事で懲戒委員会にかけられるというのですから開いた口がふさがりません。今度の日弁連会長選挙でも大阪弁護士会から候補者が立候補しています。弁護士人口増員に反対すると日弁連は国民の信用を失うなどという議論もありますが、大阪弁護士会出身の元会長達こそ信用を失わせているのではないでしょうか。そもそも在野であるべき弁護士が国策会社であるRCCの社長になること自体が間違いなのだと思います。

仙台に東京の弁護士法人の支店開設?

 以前は弁護士法人というものがなく、弁護士は従たる事務所(支店のこと)を持つことはできませんでした。しかし弁護士法人が認められ支店を持つこともできるようになりました。但しその弁護士法人に所属する弁護士が常駐しなければなりません。そうでないと名前だけ法律事務所で実際には事務員しかいないということになりかねないからです。債務整理などは事務員だけでもできないことはないので、いわゆる非弁提携といって、実際には弁護士でない者が弁護士から名義だけ借りて多数の多重債務者から依頼を受けるということが行われています。もちろん違法ですから名義を貸した弁護士は見つかれば懲戒処分となります。
 ネットを見ていたら某東京の法律事務所が今度仙台に支店を出す準備をしていることが載っていました。東京の事務所の地方進出が進み法律事務所が大規模化、広域化することは弁護士法人が認められたときから予想されていたことです。きちんと会務や人権活動もやっていただけるのであれば構わないのですが。

2008年1月19日 (土)

司法修習生

 今日3月から担当する司法修習生が挨拶に来ました。弁護士志望で既に東京の事務所で内定をもらっているそうです。昔と違って随分早く就職が決まるものです。でも就職先があるだけましで、合格者が2100名となった今年はノキ弁、タク弁がたくさんでそうです。ノキ弁、タク弁といっても弁護士以外の方には分からないかもしれませんね。弁当の種類ではありません。ノキ弁とは先輩等の法律事務所に机だけ置かせてもらって、給料はもらわずに歩合制でスポット的に事件を共同受任する弁護士のことです。つまり弁護士になっても法律事務所置かせてやるということです。タク弁はもっと悲惨で、ノキ弁先さえ見つからずに事務所を持たずに自宅で弁護士をやっている者のことです。ついこの間まで500人だった年間合格者を急に2100人に増やしたのですから当然の現象ですね。
 
しかし平成22年にはこれを3000人とする計画です。弁護士を競争させて市場原理の下で良質のサービスを市民や企業に提供するのが趣旨とのことです。しかし過当競争で食えなくなった弁護士の中には悪いことをする者がでるのは必然ですね。悪徳弁護士が跋扈して被害を被るのは一般市民です。弁護士の信用もがた落ちですね。100万人の弁護士がしのぎを削るアメリカでは弁護士は嫌われる職業ナンバーワンだそうです。鵜の目鷹の目で事件になりそうなものを追っかけて、難癖に近い訴訟を頻発していると聞きます。日本の弁護士がそんなふうにはなって欲しくないものです。しかし今度の日弁連会長選で当選が見込まれている大阪の弁護士は、弁護士増員に賛成のようです。

2008年1月16日 (水)

仙台弁護士会執行部会

 弁護士会では毎週1回執行部会というのが行われます。今日の議題は2月23日の仙台弁護士会定期総会の議題でした。 現在政府は司法試験の合格者を毎年3000人に増やす政策をとっていますが、今まで500人だったのをいきなり3000人に増やすのはあまりにも無謀です。弁護士を増やすということは訴訟がそれだけ増えるということです。アメリカでは弁護士を増やしすぎたために(何と100万人もいます)、弁護士は救急車の後を追っかけて仕事を得ようしていると言われています。ぬれたペットを乾かそうとして電子レンジに入れて警告しなかったのが悪いといってメーカーを訴えて莫大な賠償金を得ているという話も聞こえてきます。その真偽を確認しているわけではありませんが、そのようなことが喧伝される社会であることは事実でしょう。そんな難癖訴訟が横行するような社会は日本人は望んでいないと思います。そこで増員を見直す決議を総会にかけることが今日決まりました。弁護士が増えれば弁護士費用が下がって国民の利益になるなどということはありません。隣人が互いに訴え合うような社会にならないようにしたいものです。

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