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2010年4月24日 (土)

「海兵隊 全面撤収」求める ネットで賛同募る(琉球新報)

リンク: 「海兵隊 全面撤収」求める ネットで賛同募る(琉球新報) - Yahoo!ニュース.

 山口二郎北海道大学教授ら全国の学者、知識人らが23日、参議院会館で会見し、米海兵隊の撤収を求める声明を発表した。今年1月18日の普天間基地移設問題に関する声明に次ぐ第2の声明で、今回は県内の学者、ジャーナリストらも名を連ねた。移設先に県内も検討しているとされる鳩山由紀夫政権に対し、どの地域も受け入れないのであれば、「必然的に米海兵隊は日本から全面撤収する以外にない」と踏み込んで言及した。
 呼び掛け人は宇沢弘文東京大学名誉教授をはじめ、県外18人の学者と、県内の新崎盛暉沖縄大学名誉教授ら20人の計38人。今後インターネットなどを通じて賛同人を募るという。
 会見で和田春樹東大名誉教授は、日米首脳会談が10分しか行われなかったことなどに触れ「米国が日本の国民、政府の考え方に正面から向き合わないことこそが問題で、日米同盟を危うくしているのは米国の態度だ」と指摘した。山口教授は「日本のメディアが明らかにこの問題を過大に取り上げ、米国の意向を過剰に忖度(そんたく)して、現状を固定化しようと報道しているのは明らか」と、大手マスコミの報道姿勢を批判した。
 評論家の前田哲男氏は「本土と違い、戦闘と占領の結果、基地が民有地に造られた敗戦直後の状況が今に続くのが沖縄だ。歴代政権が放置してきた、この問題と決別することにこそ政権交代の大きな意義がある」と話した。
 23日、県庁でも我部政明琉球大学教授や照屋寛之沖国大教授らが会見し、照屋教授は「県外でも受け入れる所はない。日米同盟を考え直すという根本的議論が全くされておらず、政府は代替地探しに明け暮れている」と指摘した。

 普天間問題で初めてまともな記事を目にした。「米国が日本の国民、政府の考え方に正面から向き合わないことこそが問題で、日米同盟を危うくしているのは米国の態度だ」、「日本のメディアが明らかにこの問題を過大に取り上げ、米国の意向を過剰に忖度(そんたく)して、現状を固定化しようと報道しているのは明らか」という指摘は正に正論だ。琉球新報だから影響力はないかもしれないが、大手マスコミには是非見習ってもらいたい。外国軍の基地などなくて当たり前、外国軍の駐留など認めないのが世界の常識だ。実現できるかどうかは別として先ずは「海兵隊の全面撤収を求める」と言うことから交渉を始めるべきだろう。鳩山首相ももうあとがないのだから、最後にアメリカに言うべきことを言って意地を示してから退陣して欲しい。

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