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2009年10月の5件の記事

2009年10月17日 (土)

「適正な弁護士人口政策を求める決議」採択される!: 弁護士のため息

リンク: 「適正な弁護士人口政策を求める決議」採択される!: 弁護士のため息.

「適正な弁護士人口政策を求める決議」採択される!
  賛成 167名
 反対  55名
 棄権・保留 33名

 
  中部弁護士会連合会の定期大会で「大幅な弁護士増加政策を見直し、今後、司法試験の合格者を段階的に減少させて、早期に年間1000人程度にすべきである」とする「適正な弁護士人口政策を求める決議」が採択されました。
 中部弁連は2007年10月に弁護士人口見直し決議としては初めての「適正な弁護士人口に関する決議」を採択しました。その後多くの単位会や弁護士会連合会で同様の決議が採択され、日弁連も「スピードダウン」という提言を出さざるを得なくなりました。今回の中部弁連の決議はさらに踏み込んで、年間合格者1000名程度という具体的な数字を上げて政策見直しを迫っています。既に群馬、山形県弁護士会が1500名、埼玉、栃木県弁護士会が1000名が適正規模であるとの決議を出しています。
 今回の決議の賛否はトリプルスコアの圧倒的多数で採択されています。年間合格者数を1000~1500名に減らすというのは、もはや弁護士の共通認識と言ってよいと思います。これを契機に全国の単位会及び弁護士会連合会で同様の決議が出されることが望まれます。
 それにしても日弁連は、未だに法曹養成制度が整うまでの間増員をペースダウンすべきだという提言にとどまっていて、3000名増員政策自体の見直しをしようとしません。来年の日弁連会長選挙に宇都宮弁護士が立候補するようです。弁護士増員見直しを掲げているようなので期待したいと思います。

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ITJ法律事務所が協力弁護士募集

  ITJ法律事務所から協力弁護士募集のお知らせという文書が送られてきた。内容は、日弁連の指針で顧客との直接面談が義務づけられたため、遠隔地の顧客と契約することが困難となった。そこで債務者と面談してくれる弁護士を募集するというものだ。
具体的には
1 協力弁護士には、月額10万円の顧問料が支払われ、一般般事件、自己破産事件、民事再生事件について事務所をご案内します。
2 紹介料等の費用等は一切不要です。
3 こちらからお願いした債務者と面談していただきます。
4 場所は先生の事務所または先生の事務所の近郊となります。
5 債務者1名につき2万円お支払いします。
6 交通費は全額当方が負担し、宿泊を伴う場合は宿泊料として2万円支払います。
7 月間少なくて10件程度、多くて100件程度の仕事があります。
ITJのメリット
ITJとしては、東京から弁護士が出張するコスト(交通費と人件費)を軽減できます。
先生のメリット
広告費をかけずに、自己破産事件、一般事件の受任が見込めます。
ITJが依頼する債務者との面談は、ITJからの委任に基づくため、先生のリスクはほとんどありません。なお、先生から紹介料等を頂かないため、職務規程等の問題はまったくありません。
 と書かれている。

