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2009年7月の7件の記事

2009年7月29日 (水)

日弁連 - 会長からのご挨拶

リンク: 日弁連 - 会長からのご挨拶.

日弁連会長からのご挨拶
 「ところで法科大学院を中核とする法曹の養成について様々な議論が行われています。 現場を知る立場から、日弁連は現在の法科大学院に多くの問題点があることをかねてから指摘してきました。質の面でバラツキが多いので学生の定員を大幅に減らし、優秀な学生を確保できない法科大学院の退場を迫っています。改善努力がまだまだ不十分と考えています。」と言っています。
 法科大学院に多くの問題点があることをかねてから指摘してきたと言っているが、そんな話は聞いたことがない。また改善努力が不十分だと考えていると言うが、制度の欠陥を個々の法科大学院の努力不足に矮小化するのは不見識であろう。制度を作った立場にある日弁連会長が退場を迫るなどとよく言えたものだ。
 「 受験科目だけ勉強するよりはるかに多くの科目を、しかも少人数のクラス環境で実務家教員を交え組織的に勉強するシステムが一発試験方式より、養成制度として優れていることは明らかです。かつてのように長年、受験予備校で狭い試験科目だけを訓練する制度に後戻りするのではなく、法科大学院全体の質を高めるとともに、奨学金制度など、資力の乏しい優秀な学生にも容易にチャレンジできる環境を備え、今の制度の良い面をさらに伸ばす政策が必要だと考えています。 」とも言っている。
 法科大学院に行ったことがないのでなんとも言えないが、昔だって一人で勉強していたわけではなく、研究室や答案練習会で合格者や実務家の指導を受けながらやっていた。受験予備校で狭い試験科目だけを訓練する制度というが、私は受験予備校が悪いとは思っていない。むしろリーガルマインドを強調し、感銘を受ける講義がたくさんあったような気がする。そう言えば最近はリーガルマインドなる言葉は余り聞かなくなった。大切なのはリーガルマインドであって知識の量ではないと教わったものだが。
 「奨学金制度など、資力の乏しい優秀な学生にも容易にチャレンジできる環境を備え」と言われると腹が立つ。奨学金は疑いもなく借金です。しかも「資力の乏しい学生」が排除されるのではなく、ごく普通の所得水準の家庭の子弟ですら排除されかねないほど法科大学院卒業とその後の司法修習に多額の費用がかかることが問題なのです。
 「多数が合格することに伴う質の低下や、就職難による受験離れ、修習期間短縮に伴う一部の履修不足まで、すべてが法科大学院のせいにされる議論はいかがかと思います。」と言うに及んでは、誰がそんな議論をしているのかと言いたい。法科大学院の責任で就職難が起きているなどと誰も言っていないし、修習期間短縮は純粋に施設の収容能力の問題であって法科大学院の責任ではない。質の低下も受験離れも法科大学院のせいだなどと言っていない。これらの弊害は無謀な大量増員を決めた時点で当然予想されたし、だからこそ多くの会員が反対したのです。これらの弊害を惹起した責任は、全て無謀な増員を推し進めてきた日弁連の歴代執行部にあるのだとみんな言っているのに、その声が聞こえないのだろうか。何を勘違いしてこんな挨拶を平気でするのかその神経が分からない。
 私は資力による格差と排除をもたらすという理由からロースクールに反対であるが、個々の法科大学院が怠けているとか教育の質が悪いなどと言うつもりは全くない。弁護士人口大量増員に反対できない自らの姿勢を省みず、責任を法科大学院に押しつけるがごとき挨拶をする人間が日弁連の会長かと思うと情けない。

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プリンスホテルに約3億円賠償命令 日教組集会使用拒否 - 社会

リンク: プリンスホテルに約3億円賠償命令 日教組集会使用拒否 - 社会.

