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2008年3月の4件の記事

2008年3月28日 (金)

理事長を去るにあたって

リンク: 理事長を去るにあたって.

理事長を去るにあたって
                                                               佐藤幸治
 「平成11(1999)年の司法制度改革審議会設置法は、「21世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし、国民がより利用しやすい司法制度の実現、国民の司法制度への関与、法曹の在り方とその機能の充実強化その他の司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議する」と定めた。審議会はその趣旨に沿って調査審議を行い、従来国民から縁遠く高嶺の花であった司法を、国民の身近にあって頼りがいのある「国民の司法」に改めるべく、それに必要な様々な提言を行った。政府はこの提言を「国家的戦略」と位置付けてその実現に懸命に取り組み、そして国会は濃密な審議を通じてほぼ全会一致で改革に必要な24件の法律を成立させた。ここに司法制度改革は国民的総意となった。」
 と佐藤教授は述べています。「縁遠く高嶺の花であった司法を国民の司法に改めるべく必要な提言を行い、政府がその提言を国家戦略と位置付けてその実現に懸命に取組んだ」のだそうです。バカを言ってはいけません。裁判所所管歳出予算は2000年3186億円が2007年3300億円に微増しただけ、国家予算に占める裁判所予算の割合は2000年0,375%が2007年0,399%とほとんど変わらず、検察庁予算は2000年1055億円が2007年1048億円に減少する始末です。法律扶助事業費補助金は2000年21億円が2007年24億円とほとんど増えず、日本司法支援センター運営交付金は僅かに102億円です。これで国民の司法に改めるため国家戦略として取組んでいるなどと言えるのでしょうか。ちなみに漁船を撃沈したイージス艦は1隻1500億円です。
 佐藤教授は、続けて「この司法制度改革の成否は、制度の運用に直接携わる質量とも豊かな人材(法曹)の確保にかかっているといっても過言ではない。法科大学院は、新しい法曹養成制度の「基幹的な高度専門教育機関」(審議会意見書)として、平成16(2004)年に始まった。その目的は、理論的教育と実務的教育を架橋するものとして、公平性、開放性、多様性を旨としつつ、法科大学院の教育理念の実現に努め、法律専門家として社会に貢献できる多様で有能な法曹を数多く世に送り出すことであった。多くの有為の人々がこの目的に共感して法科大学院に入学し、教員は入学者と社会の期待に応えるべく試行錯誤を重ねながら新しい法曹養成教育に取り組んできた。法科大学院は、真摯に法を学ぶ場となり、修了者の一期生はすでに実務に就いている。法学以外の分野から転身し、法科大学院を経て司法修習生となった者も多い。法科大学院教員は、法曹養成制度の改革が、日本の社会の為に正しい選択であったと実感している。」と述べています。
 公平性、開放性、多様性などとよく言えたものです。法科大学院を3年で卒業するには生活費を最小限に抑えても1000万円もかかるのです。金持ちの師弟か、多額の借金を負うことなしには司法試験の受験資格すら得られない制度のどこが公平で開放的なのでしょうか。以前は誰でも自由に受験できたので、お金のない人でも働きながら勉強して合格したできたのです。正に公平で開放性のある制度でした。理論的教育と実務的教育を架橋するなどと言いますが、法科大学院ができたために司法研修は1年に短縮されました。かつての前期修習終了時点での能力は法科大学院によって身につけるとの前提があったからです。しかし実態は法科大学院では起訴状は一度も起案していない、卒業生の30%は民事の訴状すら一度も起案していないのです。そんな状態で実務修習を行ったところで効果があるとは思えません。法科大学院教員は法曹養成制度の改革が日本の社会のために正しい選択であったと実感しているそうですが、法律実務家は全くそうは考えていません。