  しかしITJと協力弁護士と顧客との相互関係がよく分からない。顧客との直接面談は受任時に必要だから協力弁護士は複代理ではなく共同受任なのだろう。共同受任だが、協力弁護士は最初の面談だけ担当して後の事件処理はITJがやるということなのだろう。だがそうなると「ITJが依頼する債務者との面談は、ITJからの委任に基づくため、先生のリスクはほとんどありません」という説明はおかしい。あるいはITJは顧客との委任関係がなくとも、とにかく弁護士が一度面談さえすれば直接面談したことになると理解しているのだろうか。それなら誤解だろう。日弁連の指針では「弁護士が委任者である債務者と直接面談を行い、債務の内容、生活状況等を聴き取り、債務者の現状を十分に把握した上で事件処理についての見通し等を説明する」とされており受任者が直接面談しなければならないことは明らかだ。
  やる気はないのでどうでもよいのだが、このような案内が来ることは色々な意味で驚きだ。まず債務者と面談するだけで一件2万円もらえて、それが月に10件~100件程度あり、その上10万円の顧問料が貰えるとなると、月額50万円~210万円になる。年間だと600万円~2520万円だ。それだけ出しても、過払い金がある場合の成功報酬を考えればITJには十分な利益が出るということなのだろう。考えてみればビジネスの世界では当たり前のことで、例えばハウスメーカーは、バンバン広告を打って、モデルハウスを造って営業し顧客から住宅建築を請け負う。しかし、自分で施工するわけではなく下請けを使う。弁護士もそういう時代になりつつあるということか。債務整理ほどではないが交通事故や離婚事件等では(複雑な案件は別として)、パラリーガルを利用してある程度は定型的な処理が可能だ。今後はそのような分野でも東京の事務所がテレビCMを使って顧客を誘引し、地方の事務所を下請けに使うという時代が来るのだろうか。
 別に私はそういう事務所が悪いと言うつもりはない。事実ITJには処理しきれないほどの債務整理の依頼が来ているからこそ、協力弁護士の募集をしているわけで、それは国民のニーズに適合しているということだろう。日弁連は、自由競争を是として弁護士人口を大増員し広告も全面解禁した。テレビCMを使って宣伝し、仕事のない弁護士を下請けにして事務所を大きくして利益を上げようという考えは、ある意味司法改革路線に最も忠実だと言えよう。
  しかしそのようなビジネス化した事務所が増えて互いに競い合うようになれば、結局利益の出ない分野は切り捨てられてしまうだろう。昔は今と違って債務整理は割に合わない仕事だった。着手金はほとんどが分割(結局半分も貰えないのだが)、受任通知を出すとサラ金から「ふざけるな」の電話の嵐、取引経過の開示には応じない、過払い返還どころか利息制限法での引き直しにも応じない、債務整理案をめぐって延々とサラ金と怒鳴りあいという状況で、取り扱わない弁護士も少なくなかった。今は楽に利益が出るから争ってやっているだけだ。割に合わない事件でもやるのがプロフェッションだと思うが、それができるのは最低限事務所を維持できるだけの事件を確保できることが前提だ。しかし今の弁護士増員政策を続ければ、早晩弁護士は、利益を追い求めて利幅の大きな事件しかやらない大事務所と窮乏した町弁に二極化し、本当に弁護士の援助を必要としている人達がそれを受けられないような社会になってしまうような気がする。自由と正義の今月号にはイギリスではそのような二極分化が進み、弁護士会が一体性を失った結果弁護士自治を奪われてしまったという記事が載っていた。

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2009年10月 8日 (木)

仙台市議会海外視察  議員14人税金1400万円使ってまた海外旅行

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仙台市議会海外視察費訴訟
 「仙台市議会が2006年度に実施した2件の海外視察をめぐり、仙台市民オンブズマンが経費計約900万円を当時の市議9人に返還させるよう奥山恵美子市長に求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は18日、4人に計約13万円を返還請求するよう市長に命じた一審仙台地裁判決を取り消し、オンブズマンの請求を棄却した。小野貞夫裁判長は「予備日を確保したのは合理的で、イタリア視察は行程を不当に1日延ばしたと評価はできない」と判断した。
  訴訟の対象は、06年5月のトルコ・エジプト・ギリシャ視察(5人)と、10月のイタリア視察(4人)。両視察とも1人当たり約100万円の旅費が支払われ、オンブズマンが9人に経費計約900万円を返還させるよう奥山恵美子市長に求めていた。小野裁判長は、一審判決が「個人の知識や資質を養成するだけのもので、行程を不当に1日延ばした」と認定したイタリア視察最終日について、「急な予定変更も予測され、予備日(最終日)の確保は合理的。行程を不当に延ばしたとは評価できない」と指摘した。オンブズマンの「調査結果報告書に表れた成果で視察の必要性を判断すべきだ」とする主張についても、「議会の裁量の性質や幅の大きさを考えると採用できない」と退けた。
  「目的との関連性が明確でない視察も有益」「時差を含めた体調管理などに対応できるよう、相当余裕を持った日程も許される」。18日の仙台市議会海外視察費返還請求訴訟の控訴審判決は、議会の裁量権を大幅に認め、議会が必要と判断しさえすれば、議員がほぼ無条件に海外視察できる「お墨付き」を与えた。
 市議会は昨年3月、海外出張要綱とその運用方針を改正した。市政との関連性や視察目的の明確化を盛り込み、詳細な視察計画策定を義務づけるなど改善が見られた。半面、任期中に100万円を上限に1人2回以内だった視察回数を1回にしながら、上限額を変えなかったため費用単価が上がるなど、後退とも取れる点があった。要綱の視察目的の規定から「市政課題の解決に資する」との文言も削除した。「議会としての成果が、調査結果報告書に表れていなければならないとの主張は採用できない」とした判決は、市政との関連性が低い視察を許容し、報告書の出来栄すら問わないことを追認した形だ。千葉や静岡など全国の政令市では、海外視察を凍結する例も増えている。
 仙台市議会の海外視察は、今回の訴訟が提起された07年度は実施されなかった。08年度は、欧州視察の計画を議決後に「諸事情」で中止したが、本年度は10月にベネルクス3国(ベルギー・オランダ・ルクセンブルク)と、フランス・イタリア・スイスの2視察で計14人が渡航する予定だ。」と報じられている。

