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2009年9月16日 (水)

司法修習生の就職状況

 日弁連の法曹人口問題検討会議で配布された資料によると、現行62期司法修習生(新60期、61期などの不合格者再受験組を含む)の2回試験受験者数は377名、合格者は354名で不合格率は6.1%(再受験組だけで見ると12.3%)。
 合格者のうち裁判官、検察官になった者が25名、弁護士登録した者が285名。未登録者は44名で12.4%が未登録となっている。この中には官庁に就職した者や研究者になる者もいるだろうが、これまでの例からすれば僅かのはずだ。2回試験に受かって法曹資格を得ても弁護士になれない、つまり法律事務所に就職もできず、自宅開業もできなかった者がこの位いるということになる。ちなみに現行61期の場合一括登録時の未登録者は5.4%であった。
 この数字を、12月に合格発表される新62期司法修習生2065名に当てはめると200名以上の者は合格しても就職も自宅開業もできないことになる。大学に4年間通い、ロースクールに2~3年通い、司法試験に合格して1年間司法修習して法曹資格を得ても就職できない。しかもこの間奨学金や生活費で400万円位の借金を背負っている者が多いというから悲惨としか言いようがない。その上来年からは司法修習生は無給となり、年間300万円が貸与される(国からの借金です)ことになるので負担はますます増える。それで就職先がないとなると破産するしかないかもしれない。
 今年の新司法試験の合格者は政府が目標とした2400~2700名をはるかに下回る2043名だった。法務省は合格水準に達している者がその数しかいなかっただけだと説明している。ちなみに合格者の最高点は1197点、最低点は376点、平均点は767点、合格点は785点以上とされた。500番目の点数が911点だから、単純に合格者500名時代の司法試験に当てはめると、たしかに質は低下しているようだ。しかし合格者を増やす以上はそれを承知の上で2400~2700名の目標を立てたのだから、実際は、合格させても働き場所がないだろうから制限したというのが本当のところではないだろうか。
 司法改革論者は、市民の身近に法律家がいることが、法の支配をわが国の隅々にまで浸透させ公正で活力ある社会の実現に必要であり、そのためには少なくとも5万人の法曹人口が必要だから、年間合格者を3000人にすべきだと主張した。しかし働く場所のないプータロウの弁護士や弁護士登録すらできない合格者が何人いようと法の支配が行き渡るはずはない。市民だってそんな社会を望んでいるとは思えない。
 比喩的に言えば自動車業界が年間500万台の生産量だったのを、需要の見通しもないのにいきなり数年間で3000万台にまで生産を増やすようなものだ。そんなことをすれば業界自体が破綻することは目に見えている。結局生産設備に相当するロースクールは過剰だとされて廃止や統合を強いられ、生み出された法曹は働く場所もなく借金を抱えて路頭に迷う。生産途中のロースクール生は、もう余り始めたから合格者は減らします、ほかの職業を探して下さいと言われてしまう。
 市民が十分な法的サービスを受けられるような社会を目指すことは正しいと思うし、その限りでは司法改革も必要だと思う。しかし法曹養成は物を作るのとはわけが違う。一人一人の人生がかかっているのである。こんな馬鹿げた政策は直ちに見直すべきである。
 ところが日弁連はいまだに世迷い事を言っているようだ。今度は「弁護士の役割と弁護士人口の適切なあり方」をテーマに、地方キャラバンと称して各地でシンポジウムをやるそうだ。新規登録者が増えてよほど財政が豊かになったようだ(弁護士登録するには日弁連に3万円払わなければならない。2000人だと6000万円である。)。もはや年間合格者3000人などあり得ない話で、直ぐにでも1000~1500人にすべきなのに今さら何を寝ぼけたことを言っているのだろう。「弁護士人口の適切なあり方」は増員政策を決める前に慎重な検討をすべきだったのである。需要の見込みも立てないで工場を造っておいて、後から需要があるのかどうか検討しましょうなどという経営者がいたら即刻クビだろう。しかしそれでも次の会長選挙では司法改革論者が会長になりそうだというのだから、日弁連というのは不思議な団体である。

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