 佐藤教授は、続けて「そのような中にあって、近時、法曹人口の増員計画にブレーキをかけ、新司法試験合格者の数を当初の予定より減らすべきであるという主張が登場していることに、私たちは強い憂慮の念を抱くものである。法曹人口の増員が弁護士の競争の激化をもたらし、それに不安を覚えている人々がいることは十分に理解できるところであるが、今ここで増員計画を変更することは、困難を覚悟して法律家を目指して挑戦を始めた人々の信頼を損ねるだけでなく、「国民の司法」を確立するという国民的総意となった司法制度改革そのものを未完のままに終わらせることになるものと危惧される。」と宣います。
 しかし「今ここで増員計画を変更することは、困難を覚悟して法律家を目指して挑戦を始めた人々の信頼を損ねる」と言いますが、彼らは「就職難」まで覚悟して法科大学院に入ったわけではありません。ところが現実は2100名の合格者の水準ですら就職が困難な状況に立ち至っているのです。また増員見直しの実施時期については3年後からとすることも可能なのであって既に入学した者の信頼を損ねることは避けられます。「国民の司法を確立するという国民的総意となった司法制度改革そのものを未完のままに終わらせる」と大仰なことを言うが、そんな総意がなかったことは既に述べた予算の推移を見れば明らかでしょう。政府の本音は財界の意を受けた安くて従順で使いやすい弁護士の乱造と人権擁護を中核とする弁護士会の解体以外の何ものでもありません。
 さらに佐藤教授は、「将来の法曹の数を決めるのは、既存の法曹でも法科大学院関係者でもなく、司法制度を利用する国民である。日本の社会が、より多くの、より多様な、そしてより有能な法曹実務家を求めていると考える。そしてそれは、グローバル化の進展する国際社会において日本がどのように生存を図るかという「国家的戦略」にも深くかかわっていることを忘れてはならない。各法科大学院は自己に対する厳しい批判を謙虚に受けとめ、法科大学院に付託された使命を不断に想起しつつ、教育の方法および内容の向上に向けてさらなる努力を続けられんことを願うものである」と結論づけます。
 将来の法曹の数を決めるのは国民であるというのはそのとおりです。しかし日本の社会がより多くの法曹実務家を求めていると考えるとの点はあなたが考えることではなく、国民の需要をきちんと検証した上で国民が決めることです。そして現在現れているあらゆる指標は需要は伸びないというものです。法曹の需要とは不幸な人々のことです。問題を抱えていない人は法曹などに頼みません。需要が伸びないのは日本の社会が健全性を失っていない証左でありむしろ喜ばしいことなのです。どうしてこうまで無理矢理法曹人口を増やそうというのかその意図が分かりません。「グローバル化の伸展する国際社会において日本が生存を図るかという国家戦略にも深く関わる」とまでおっしゃいますが、法曹人口を激増させないと日本は国際社会における生存が危ういのでしょうか。どのような論理なのか全く理解できません。そんなことを言う国民がいるのでしょうか。また法曹人口は国民が決めると言いながらどうして突然「国家戦略」が出てくるのでしょうか。国民が決めるというのは、増員論者も国民の需要が決定するという意味で用いているのであって、国家戦略などという大上段に振りかぶった議論をするのは聞いたことがありません。
 佐藤教授は弁護士登録して過疎地に赴くのでしょうか。そうでなければ言行不一致というものでしょう。
 