  仙台市の市議会議員14名がまた海外視察に行くことになった。費用の上限は1人100万円なので、これまで通り使い切ると合計1400万円になる。仙台市の財政は危機的状況で、前市長は経費節減のためにエルパークなどを廃止しようとさえした。リーマンショック以降の大不況によって今後市税収入の激減も予想されている。議員の海外視察自体の是非論は別にしても、こんな時に1人100万円もかけて14人も行く必要がどこにあるのだろう。提訴後去年一昨年と行かなかったので流石に反省したのかと思っていたらとんでもない。仙台市議会には自浄能力はゼロのようだ。議会の議事録を見たら共産党の議員だけは、今の財政状況の下で行く必要はない、どうしても必要なら政務調査費を使っていくべきだと反対討論していた。別に共産党のシンパではないが、それが普通の感覚だろう。
  行き先にしても06年がトルコ・エジプト・ギリシャ、イタリアで今度は、ベネルクス3国とフランス・イタリア・スイスだ。なんで毎回観光地にばかり行くのか。1人100万円というのもべらぼうだ。ヨーロッパ10日間で30万円位のパック旅行はいくらでもあるだろう。ビジネスクラスを使って、通訳とガイドを雇って、専用バスを借り切ると100万円位になってしまうという。しかし議員だからといってビジネスクラスを使う必要はどこにもない。ガイドがいるんだから専用バスなど借り切らずタクシーで移動すればよい話だ。実際は、予算の上限まで使わなければ損というせこい発想だろう。市民の税金を使わせてもらっているのだからなるべく節約して、余った分を次年度の予算に繰り入れようとは思わないのだろうか。
  議員の海外視察は多くの自治体で廃止や凍結がされているが、それによって何か支障が生じているなどという話は聞いたことがない。仙台市議会議員だけが海外視察をしないと議員としての務めを十分果たせないということはあるまい。一度握った議員としての役得、特権は絶対手放さないということなのだろう。
  マスコミも裁判の報道をするだけで、新たな海外視察について何も言わない。タクシーチケット問題で梅原市長の首を取ったのにどうして議員には甘いのだろう。同行取材して本当に1400万円もの税金を使う意味があるのか検証してはどうか。

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2009年10月 4日 (日)

過払い返還請求トラブル急増…日弁連が異例の指針(読売新聞) - Yahoo!ニュース

リンク: 過払い返還請求トラブル急増…日弁連が異例の指針(読売新聞) - Yahoo!ニュース.

