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2008年1月28日 (月)

鳩山法相が法曹人口増員見直しへ

 法務省が現在の司法試験合格者3000人への増員の是非を検討するための組織を3月中にも立ち上げることになったと報道されています。鳩山法相は就任以来、司法試験合格者3000人への増員政策について、法曹の質が低下する、アメリカのような濫訴社会になるなどとして疑問を呈してきました。今回法務省が増員政策の再検討に踏み切ったのも鳩山法相の意向が働いたのでしょう。ただそれだけではなく、法曹人口激増政策をもたらした新自由主義政策、市場原理万能論がもはや世論の支持を得られないとの認識が背景にあると思います。財界と一部政治家がアメリカの後押し(脅迫)の下に進めてきた規制緩和政策、新自由主義政策は日本に大変な格差社会と地方の切り捨てをもたらしました。それに便乗したのが法曹人口激増政策だったのですから、見直しを迫られるのはむしろ当然でしょう。ただその声を上げたのが日弁連会長ではなく法務大臣であるというのはなさけないことです。鳩山法相は色々批判はありますが、自己の信念に基づいてリーダーシップを発揮する姿勢は立派だと思います。財界や規制改革審議会などの顔色を窺うのはもうやめにしましょう。日弁連は今こそ法務省と足並みをそろえて適正な法曹人口の検証作業を行うと共にそれが終了するまでは司法試験合格者を1500名程度で凍結することを提言すべきでしょう。次の日弁連の理事会でどのような議論がなされるのか、鳩山法相の発現を受けて平山日弁連会長がどのようなコメントをするのか注目されます。
 ところで仙台弁護士会の複数の事務所で、県内の弁護士の少ない地域に支店を設けようとする動きがあるようです。弁護士過疎の解消に向けた動きとして大変評価されることだと思います。それにひきかえ中坊氏以降の日弁連会長経験者で過疎地に事務所を移した方は一人もいません。支店を設けた方がいるかどうかは分かりませんが私は聞いたことがありません。弁護士過疎対策に10億5000万円の会費を投じることを決め過疎解消の先頭に立っておられる平山会長は4月以降当然過疎地に向かわれるのだと思います。是非とも過疎地で頑張っていただきたいものです。 

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