「プリンプリンスホテル(東京都豊島区)が日本教職員組合(日教組)の集会への会場使用を拒否した問題をめぐる訴訟で、東京地裁(河野清孝裁判長)は28日、日教組側の請求をすべて認め、約2億9千万円の支払いと謝罪広告の新聞各紙への掲載を同社側に命じる判決を言い渡した。プリンスホテル側は「認定は納得できない」などとする談話を公表し、控訴の方向で検討するとした。」そうです。

 判決は、日教組の求めに応じて会場使用を認める仮処分命令を東京地裁が出し、東京高裁も抗告を棄却したのにプリンスホテル側が従わなかった点を厳しく非難。「命令に従うことなく、日教組の使用を妨げた。司法制度の基本構造を無視するもので違法性は著しい」と述べた。同社の渡辺幸弘社長に対しても「日教組に会場を使用させる義務があることを認識しながら、悪意でその職務を怠り、損害を与えた」として、会社法上の損害賠償責任を負うと認めた。
 あまりにも当然な判決ですね。プリンスホテル側は、「住民や利用者のご迷惑を防ぐためにやむなく使用をお断りした」と主張したようですが、そういう問題ではない。確かに過去に街宣車を建物に突入させたような右翼団体から具体的な妨害予告がなされたというのであれば契約解除の理由にならないでもない(それでも集会の自由とホテルの公共性の観点から微妙だが)。しかしこのケースでは東京地裁がホテル側の主張を聞いた上でなお日教組の会場使用を認めるという仮処分決定を出し、東京高裁もその決定を支持したのである。もし裁判所の決定であっても、自分の考えとは違うから無視してよいということが罷り通るなら法治国家は成り立たない。裁判所がその点を厳しく非難したのは当然である。
 それにしてもプリンスホテルには当然顧問弁護士がいるのであろうに、その弁護士は裁判所の仮処分を無視してよいという助言をしたのであろうか。そうだとすれば明白な弁護過誤である。損害賠償の訴えを起こされた後も、仮処分を無視した事案で勝てるはずないのに勝つ見込みがあるなどと言ったとすれば、それも弁護過誤であろう。プリンスホテルは控訴の方向で検討するなどと言っているが弁護士の感覚としては正気の沙汰とは思えない。
 私も数年前、仙台市が金剛山歌劇団という在日朝鮮人で構成される歌劇団の公演について、いったん仙台市民会館の使用を許可しておきながら、後日右翼の妨害が懸念されるとして使用許可を取り消した事件を担当した。当時は北朝鮮がミサイルを発射した直後で、梅原市長の個人的信念からそのような行為に及んだのであろう。しかし過去の最高裁判例に照らしても、そのような取り消しが認められるはずもなく、不許可処分取り消しの仮処分が出された。その時も思ったが、弁護士は頼まれたからどんな事件でもやってよいというものではない。もし自らの判断で違法と考えた場合にはやめるよう助言すべきだし、その助言に従わないのであれば事件を受任すべきではない。ことに公共団体や大企業であれば社会的影響も大きいのであるから、顧問弁護士にはコンプライアンスを徹底させる責任があるのではなかろうか。

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2009年7月25日 (土)

<日弁連>債務整理の弁護士「対応ずさん」、苦情相次ぐ 活動指針を発表(毎日新聞) - goo ニュース

リンク: <日弁連>債務整理の弁護士「対応ずさん」、苦情相次ぐ 活動指針を発表(毎日新聞) - goo ニュース.

 「日本弁護士連合会は、債務整理を扱う弁護士の一部にずさんな対応が目立つとして、弁護活動の指針をまとめ、23日発表した。日弁連が個別案件で指針を出すのは異例。「依頼者と直接面談するのが原則」など当然と言える内容が並び、一部弁護士の問題対応が見過ごせない状況にあることが浮き彫りになった。日弁連多重債務対策本部の宇都宮健児弁護士によると、消費者金融などへの過払い金返還請求の急増を受け、債務整理を手がける弁護士も増えた。一方全国に広告を出して大量の依頼を受け、依頼者と意思疎通できずにトラブルになる、数百万円の過払い金返還を受けながら依頼者に報告しない――などの苦情が各弁護士会に寄せられているという。」とのことです。