過払い返還請求トラブル急増…日弁連が異例の指針
 払い過ぎた借金の利息を取り戻す「過払い金返還請求」が全国で相次ぐ中、返還請求者と代理人となる弁護士や司法書士との間で、トラブルが増えている。多重債務者からの相談に対し、報酬が確実に見込める過払い金回収しか引き受けない弁護士や、返還金の9割近くを報酬として不正に受け取った司法書士も。日本弁護士連合会(日弁連)は、過払い金回収だけの受任はしないよう求める異例の指針を公表。民間団体も悪質な司法書士の実態調査に乗り出した。日本貸金業協会の調査によると、会員業者が過払い分として債務者に返還したり、元本から差し引いたりしたのは2006年度が5535億円、07年度が9511億円にのぼった。返還請求者の9割に弁護士や司法書士がついていたという。
 一方、請求者と代理人との間でのトラブルも多い。ある消費者金融業者の代理人弁護士は「報酬は過払い分の2割弱が相場だが、なかには3割以上の報酬を求める弁護士らもいる」と打ち明ける。神戸の男性司法書士は昨年、多重債務者に約195万円の過払い金が返還されたのに、約170万円もの報酬を受け取っていたことが発覚。多額の報酬を不正に受け取ったとして監督する神戸地方法務局から業務停止2年の懲戒処分を受けた。日弁連の多重債務対策本部によると、東京都内のある弁護士は東北地方で過払い金回収などの相談会を開くCMをラジオで流した。仙台市の会場で自己破産を希望する参加者に対し、「地元の弁護士にお願いしなさい」と拒否。ほかにも複数ある借金のうち、過払い金が発生する分だけ受任する弁護士についての苦情が寄せられているという。日弁連は7月、「債務者の意向を十分に配慮する」「ほかに債務があるのに合理的理由なく過払い金回収だけを受任しない」などの指針を公表した。
 多重債務者の支援団体「大阪クレジット・サラ金被害者の会」(いちょうの会、大阪市北区)には昨年夏頃から、司法書士らに「ヤミ金融から借りている分は受けない」と断られた相談者が目立ち始めた。回収が困難で報酬も期待できないためとみられる。同会は5月から「悪徳司法書士」の被害を調査。テレビCMをしている大手司法書士事務所などについて、「過払い分がないので断られた」「返ってきた金額と報酬の内訳が不透明」などの苦情があるという。全国クレジット・サラ金問題対策協議会の代表幹事で指針づくりに携わった木村達也弁護士の話「債務者を借金漬けの状態から解放し、健全な生活を取り戻させるために過払い金回収を活用しなければならない。ヤミ金や他の債務整理を受けず金もうけにまい進する一部の人たちの姿勢は情けない。プロとしての自覚を持ってほしい」

