フォト

« 2008年5月 | トップページ | 2008年7月 »

2008年6月の2件の記事

2008年6月12日 (木)

カナダのギャンブラー、入場許可したカジノを集団提訴 | エキサイトニュース

リンク: カナダのギャンブラー、入場許可したカジノを集団提訴 | エキサイトニュース.

カナダのギャンブラー、入場許可したカジノを集団提訴
[トロント 11日 ロイター] カナダのオンタリオ州では、ギャンブルで問題を抱えた人たちが州営のカジノ運営会社を相手取り、総額35億カナダドル(約3600億円)の賠償金の支払いを求めて集団訴訟を起こした。原告側は、本来ならカジノへの入場が拒否される更正プログラムを受けていたにもかかわらず、カジノ側が入場が認めたことを問題視。カナダ放送協会(CBC)のウェブサイトによると、今週に入ってトロントで提出された訴状では、同更正プログラム対象者をカジノから締め出す義務をオンタリオ・ロッテリー・ゲーミング・コーポレーション(OLG)が怠ったと主張している。

 カナダも濫訴社会なのですね。こういう事件を受ける弁護士というのは一体どういう感覚をしているのでしょうか。10年後の日本でこんなびっくりニュースが流されないようにしたいものです。

2008年6月 4日 (水)

法曹人口問題についての法務委員会の答弁

5月23日の法務委員会での政府答弁
「○河井副大臣 この法曹人口の問題は、これからの日本の将来のあり方を決めるということで、法曹界のみならず、私たち政治に携わる人間としてもしっかりとかかわっていかなくちゃいけない、その中で矢野隆司議員が御関心を持っていただいていることに敬意を表したいと存じます。
 鳩山邦夫大臣の御指示によりまして、二月二十日に省内の勉強会を発足し、法曹人口のあり方についてさまざまな観点から勉強を積み重ねてきております。私は率直にこの中で感じることは、質が確保できないままに量の拡大のみを図ることを本当に日本の国民は望んでいるんだろうかという点でありまして、最も重視すべきことは現場の意見に私たちが耳を傾けるということだと思います。
 今先生御指摘の、司法試験考査委員のヒアリングの内容を実は私もつぶさに拝見しております。これは法務省のホームページで公開されるという前提で考査委員が意見を述べたものでありますので、それぐらい厳しい意見を持っているということに耳を傾けるべきだ、私はこれを大変深刻に受けとめており、また初年度の新司法試験の答案の評価に比べて二回目のそれが下がっていることも気になっている点であります。
 そもそも法科大学院は、法曹の質を旧制度と比べてよくしますという理念のもとに設立されたものでありますけれども、この考査委員の意見をつぶさに見ておりますと、果たして法科大学院の設立の趣旨が現時点でかなえられているかどうか、私は疑問に感じております。
 一方で、数の問題もですけれども、先生、軒弁とか即独という言葉をお聞きに
なったことはありますでしょうか。いそ弁じゃなくて、今は軒の下に新人弁護士がいる、即独立で即独。弁護士のバッジをつけてすぐに自分で事務所を持って、それで果たして国民の信託を受けるにふさわしい、法的な知識、経験を持った弁護ができるんでしょうか。そういうふうな状況でありますので、数の面でも私は十二分に配慮をしていかなくちゃいけない、そう思います。
 御指摘の平成十二年八月の集中審議、速やかに三千人にすべきだという意見を述べている委員は少数でありまして、実は多くの委員は、質の確保を前提として緩やかに人口増加を主張していたと私は解釈をしております。
 そもそも改革とはよりよい社会を実現するための手段であり、それ自体が目的であってはいけない、改革自体が自己目的化することは本末転倒であり、よって、制度をつくり上げた時点で想像できなかった問題点が判明した場合には、それらを率直に認め、対処していくことが当然の義務であり、それがむしろ真の改革だと私は信じておりますので、この作業を司法制度改革の後退などと評価することは私は誤っている、鳩山大臣のもとで今その作業を真摯に詰めさせていただいております。
 本来、法科大学院とはよりよい法曹を養成するために設立されたものであり、ゆめゆめ法科大学院を存続させること自体が司法制度改革の目的に陥ることのないように私たちは意識をしっかりと持つべきでありまして、よって、これまでも繰り返しお答えしておりますとおり、質の確保が前提という平成十四年の閣議決定でありますので、それ抜きでいたずらに三千人ということは私はあり得ないと考えております。
 三千という数字はあくまで目標でありまして、関係者打ちそろって努力したけれども、その前提がかなえられないで、結果として目標に到達しないということも私はあり得る事態だと考えております。」

 法務委員会でこのようなまともな議論がなされているのは喜ばしい限りです。鳩山大臣は色々批判されているようですが、票にも政治献金にも結びつきそうにない法曹人口問題に真摯に取り組んでいる姿勢は評価できます。それにひきかえ当事者である日弁連の動きは遅すぎる。7月に予定している暫定提言では合格者数の凍結だけではなく法科大学院の在り方と司法試験受験資格の見直しも提言すべきです。

« 2008年5月 | トップページ | 2008年7月 »

最近のトラックバック

無料ブログはココログ
2016年8月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31