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2008年4月29日 (火)

裁判員制度に向けての研修

裁判員制度が来年5月から実施されることが決まり、それに向けて裁判員裁判に対応するための研修が各弁護士会で行われるようです。余り詳しくないので正確性に欠けるかもしれませんが、なんでも6名の弁護士がアメリカのどこかのロースクール?で研修受けて、その人達が今度は講師になって日弁連で研修会を開き、その研修を受けた人が単位会で研修を行うということのようです。こういう話を聞くと私のような頭の古い人間は「アメリカがなんぼのもんじゃ」とムッとしてしまいます。確かに素人の裁判員に分かるようにするには尋問の仕方も、弁論の仕方も工夫する必要はあると思いますが、被告人の話をよく聞いて、記録を精査し、証人尋問で矛盾点を明らかにするという刑事弁護の基本が変わるわけではないと思います。裁判員裁判では基本的に調書は排除されるので、証人尋問の重要性が高まり証人尋問の技術が要求されるのは事実でしょう。この点民事訴訟で証人の陳述書が広く活用されるようになってから主尋問の技術が落ちているのは確かなような気がします。主尋問では原則として誘導は許されないのですが、実際には陳述書に書いてあるということで民事ではこの原則が無きに等しくなっているようです。しかし主尋問でも誘導せずにきちんと必要なことを引き出すのは結構難しいのです。陳述書も実際には弁護士が作ることが多く証人がそのとおり言えるとは限りません。私は再主尋問はもとより主尋問でも重要な部分については誘導尋問の異議を出すようにしています。弁論も結局はどれだけ事案の中身が頭に入っているかということと、訴える熱意がどれだけあるかということに帰着するのであって、パフォーマンスの問題ではないと思います。アイコンタクトなどと言われるまでもなく本気で説得しようというときは誰でも相手の目を見るものです。一昨年の模擬裁で裁判員裁判を経験しましたが、公判前準備で裁判長から争点をもっと明らかにするよううるさく言われたことを除けば特段違和感を感じませんでした。主尋問では絶対に誘導しない、反対尋問では逆にハイかイイエでしか答えさせないという原則論を忘れなければわざわざ外国かぶれの講師に研修などしてもらう必要はないと思っています。そんなことに金をかけるくらいならバカ高い会費を下げてもらいたいものです。また好き勝手に書いてしまった、友達がどんどんいなくなってしまう。

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