 確かに約195万円の過払い金が返還されたのに、約170万円もの報酬を受けとるのは暴利行為であって違法だろう。しかしそのような暴利行為による市民の被害を防ぐために定められていた弁護士報酬規定を廃止したのは日弁連だし、廃止させたのは規制緩和を推し進めていた政府である。テレビCMを含む広告の全面解禁を決めたのも日弁連だし、それを求めたのも政府であった。規制を撤廃し、弁護士を大増員して競争させれば、高額な報酬を取る者や市民の求める法的サービスを提供できないような弁護士は自然淘汰される。だから市民は安価に良質な法的サービスを受けられるようになるという理屈である。しかし現実はそうはなっていないようだ。
  過払い返還事件だけをつまみ食いすることが好ましくないことはそのとおりだ。しかし違法かと言えば違法ではないし、弁護士職務規定に違反するわけでもない。ビジネスの世界では、最小の経費で最大の利益を生む経営をすることが鉄則であり、経費をかけすぎたり、かけた経費に見合う利益が得られなければ競争に敗れて倒産する。弁護士業をビジネスと割り切るなら、手間をかけずに大きな利益を得ることのできる分野に経営資源を集中させるのは当然のことで、過払い金返還事件のみを受任するという行為は経済合理性を追求した結果に過ぎない。ビジネスとしては正解なのである。
  司法改革、特に弁護士増員の是非をめぐって厳しい対立があったが、そこでは弁護士のあり方について伝統的な「プロフェッション」の立場を堅持すべきかが問われた。結局日弁連は弁護士大増員に賛成し、同時に広告の全面解禁と弁護士報酬規定の撤廃を行ったのだから、伝統的な「プロフェッション」像を放棄して商業主義に走ったと言われても仕方ないだろう。今回の日弁連の指針は100%正しい。正しいが、一方で過度の競争をもたらす弁護士大増員政策を推し進めながら、他方で経済合理性の観点からは当然と考えられる手法を否定するというのは矛盾ではないか。
  勤務弁護士は別として、独立して事務所を維持するには最低限年間1000万円の経費が必要になる。最低限の所得を500万とすると年間1500万円の売り上げがないと弁護士業はなりたたない。1件30万円とすると50件、10万円だと150件の事件を受任する必要があるが、年間150件など処理できるはずがない。感覚的には、丁寧に対応するなら年間50件が処理の限界というところだろう。だから30万円以下の事件というのは採算ベースに乗らないのだが、それでも受任して事務所を維持できるのは他の採算ベースを超える事件で補っているからである。しかし過当競争になれば単価の高い事件の比率は減少する。採算ベースに乗らない事件はいくら受任したところで赤字になるだけだから増やしても意味がない。では廃業するかというとそんなに簡単に生活の糧を放棄するはずはない。おそらく誇大広告を打って顧客を集め、勝てもしない事件なのに勝つ見込みがあるかのように偽って受任する、あるいは処理可能件数をはるかに上回る事件を受任して手抜きする(受任件数を増やせば少額事件も採算ベースに乗るようになる)ということが横行するだろう。未だ過当競争になっているとは言えない現時点でも「金もうけにまい進する一部の人たち」はいるのであり、今後競争が激化すれば「一部の人たち」では済まなくなる。過払い返還請求トラブル急増という現象は、弁護士業のビジネス化の結果であり、職能集団としての弁護士層の堕落の前兆と考えるべきだ。日弁連の、一片の指針で解消されるものではない。
  中坊が2割司法などと言って以来、弁護士はマスコミや世論(と称するもの)から、特権意識だなんだとバッシングを受け続けてきた。日弁連はそれに迎合し続けてきた。どうしてそこまで卑屈にならなければならないのか私には理解できないし、また一般市民が当時そんなにまで弁護士に対して悪いイメージを持っていたとは思わない。
 広告の解禁は、市民に弁護士の多様な情報の提供を可能にしようというのがその趣旨だったはずだ。しかしカバライオンがテレビで踊ることまで必要なのか。不当な請求やダンピングを防止するためには弁護士報酬規定はやはりあった方がよい。また年間合格者3000人などという弁護士の粗製濫造を市民は望んでいないはずだ。弁護士は今一度伝統的な「プロフェッション」像を取り戻すべきではないか。このままビジネス化が進めば、弁護士はアメリカの弁護士がそうであるように、本当に世間の鼻つまみ者になってしまうだろう。
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2009年10月 1日 (木)

仙台弁護士会 仙台地裁裁判官評価アンケート結果

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河北新報 裁判官に「通信簿」 仙台弁護士会がジャッジ

 仙台弁護士会は、仙台地裁・家裁の裁判官の仕事ぶりや法廷での態度などを弁護士が評価するアンケートを実施し、結果を会報で公表した。外部の目が注がれていることを裁判官に意識してもらうのが狙い。裁判員裁判が始まったこともあり、弁護士会は「より身近で利用しやすい裁判所にするきっかけにしてほしい」と期待している。アンケートでは「訴訟指揮は公平か」「尋問をよく聞いているか」「判決に説得力はあるか」「訴訟関係者に親切に接しているか」など、16項目を5段階で総合評価してもらった。2~4月に実施し、会員約310人のうち、56人から回答があった。
 地裁支部や家裁は裁判官が少なく、特定される恐れがあるとして、地裁本庁で単独事件を担う民事、刑事の裁判官計10人に限定し、結果を公表した。「個々の裁判官の非難が目的ではない」(弁護士会)ため、氏名や所属の公表も控えた。異動や退職で、現在は仙台にいない裁判官も含まれている。
 10人のうち、最高の評価5と最低ラインの評価2または1が混在する裁判官が6人おり、訴訟などで裁判官とかかわりがあったかどうかで、弁護士の評価や見方が大きく異なる傾向が表れた。評価5~3しかない高評価の裁判官は1人だけだった。評価5を付けた弁護士がまったくいなかった裁判官は3人、反対に評価1がなかった裁判官は4人だった。評価5、評価2または1を付けた場合は、その理由を記載してもらった。コメントの一部は表の通り。
 最高裁は2004年度から、弁護士ら外部の意見を参考に裁判官の人事評価をする制度を開始。仙台弁護士会も、裁判所に意見を伝えるよう会員に呼び掛けてきたが、反応が鈍いため、アンケートを通じて意見提供への意欲や関心を高めてもらう意図もあったという。同弁護士会は「『見られている』という緊張感は裁判官にも必要。公表の反応をみて、今後も続けるかどうか考えたい」と話している。同様のアンケートは札幌弁護士会や福岡県弁護士会なども実施、結果を公表している。      2009年10月01日木曜日