 

法科大学院協会総会決議

リンク: 法科大学院協会総会決議.

法科大学院協会総会決議 
「近時、今般の司法制度改革の大前提とされていた法曹人口増員計画を見直し、新司法試験合格者数を当初の予定よりも減らそうとする動きが見られる。このような動きは、司法制度改革の趣旨に反し、その十全な実現の支障となるだけでなく、新たな法曹養成制度の中核的機関として開設されたばかりの法科大学院制度の根幹を揺るがしかねない。殊に、このような動きが法曹組織自体の内部にも見られることは、きわめて遺憾である。
 このような動きの背景として、司法試験合格者の就職難など、新規法曹の受入れ態勢の問題があるだけでなく、質量ともに豊かな法曹を養成することを期待されている法科大学院の教育内容・成果についても、なお十分な信頼が得られるに至っていないという実情があることは、我々も重々承知しているところである。各方面からの厳しいご批判、ご指摘を真摯に受け止め、国民の期待に応えうる法曹を養成できる教育体制を早期に整備し安定化させることに、法科大学院関係者は全力を挙げて取り組む覚悟である。
 法科大学院制度だけでなく、他の多くの改革も未だ緒に就いたばかりであり、この段階で、法曹組織自体の内部において法曹人口増員計画の見直しが進められることは、法科大学院関係者だけでなく、今般の司法制度改革に期待してその円滑な実現に協力しようとする人々の法曹組織に対する信頼を損なうものであり、法曹人口増員計画についての法曹組織内部における性急な見直しが司法制度改革を未完のままに終わらせることになりかねないことを憂慮するものである。」
 ようやく最大の敵が本音を漏らしたというところでしょうか。とんでもない格差社会をもたらしたネオリベ一派には中央紙にああいう社説を書かせる力はもうないと思っていましたが、多分法科大学関係者の入れ知恵だったのでしょう。彼らにとっては司法改革イコール法曹人口の増大なのでしょうが、需要に見合わない供給過剰がもたらす弊害についてはどのように考えているのでしょうか。それについて何も触れることなく単に見直し反対を言うのでは全く説得力がありません。「司法試験合格者の就職難など新規法曹の受入れ態勢の問題」と言いますが、受入れ態勢とはどのような意味なのでしょうか。合格者を受け入れられる需要があるにもかかわらず、なにかしら就職できない障害があるという意味なのでしょうか。そんなものはありません。企業は(法の許容する範囲での)利益の極大化を目指して行動するものでありそれ以外の行動原理などあり得ません。弁護士の雇用が企業の利益になると考えれば雇用を躊躇することなどあり得ません。弁護士の初任給は低下の一途を辿り年収400万円台での雇用も可能です。その企業が全国で僅か200名しか弁護士を雇用していないということはそのようなニーズが存在しないということでしょう。弁護士の就職難はすなわち需要がないということであって受入れ態勢の問題などではありません。
 そもそも法曹人口の増大など市民にとって望ましいことではありません。よく考えれば分かると思いますが、世の中に不幸な人がいなくなれば法曹という職業は必要なくなるのです。他人の不幸を取扱うのが法曹の職業であって、法曹が需要を伴って増えるということは、それだけ不幸な人が増えるということです。平成12年に司法制度審議会が行ったアンケート調査では弁護士へのアクセスに苦労したとの回答は僅か9,9%でした。その後の弁護士人口の増大、広告規制の緩和、インターネットの普及により弁護士へのアクセス障害など存在しないというべきでしょう。それでも需要は増えていないのです。もちろん権利を侵害され苦しんでいる人を救うのが弁護士の仕事であり、弁護士はその職責を果たすために全力を尽くさなければなりません。弁護士を見つけられないために権利を侵害されても泣き寝入りをするような人がいないようにする必要はありますが、その必要性を超えて弁護士を増やすと不当な目的のための濫訴が横行してかえって権利侵害を増やす結果となるのです。訴えられれば防御のために弁護士に頼まなければなりません。かくしてアメリカのように、いつ誰から訴えられるか分からず、互いに弁護士を雇って相争い、100万人もの弁護士を食わせていかざるをえないような訴訟社会が生まれるのです。弁護士はあくまで不幸な人々の存在を前提とする職業であり、津津浦々に弁護士が充満するような社会は不健全な社会であることを銘記すべきでしょう。
 就職難で需要がないにもかかわらず合格者数の見直しに反対する法科大学院は、正に自らの利益しか考えていないと言わざるを得ません。合格者が減れば学生も減る、学生が減れば法科大学院の経営が立ちゆかないという正にエゴに基づく主張でしょう。法科大院の関係者は、3年間で1000万円もの多額の費用をかけて卒業し、弁護士になったはいいが就職すらできないという者の境遇を考えたことがあるのでしょうか。私たちはそのような正に不幸な卒業生を出させるべきでないと考えるので、合格者数を減らし、あわせて法科大学院の廃止を含めた抜本的な法曹養成制度の改革を望んでいるのです。

2008年3月 9日 (日)

河北新報 コルネット 社説 揺らぐ法曹増員/市民の目線、基本に据えて

リンク: 河北新報 コルネット 社説 揺らぐ法曹増員/市民の目線、基本に据えて.