 多分一部弁護士の問題対応が見過ごせない状況にあることは事実で、また日弁連が発表した「指針」の中味は妥当なものなのでしょう。しかし問題は活動指針なるものの決め方です。一般会員はこのような活動指針が作成されることは全く知らされていません。活動指針の内容について意見を述べる機会は全く与えられていないのです。それどころか新聞報道で初めて知るわけです。日弁連のホームページにも掲載されていないし、個々の会員どころか単位会にすら通知はなく、指針の内容を知る術もありません。
 会則上日弁連には個々の弁護士に対する指導・監督権限があり、理事会の議を経れば債務整理に関する活動指針を策定することは可能です。しかしかつての日弁連の意思決定方法は、重要な事項について日弁連執行部が何かしたいと思った場合には、日弁連の関連委員会に意見照会すると共に各単位会にも意見照会をしていました。意見照会を受けた単位会では単位会の関連委員会に諮問し、その回答を踏まえて、常議員会の協議もしくは決議を経て日弁連に意見を提出する。日弁連は委員会の答申と単位会の意見照会の結果を踏まえて、執行部案を決めて理事会に諮るという手順が踏まれていたと思います。
 もちろん日弁連が対応すべき課題は多岐に渡り全てについて単位会照会をすることが不可能なことは理解できます。日弁連の理事は各単位会から少なくとも1名選出されているから単位会としての意見集約と意見表明はその理事がやればよい、会則上理事会で決められるのだから単位会照会までする必要はないという理屈はそのとおりです。しかし会員の業務に関連する事項については会内合意の形成を重視しないと、なぜ日弁連執行部が勝手に決めるのかという反発を招きかねません。
 今回の指針についても、本来であれば、一般会員に「債務整理に関する一部弁護士の問題対応」とは具体的にどのようなことで、どのような苦情が寄せられているのかが明らかにされるべきです。そしてそれが見過ごせない状況にあるなら、弁護士職務基本規定の改正の必要はないのか、会立件で懲戒申立をする必要はないのかなどについて議論した上で、対応策を決めるべきでしょう。指針に拘束力がないからといって、行政通達のように個別の業務について指針を作ることには慎重であるべきです。日弁連と個々の会員の関係は、監督官庁と業者の関係ではないのです。今回は緊急の必要性があったからだとは思いますが、民主的プロセスを重視した会務運営に心がけるべきだと思います。

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2009年7月24日 (金)

過去1年間の仙台市民オンブズマンの活動報告

【この1年間の活動経過と今後の方針】
1 県警問題
(1)平成11年度の宮城県警本部刑事課・交通課の犯罪捜査協力報償費に関する文書についての非開示処分取消訴訟(県警報償費情報公開第2次訴訟)
  ・一審(仙台地裁第2民事部、2008年3月31日判決)は、捜査報償費が架空支出であることを認定し、ほぼ全面開示を命じた。
  ・しかし、二審(仙台高裁第2民事部、2009年1月29日判決)は、逆転敗訴。もっとも、捜査報償費が不正に支出されているとの疑問は否定せず。
(2)平成12年度の宮城県警本部鑑識課・鉄道警察隊・生活保安課の犯罪捜査協力報償費に関する文書についての非開示処分取消訴訟(県警報償費情報公開第3次訴訟)
  ・一審(仙台地裁第1民事部、2009年3月3日判決)は、生活保安課の捜査報償費支出に関する文書のうち個別の執行額や事件名等の部分に関して開示を命じた。また、生活保安課において捜査報償費の架空支出が相当の件数・金額にわたって敢行されており、それに伴い関係書類も相当程度偽造されていたと認定。
  ・現在、二審(仙台高裁第1民事部)に係属中。
(3)平成12年度の宮城県警本部鑑識課、鉄道警察隊、生活保安課の犯罪捜査報償費支出の返還を求める住民訴訟
  ・一審(仙台地裁第2民事部、2009年3月2日判決)は、監査請求期間徒過を理由に却下。もっとも、生活保安課と鉄道警察隊での組織的裏金作りを認定。
2 議会関係
(1)政務調査費問題
   宮城県議会の政務調査費の旅費の簡便計算方法について、仙台地裁第2民事部が違法との判決(2008年12月1日)。これを機に、県議会が政務調査費の改革案(旅費の実費原則を明確化、議員への政務調査費を後払い方式に変更、すべての支出に領収書等の証拠書類添付を義務付け、会派のチェック機能強化・会派責任者の責任明確化、各議員の月別支出報告書を情報公開の対象にする、使途基準の明確化)をまとめ、2009年3月23日、県知事、県議会各会派との間で合意書(改革案を了承し、一定の解決金の支払いを受ける)を締結して、訴え取下げ。
(2)海外視察問題
      税金の無駄遣いの典型。
(3)費用弁償問題
   議員が議会に出席する際に受ける費用であるが、実費以上の額(仙台市では1日1万円)が支給されている。これは明らかに議会の裁量権の濫用・逸脱であるため、監査請求、住民訴訟を提起。
3 東北文化学園大学住民訴訟
    学校法人東北文化学園が大学設置認可申請をした際に、虚偽の財産目録を作成して違法に大学設置認可を取得し、仙台市に8億1000万円の補助金を交付させたのは、財産目録を監査した公認会計士の監査懈怠に原因があるとして、公認会計士と監査法人に約7億9000万円の賠償を求めた住民訴訟。
    2009年4月13日、仙台地裁第2民事部はオンブズマンの請求を全面認容。現在、控訴審に係属中。 
4 宮城県・仙台市の非常勤行政委員の月額報酬差止住民訴訟
  月数回数時間しか出勤しないにもかかわらず、月額報酬をもらっている「ノーワーキングリッチ」にメスを入れる。
5 国交省直轄事業費負担金住民訴訟
  平成20年度に宮城県及び仙台市が国交省の所管する国の直轄事業費の負担金として納付した負担金のうち、仙台河川国道事務所の用地取得費に充当された分の返還請求を求め、2009年7月22日に住民訴訟を提起。
6 外務省情報公開不作為問題
  外務省が情報公開決定を2年後とする旨の通知を出し、かつ5ヶ月間手続を放置していた問題について、仙台地裁は、2008年7月15日、受忍限度の範囲内であるとしてオンブズマンの請求を棄却した。現在、控訴審係属中。