 匿名とはいえよく公表に踏み切ったものだ。今年の執行部は偉い。仙台弁護士会の会報にはもっと詳しい内容が載っているのでアンケートのコメント部分を掲載します(全文はPDFでご覧下さい「img-X01163234.pdf」をダウンロード)。裁判官は見ても分からないだろうが、仙台弁護士会の弁護士が見れば大体どれが誰のことか想像できる。評価としては穏当なところだろう。こりゃダメだと思っていたHさんはやはり評価が低い。Fさんは私は高く評価していたのだが辛口のコメントが多い。高裁に1人すんごく酷いのがいるので次は高裁の裁判官についてもやって欲しい。
 ところでどうして仙台弁護士会のホームページでは会報が会員しか閲覧できないようになっているのだろう。マスコミにも配っているので市民に公開しても差し支えないように思うが。一般市民にとってはあんまり読むところのないホームページなのだから会報くらい公開してはどうだろう。結構おもしろい記事が載っているので市民に親しみを持ってもらえると思うが。

裁判官アンケート コメント
   A~Jは仙台地裁本庁で単独事件を担う民事、刑事の裁判官
A  勾留却下決定に対する準抗告審で、面談したものの熱心に話を聞こうとする印象は持てなかった。決定書も定型的で意味不明の記載もあり、説得性に欠けるものであった。
B  コメントなし
C  対応が丁寧である。
   和解のさせ方がよかった。
   和解の際の説示が強引であり、皮肉めいている。訴松指揮が常に一方当事者に援護的である。
D  事実認定が困難で感情的な問題もある事案で、妥当な和解をまとめた。和解案の根拠などに関する説明は丁寧であった。
E  全ての結論は検察官主張どおりとしておいて、そこに向けて証拠を全くねじ曲げて論理展開する。検察官よりも検察官的発想であり裁判官としては不適格である。
F  法廷での口調が厳しい。本人訴訟では、本人が成圧されてしまう。 _
   判決言一渡期日を1つの事件で4回変更した。
   事件記録を読み込んでおらず、事実関係・法的間題の把握が十分でないままに審理を重ねていると思う節がある。判決の結論は法律家の平均的な判断の範囲に収まっているが、理由に説得性が欠ける。
 事実認定において証拠に基づかない潤色がある。事件についての洞察力が不十分である。
G  最初から有罪であると決めつけ、それに合うよう訴訟進行、証拠調をしている。
H  記録を読んでいないことがある。
  自分の好みで一方当事者に肩入れし、気に入らない当事者 (ないし代理人) の尋問に異常に介入し、供述を禁じるとまで言われた。
  訴訟の進め方に丁寧さが欠けている。 .
    裁判官の心証に合わない当事者や代理人に当たりが著しく強い。心証開示の場を絞って、公平であっ て欲しい。
   手続の進め一方が円滑でなく無用な混乱を招くことが多い。
I  和解では熱心に双方を説得しまとめた。和解内容も妥当で和解案の作成も迅速であった。但し、説得の際の表現にもう少し配慮が必要と思われた。
   事件lを安易に解決させようとしている感じがする。 _
   相手方の主張を鵜呑みにし、証拠によらずに事実認定している。
  事案の実質的妥当な解決への熱意が感じられる。
J   人の話を良く間き判断している。

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