 「弁護士と医師にまつわる課題には似通った面がある。訴訟社会化の進行と医療の高度化による不足感の高まりと、人材の都市部への偏在だ。安心・安全な社会へ、身近に託せる専門家を欠く状況を放置できない。 需要の量的増大と質的多様化に見合った増員は必然だ。訴訟をめぐる気質の違いがあるにしても、10万人当たりの法曹人口は欧米に比べ格段に少ない。」
 相も変わらぬ市民目線に名を借りた増員論であるが地元紙だけに見過ごせない。以下逐一反論したいと思います。
 「仙台弁護士会も2月の定期総会で、法的サービスの劣化や乱訴などの弊害が予想されるとして、合格者数を減らし、弁護士人口の適正化を求めた。計画と現実にずれが生じるのは常であり、見直しには柔軟に対応すべきだ。ただ、今回の提起は拙速感が否めず、説得力にも乏しい。」
 拙速感が否めずとはどういう意味なのだろう。もっと早くから見直しを言うべきだったのに急に言い出したということだろうか。そんなことはない、平成12年以来弁護士会の3分の1の会員は極端な増員論に反対であった。しかし多数派が大丈夫需要も増えるからと言って反対を抑えてきたのです。しかし実際に7年間経ってみて需要は増えないし、就職することすらできない新規合格者が生まれる事態となったために、これ以上座視することができずに会として反対に踏み切ったのです。拙速との誹りを受ける謂われはありません。説得力に乏しいと言うが、本当に提案理由を全部読んだ上で書いているのでしょうか。
 「法曹の増加が弁護士に偏っている事情はある。急激な増加により、就職や仕事の流れなどで想定外の変化もあるだろう。それでも見直し論は業界優先の印象をぬぐえず、過当競争の筋立て自体、近視眼的に映る。」
 就職難は想定外の出来事ではありません、かねてより危惧されていたことが現実化しただけです。仕事の流れなどで想定外の変化などありません。仕事は大して増えないという予想がそのとおりになっただけです。業界優先の印象といいますが、弁護士会ほど業界意識の希薄な団体はありません。私を含めて弁護士会が、世間一般で言われる「業界」だと認識している弁護士は極めて少ないでしょう。敢えて誤解を恐れずに言わせてもらえば、弁護士会にも人権擁護に重点を置く者と、業務対策に重点を置く者がいます(この2つは両立しないものではありませんが)が、弁護士激増政策に強く反対する者には前者が多いのです。人権擁護を基盤とする弁護士会、弁護士層の解体を危惧して反対しているのであって、それを業界優先と言われることは誠に心外に堪えません。「過当競争の筋立て自体、近視眼的に映る」というのは、ちょっと何を言おうとしているのか分かりません。従来500人だった新規合格者が3000人になれば少なくとも若年層において過当競争となることは誰がどう考えても当然のことだと思います。
 「来年には、国選弁護人制度の拡充で国選弁護の対象が広がり、裁判員裁判も始まる。弁護士需要は高まり、えり好みさえしなければ、仕事量は増えこそすれ減ることはあるまい。」
 この社説を書いている人は国選事件の報酬の額を知っているのでしょうか。1件7万5000円の国選を年間100件やったとしても(とても100件はやれませんが)750万円です。750万円の給料をもらえるのではありません、事務所の維持経費だけで最低年間1200万円はかかるのです。採算を考えなければどんな個人も会社も仕事に困ることなどありません。でもそれをやると倒産するのです。
 「法務部門の強化を図る企業などに勤務する弁護士が増え、資格を生かせる新たな職域も広がってきている。」
 よくこんな無責任なことが言えるものです。企業に勤務する弁護士など全国合わせても200名程度のはずです。しかも今後増やす予定のある企業は極めて少ないという調査結果が出ています。資格を生かせる新たな職域がどこにあるのか教えて下さい。河北新報は弁護士を雇用していません。偉そうなことは弁護士を1人でも雇用してから言っていただきたい。
