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2010年1月28日 (木)

検察リークは明らかな犯罪行為だ

リンク: 石川容疑者 小沢氏に収支説明 16年報告書の提出前(産経新聞) - Yahoo!ニュース.

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、衆院議員の石川知裕容疑者(36)が東京地検特捜部の調べに、平成16年分の政治資金収支報告書の提出前に、陸山会など関連政治団体の収支一覧表を作成し、小沢氏に内容を説明したと供述していることが28日、関係者への取材で分かった。元私設秘書の池田光智容疑者(32)も19年分の収支報告書について小沢氏に同様の説明をしたと供述しているという。

 またまた検察リークですか。「石川知裕容疑者が東京地検特捜部の調べに、・・・と供述していることが28日、関係者への取材で分かった」です。特捜部の取調に対しての供述内容は、絶対に少数の特捜検事にしか分かりません。もちろん直接の取調担当検事は、捜査キャップと副部長には報告するでしょうが、トップシークレットとしてそれ以上漏れることは考えられません。それが産経新聞に伝わるということは、特捜の担当検事ないし報告を受けた幹部が、国家公務員法の守秘義務に違反して秘密漏洩罪を犯しているということです。産経新聞の記者がそれを唆したのであれば同罪の共犯です。このような犯罪行為が堂々と紙面に書かれ、それについて誰も何も言えないというのは民主主義の危機でしょう。
 これは小沢が犯罪を犯したかどうかとは全く別の次元の話です。小沢の容疑の捜査であれば守秘義務など守らなくてよい、法律を犯しても構わないという検察の順法精神の欠如を如実に示しています。検察の正義を振りかざす前に、少なくとも国家公務員法は守って欲しいものです。
 法務省は検察リークについて、そのようなことはないと答弁しました。しかしではどうして取調担当検事らしか知り得ない供述内容が報道されるのか、その理由については全く答えていません。確かに逮捕時期がいつになるかとか、起訴されるか不起訴になるかということであれば、積極的なリークがなくとも取材で書けるかもしれません。しかし供述内容については取調担当検事以外の者に対する取材で書けるものではありません。もしこれが検察リークでないのなら、マスコミは取材もせずにいい加減な記事を書いていることになるのでしょう。マスコミは取材源の秘匿を盾に説明しようとしませんが、取材源自体を明かさなくとも、取材の手法くらいは説明できるはずです。それすらしないとなれば検察と組んで秘密漏洩罪を犯していると言われても仕方ないでしょう。
 マスコミは国民の知る権利を持ち出して正当化するのかもしれませんが、それならば検察自身が一定の結論を出した段階できちんと記者会見して捜査の経過を説明すればよいことです。
 私は今回の検察の捜査は、参院選で民主党が過半数を占めることと取調の可視化を妨害するための国策捜査だと思っています。しかし、仮にそれが当たっていないとしても、世論を誘導し、あるいは世論の動向を知るために秘密を漏洩するような捜査手法は許されるべきではありません。
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