相沢光哉宮城県議会議員の不起訴処分について不起訴不当の議決

 仙台市民オンブズマンは,平成20年3月24日,宮城県議会議員相沢光哉氏に対し,有印私文書偽造(刑法第159条1項),同行使(刑法第161条1項,第159条1項),詐欺(刑法第246条2項),偽証罪(刑法第169条)に該当するとして,仙台地方検察庁に告発したところ,仙台地方検察庁は,平成21年3月27日,いずれも不起訴処分としました。
  検察庁が不起訴処分とした理由は,①相沢県議は,収支報告書の作成や会計業務に直接関与しておらず,相沢県議が殊更に日付を改ざんして領収証を偽造する故意があったとまではいえない,②偽証罪の点についても,領収証を偽造する故意があったとまでいえないことから,偽証の認識があったとまではいえない等というものでした。
  しかし,検察庁は,相沢県議が,日付空欄の領収証の原本をコピーして日付空欄の領収証の写しを作成し,それぞれ異なる日付を記入した上で,さらに,それらをコピーして写しを作り,政治資金規正法上の収支報告書ないし政務調査費にかかる収支報告書にそれぞれ添付して使用しているという極めて不自然な行為を行っているにもかかわらず,この点につき十分捜査していない疑いがあります。また,検察庁は,相沢県議が,証人尋問前に,仙台市民オンブズマンの主張を精査し,代理人弁護士と入念な打ち合わせをした上で,偽証している点を見逃しているなど,告発した事実について十分に捜査を尽くした上で,相沢県議を不起訴処分としたのか甚だ疑問でした。
  そこで,仙台市民オンブズマンは,平成21年5月13日,仙台検察審査会に審査申立を行っていましたところ,仙台地方検察審査会は,本日(平成21年7月24日),仙台地方検察庁の行った不起訴処分につき,「本件不起訴処分はいずれも不当である。」との議決がなされました。
  仙台検察審査会が,不起訴処分を不当とした理由は,いずれも,「検察官の行った捜査のみで,上記の不起訴を結論づけるには不十分であり,なお,慎重に捜査を行うべき余地が十分にあると考えられることから,さらに,捜査を尽くす必要がある。」というものでした。まさに,仙台市民オンブズマンが主張していた捜査不十分との点を認めるものです。かかる判断をなした仙台検察審査会に敬意を表したいと思います。
  他方,仙台地方検察庁には,仙台検察審査会の議決を真摯に受け止め,慎重かつ十分な捜査を尽くし,厳正に処罰されることを期待したいと思います。

 検察審査会の議決書は次のとおり
「kensatusinsakaigiketu.pdf」をダウンロード

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2009年7月20日 (月)

第18回FNSドキュメンタリー大賞 - フジテレビ

リンク: 第18回FNSドキュメンタリー大賞 - フジテレビ.