 「一方で、「司法過疎」の状況は解消していない。全国203の地方裁判所・支部の管轄地域で、弁護士がゼロか1人しかいないため、裁判を管内の弁護士だけで担えない地域が24もある。日本司法支援センター(法テラス)も必要なスタッフを確保できていない。」
 0~3地域の解消に必要な弁護士数は約80名です。これは数年以内に解消する目処は立っています。法テラスがスタッフを確保できないのは余りにも勤務条件が劣悪だからです。勤務条件を知って書いているのでしょうか。
 「弁護士らによる法律相談態勢は地方ほど手薄だ。多重債務問題に絡む事件などを未然に防止する観点からも早急な整備が望まれている。」
 そもそも多重債務問題は人災なのだという視点が全く欠落している。利息制限法を無視した貸し付けを野放しに(野放しどころか助長してきた)政策と、サラ金の機関誌と見紛うばかりの広告の洪水を流し続けてきた新聞社こそがその責任を負うべきです。地方でも相談体制は相当程度整っています。むしろ業者だけではなく友人知人からも借り入れをしていて、地縁血縁の関係でぎりぎりまで弁護士に相談しずらいという風土の問題が大きいのです。
 「弁護士と医師にまつわる課題には似通った面がある。訴訟社会化の進行と医療の高度化による不足感の高まりと、人材の都市部への偏在だ。安心・安全な社会へ、身近に託せる専門家を欠く状況を放置できない。」
 これも全く認識不足です。「訴訟社会化の進行による不足感の高まり」など一体どのような現象を差して言っているのでしょうか。幸いなことに日本社会は未だ健全性を失っておらず訴訟社会化していません。医師不足は医療の高度化によるものではありません。医師の総数は足りていますが、救急医療、産科、小児科、勤務医が不足しているのです。救急医療、産科、小児科について言えば、危険でキツイ仕事なのに従前診療報酬上何ら適切な措置が取られてこなかったことが原因です。今までは使命感でやってきたがもうやってられないということなのです。勤務医不足も開業医優先の診療報酬体系の問題です。
 「需要の量的増大と質的多様化に見合った増員は必然だ。訴訟をめぐる気質の違いがあるにしても、10万人当たりの法曹人口は欧米に比べ格段に少ない。」
 需要の量的増大があれば反対しません。それがないから反対しているのです。あるというなら数字で示して下さい。10万人当たりの法曹人口を比較するなら、諸外国では弁護士が行っている法律隣接専門職の人数を加味して比較して下さい。決して少なくありません。
 「法科大学院の機能強化、司法修習の充実など工夫次第で、質の低下は避けられよう。」
 そういう意味での質の低下を言っているのではありません。
 最後に社説といえども取材してから書くべきでしょう。仙台弁護士会の決議を引用して社説を書いていますがそれなら弁護士会に取材するのは当然ではないでしょうか。河北の社説は全国紙の社説に比べれば品のよいものですが、やはり社説といえども一定の事実認識を前提にしているのですから、その事実認識が正しいかどうかについて取材しないというのは無責任というべきでしょう。

2008年3月 2日 (日)

時事ドットコム:成人100人に1人が刑務所に=米の収監率、世界一

リンク: 時事ドットコム:成人100人に1人が刑務所に=米の収監率、世界一.

「2008/02/29-14:22 成人100人に1人が刑務所に=米の収監率、世界一」
 成人黒人男性の15人に1人が刑務所に収監されているそうです。白人との差は正に自由競争万能思想の国における絶望的な格差社会を示しているのでしょう。ところでこの国には弁護士が100万人以上います。司法審や日弁連や新自由主義者に言わせれば、法の支配が津々浦々に行き渡っている社会なのでしょう。法の支配が行き渡って、みんなで競争するととこんな国になるのでしょうか。私は日本に生まれてよかった。

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