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2008年2月27日 (水)

法科大学院実務家チューター意見交換会開催される

リンク: 法科大学院実務家チューター意見交換会開催される.

 「学生の学習到達度についても各校チューターから現状報告並びに意見報告がなされたが、各校チューターの意見として『学生はがんばって勉強をしているが成果が出ていない』『基本事項が出来ていない』との意見が相次いだ。この点については、そもそも2年ないし3年で旧試験合格+前期修習終了レベルに持って行くカリキュラム自体が無理であり制度自体が原始的に不能ではないかという制度論や」
 愛知県弁護士会の会報の記事ですが、これがロースクールの実態のようです。かつて司法試験は難関ではありましたが、日本で最も公平で費用のかからない試験でした。義務教育さえ終了していれば学歴など無用、受験料さえ払えば誰でも受験できました。ところが今では(予備試験という極僅かな例外が予定されていますが)ロースクールを卒業しないと受験すらできません。大学を出てさらに2年ないし3年間ロースクールに通わなければなりません。3年間ロースクールに通うと国立と私立で学費が違いますが240~450万円の学費がかかります。短時間のアルバイト程度しかできないので生活費も借りるか親に出してもらうしかありません。年間180万円としても540万、合計で780~980万円かかります。ロースクール生の奨学金の予算は年間約7000人分127億円準備されています。実際に使われたのがいくらかは分かりませんが、奨学金も借金であり皆たくさんの借金をかかえて卒業していくのです。しかも2010年からは司法修習生になっても給料はでません。司法修習生は兼業禁止で一切アルバイトもできません。結局うまく3年間で受かっても司法修習の1年間を加えると1000万円以上かかります。もはや金持ちの師弟か多重債務を覚悟しないと受けられない試験になってしまいました。
 その上弁護士になってもこの就職難です。そのうち若手弁護士が暴動を起こすかもしれませんね。こんな制度を作った人たちは、法の支配だ、過疎対策だ、自由競争で法的サービスが向上して国民が喜ぶだと涼しい顔をしています。そう思うなら自分が過疎地に行けばいいではありませんか。しかし未だかつて日弁連会長経験者や東京三会、大阪弁護士会の会長経験者で過疎地に行った人はいません。
 司法試験合格者を1500名に減らして、ロースクールは廃止して誰でも司法試験を受けられる、合格したらどんなに給料が安くともとにもかくにも就職だけはできるようにしないと日本の弁護士制度は崩壊してしまいます。

 
 

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