第18回FNSドキュメンタリー大賞ノミネート作品『平和の種になりたい…~カンボジアに帰った日本人~』(制作:テレビ愛媛)
 昨日の深夜テレビを見ていたら仙台放送でとてもよい番組をやっていた。フジテレビがこんなの作るはずないよなと思ってネットを見てみると系列局のテレビ愛媛の作成だった。
 内容は自衛隊PKO活動でカンボジアに派遣された高山さんが、定年退官後すぐに現地に戻り、世界初の住民参加による地雷処理を進めているという話である。この手の番組は現地の悲惨さを強調する余り見た後で言いようのない後味の悪さを残すものが多いが、この番組は見た人に希望と勇気を与えてくれるものになっている。「地雷はわずか1キロの重みで爆発するため、多くの金属反応の中から慎重に地雷を探りあてるのは、気の遠くなる作業だ。危険と隣り合わせの炎天下の作業は、肉体的、精神的にも過酷だが、地雷処理にあたる村人たちの表情は一様に明るい。地雷処理活動で家族を養う給料をもらい、地雷除去で土地が安全になれば、危険な地雷原が畑に変わる。高山さんがタサエンに来てからのこうした生活に、住民たちは希望を抱いている。」という。昨日は同じく深夜枠で「NNNドキュメント生活保護ビジネス-福祉施設の闇に迫る」という番組をやっていた。そこに出てくるホームレスを食い物にして金儲けしている人間を見た後だっただけに、高山さんの生き方には感動を覚えた。
 井戸は一本僅か7万円で掘れる。しかし、せっかく掘っても修理費用がないために放置され不衛生な川の水での生活を余儀なくされているという。他方で日本は、国際貢献の名の下に、インド洋での多国籍軍の軍艦に対する給油活動に湯水のごとく膨大な資金を提供している。国際貢献という言葉自体何かおかしくないか。誰が言い出した言葉か知らないが、地域紛争や対テロ対策に軍事力を含めて欧米諸国は取り組んでいる、それなのに日本はそのような取り組みをしていない、このままだと欧米から文句を言われるし、国連の常任理事国にもなれない、だから日本はそのような活動を積極的に行っていくべきなのだという文脈で使われているような気がする。国際貢献と言いつつ実はアメリカに対する貢献なのだと思う。
 一時ダルフール紛争に関してスーダンに自衛隊を派遣する話が出ていたが最近全く聞かない。難民が何十万人でようとテロと直接関係ないからアメリカは見向きもしないし、アメリカから要求されないから日本も何もしないでよいということなのだろう。国際貢献を言うなら一本7万円で掘れる井戸すら掘れずに苦しんでいる人達に目を向けるべきではないか。
 しかしこのような価値あるドキュメンタリー番組が日曜の深夜枠(つまり一番人が見ない時間帯)でしか放送されないというのは悲しい。テレビ局が視聴率がとれないと思っているからなのだろうが、はたしてそうであろうか。日本の視聴者はそんなに馬鹿でも無関心でもないと思うのだが。もっとも深夜枠であるにせよこのような番組が制作され、放映されること自体日本のマスコミがまだまだ健全であることを示しているのかもしれない。
 

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2009年7月15日 (水)

日弁連・理事会とは、何をするのでしょうか?(3) - 夢を追い続ける車椅子の弁護士吉峯康博

リンク: 日弁連・理事会とは、何をするのでしょうか?(3) - 夢を追い続ける車椅子の弁護士吉峯康博.

 日弁連理事会がどんなことをしているか初めて知りました。弁護士会に行けば正式な議事録を見られるのでしょうがそんなことをする暇人はあまりいないはずで、このようにブログで速報していただけるのは大変ありがたい。
 読んでみると
「(1)就職支援 
修習生の採用内定情報の集約状況報告。現行62期・弁護士志望45名が未定(26.3%未定)。新62期・428名未定(36.7%未定)。いずれも,昨年よりも未定率が高くなっている。
 小出重義理事(埼玉)から,法曹人口の増え方によって就職が厳しくなっている,民間や公共団体への採用は増えていない,今後2000名以上の増員になっていったらどうするのか,の質問。宮崎会長からは,オンザジョブトレーニング OJTを重視し,就職拡大に全力を挙げて努力をする,公共団体や民間への就職も推進するとの回答。
 小林優公副会長(群馬)からは,『即独』者にはチューター制度を用意し,2名の弁護士を割り当てているとの報告あり。現在のチューター利用者は25名程度。」とある。
 この時期に未定率が36.7%では全員就職はほとんど不可能のように思える。宮崎会長の答弁は相も変わらずであなたはオウムかと言いたくなる。群馬ではチューター利用者が25名とされているが、依頼者にチューター付きの弁護士だと説明しているのだろうか?チューター制度は苦肉の策なのだろうが、何か方向性が間違っているような気がする。

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