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2008年5月28日 (水)

弁護士人口問題に対する日弁連の対応

 ある弁護士さんのブログに次のような記事がありました。
「弁護士人口問題を考えるにはもっとデータの分析が必要だ。
 きょうは、久しぶりに委員会に出席した。 司法改革問題を議論する委員会である。 都合がつかずに2回ほど休んでいる間に、山のような資料が配付されていた。 その資料に目を通すと、実にいろいろなデータが掲載されている。 新聞などは、諸外国に比べて日本は弁護士が少ないということをよく取り上げるが、 諸外国では弁護士が多いことについて積極的な評価がなされているのか、日本では隣接士業(司法書士、行政書士、税理士など)が行っている仕事を諸外国ではどれだけ弁護士が担っているのか、諸外国では弁護士過疎はないのか、諸外国では国民一人当たりの司法予算、民事法律扶助予算がどれ位の金額か、諸外国の国選弁護報酬はどれ位の金額かなどについて語ることは殆どない。頂いた資料の中には、これらについて数値を掲げて分析・検討したものもあった。しかし、弁護士会の内部資料ということで、公開を許してもらえないのは残念至極である(今後も交渉するつもりではあるが・・・・)。」

 この委員会とは別に日弁連は弁護士人口問題のワーキンググループを作って暫定的提案のたたき台を作っている。委員会やWGでの検討過程で議論の状況を明らかにできないというのは理解しうるが、議論の基礎となる資料自体について明らかに出来ないなどというのは明らかにおかしい。内部資料と言うが会費を使って集めたんだろうが。弁護士会全体にとって非常な関心事であり単位会や各弁連で決議が上がっているにもかかわらず、それに関する基礎資料が会員に提供されないというのでは会内民主主義に反する。
 司法審では上記のような事項について具体的な検証は行われなかったのであるから、それについての基礎資料があれば会員は当然のこととしてマスコミにも広く公表して議論の素材を提供すべきであろう。
                                

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