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2009年8月19日 (水)

外科医ピンチ 過酷勤務、伸びぬ報酬…若手離れ深刻(産経新聞) - Yahoo!ニュース

リンク: 外科医ピンチ 過酷勤務、伸びぬ報酬…若手離れ深刻(産経新聞) - Yahoo!ニュース.

 「厚生労働省の調査によると、平成18年までの10年で医師総数は約15%増え26万3540人。一方、外科系(外科、心血管外科、呼吸器外科、小児外科)は約8%減の2万6075人。これまで医師不足が指摘されてきた産婦人科(産科、婦人科を含む)の約6%減よりも減少幅が大きい。一方、小児科は約10%増えているものの医師不足は深刻だ。産科と小児科の「医療崩壊」の陰で外科医の減少が進行していたのだ。日本外科学会が外科医1276人を対象に実施した18年の調査(複数回答)によると、外科医が考える志望者の減少理由として、「労働時間が長い」(71・9%)がトップ。これに「時間外勤務が多い」(71・8%)、「医療事故のリスクが高い」(68・2%)、「訴訟リスクが高い」(67・3%)、「賃金が少ない」(67・1%)が続く。病院に勤務する外科医の週平均労働時間は労働基準法が定める時間を大幅に上回る69時間。一方、診療所の医師は48時間。しかし、病院に勤務する医師の収入は診療所の医師に比べ約2分の1にとどまっている。また、治療結果に不満を持った患者が訴訟を起こすケースが産科に次いで2番目に多く、リスクを伴う治療を避ける萎縮(いしゅく)医療を招いているという。」と報じられている。

 医師不足、医療崩壊が叫ばれているが、医師の総数自体は10年間で15%も増えている。いかに高齢化が進んで罹病率が高くなったとしても人口動態から考えて医療崩壊を来すほどに医師の総数自体が不足しているのだろうか。医師の総数ではなく地域的偏在と診療科による偏りが大きな原因のような気がする。そのような偏りを生じた原因が、勤務医と開業医の労働時間と収入の格差にあるように思われる。1.5倍長時間働いて収入が半分では勤務医は馬鹿らしくてやってられないだろうし、長時間労働に見合う収益が上げられないのであれば病院としても不採算診療科は閉鎖したくなるだろう。
 これについては産経新聞の日曜経済講座に次のような記事が掲載されているが正に正論だと思う。「すでにこの2年間で医学部定員は1割以上も増員され、医師会が求めていた医師数は確保される。だが、これで医師不足は解消されまい。問題の本質は別にあるからだ。それは多くの識者が言うように病院勤務医と開業医、地方と都市部、産婦人科と内科など診療科の間にある偏在である。その構造を支えているのが診療報酬のいびつな配分であり、ここを大胆に見直さない限り、医師数を増やしても偏在は拡大するだけだろう。例えば勤務医と開業医の年収格差は勤務医の1415万円に対して個人開業医は2804万円とその差は2倍だ。医師会調査でも勤務医が開業医になりたい主な理由は「激務が給料に反映されない」だった。他の先進国はどうか。米国でも医師の高報酬が問題になっている。今春、米社会保障庁を訪ねたら、「医師会がロビー活動団体の登録をするなど、政治力が強くて報酬を下げられない」と頭を抱えていた。ただ、その報酬体系は日本と真逆だった。日本の開業医に似た家庭医の年間報酬を1とした場合、勤務状況が厳しく訴訟も多い産科は1・44、高度医療の放射線介入診断が2・44など、専門性が高く勤務が厳しい診療科ほど報酬が高い。報酬体系としてはこれが常識だろう。日本も優遇されすぎた開業医の診療報酬を大胆に削り、その分を不足する勤務医や診療科に配分すれば、診療報酬全体を上げなくても医師不足はかなり是正される。それができないのは、配分を決める中央社会保険医療協議会中医協)に問題があるからだ。中医協はかつて改革が行われ、公益委員や健保団体の代表もいるにはいる。だが、開業医を中心とする医師会の影響力が依然として圧倒的だ。大胆な配分見直しを断行するには、納税者が納得できるような別の機関か中医協を主導する場が必要なのではないか。」
 地方と都市部の偏在問題についてはやはり公立病院に頑張ってもらうしかないが、開業医の診療報酬を下げて勤務医の診療報酬を上げれば、現在ほとんど赤字の自治体病院の経営改善に役立つので、間接的に地域的偏在問題の対策にはなるだろう。
  「リスクを伴う治療を避ける萎縮(いしゅく)医療を招いているという。」のは理解できない。医療過誤事件の多数はいわゆる不作為型医療事故、つまり本来行うべき検査、治療を懈怠したということを理由とするものである。萎縮医療という言葉を、本来行わなければならない治療をしないという意味で使っているなら逆に訴訟リスクのある治療を行っているということになってしまう。もし「リスクを伴う治療」を一般的には行われないような治療でリスクも大きいが一般的な治療よりは治療効果が期待できる治療という意味で用いているなら、それは正にインフォームドコンセントの問題であってリスクとメリットを十分説明した上で患者の自己決定に委ねるべきだし、その上で敢えて患者が選んだのであれば医療過誤と呼ぶべきではない。
 

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