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2010年4月の9件の記事

2010年4月25日 (日)

債務整理、一部を「外注」 実績最大の法律事務所MIRAIO

リンク: 河北新報 内外のニュース/債務整理、一部を「外注」 実績最大の法律事務所.

 債務整理件数が国内最大規模の「法律事務所MIRAIO」(東京、旧法律事務所ホームロイヤーズ)が、依頼者からの聞き取りなど業務の一部を外部に委託していたことが24日、事務所関係者の話で分かった。
 債務整理は法律事務で、弁護士や認定司法書士にしか認められていない。事務所職員が弁護士らの指揮監督下で一部を担うことはあるが、日弁連多重債務対策本部の新里宏二事務局長は「委託先が指揮監督下にあるか非常に疑問。弁護士法に触れる恐れもある」と指摘している。
 MIRAIO代表の西田研志弁護士は「すべて法律業務とは無関係の一般事務。聞き取りなどは詳細なマニュアルに従っており、個人の判断が入る余地はなく、なんら問題はない。ただ効率が悪いため6月をめどにやめる予定」としている。

 報道によるとMIRAIOはコールセンター運営会社に、依頼者からの電話受付だけではなく、債務状況の聞き取り、貸金業者への受任通知発送と取引履歴開示請求まで外注していたとされる。さらに別のデータ処理会社に利息制限法に基づく債務の再計算を委託していたとされる。自分でやっているのは受任契約書作成、業者との和解交渉と回収金の振り込み位ということになる。
 多重債務者はそもそも自分の債務状況を正確に把握していないこともあるし、保証人のついた債務などを隠すことも少なくない。債務状況の聞き取り位は弁護士がやらないと、債務整理でやるか自己破産を選択するか、債務整理するとしてどのような和解案が適切かの判断は難しいのではないか。コールセンターのお姉さんに正確に言わない依頼者が悪いので自己責任ということになるのだろうか?
 自分の事務所でやらずにコールセンター運営会社を使うのは税務対策のためだろうか?6月を目処にやめるというが、コールセンター運営会社の社員を事務所の事務員に転籍させるだけのことで実質は変わらないのだろう。
 利息制限法に基づく債務の再計算を外注するのは普通のことだし、依頼者からの聞き取りも、弁護士がやらないで事務員に任せっぱなしにする事務所も少なくない。MIRAIOだけを責められないかもしれないが、コールセンター運営会社まで作って業務委託するのはやり過ぎだろう。
 それにしても昔はサラ金に利息制限法への引き直しを認めさせるだけでも延々と電話でやり合ったものだ。その頃のトラウマで今でも電話が大嫌いで携帯も持たない。ベルトコンベアーに乗せるような処理ができるとは楽な時代になったものだ。

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2010年4月24日 (土)

「海兵隊 全面撤収」求める ネットで賛同募る(琉球新報)

リンク: 「海兵隊 全面撤収」求める ネットで賛同募る(琉球新報) - Yahoo!ニュース.

 山口二郎北海道大学教授ら全国の学者、知識人らが23日、参議院会館で会見し、米海兵隊の撤収を求める声明を発表した。今年1月18日の普天間基地移設問題に関する声明に次ぐ第2の声明で、今回は県内の学者、ジャーナリストらも名を連ねた。移設先に県内も検討しているとされる鳩山由紀夫政権に対し、どの地域も受け入れないのであれば、「必然的に米海兵隊は日本から全面撤収する以外にない」と踏み込んで言及した。
 呼び掛け人は宇沢弘文東京大学名誉教授をはじめ、県外18人の学者と、県内の新崎盛暉沖縄大学名誉教授ら20人の計38人。今後インターネットなどを通じて賛同人を募るという。
 会見で和田春樹東大名誉教授は、日米首脳会談が10分しか行われなかったことなどに触れ「米国が日本の国民、政府の考え方に正面から向き合わないことこそが問題で、日米同盟を危うくしているのは米国の態度だ」と指摘した。山口教授は「日本のメディアが明らかにこの問題を過大に取り上げ、米国の意向を過剰に忖度(そんたく)して、現状を固定化しようと報道しているのは明らか」と、大手マスコミの報道姿勢を批判した。
 評論家の前田哲男氏は「本土と違い、戦闘と占領の結果、基地が民有地に造られた敗戦直後の状況が今に続くのが沖縄だ。歴代政権が放置してきた、この問題と決別することにこそ政権交代の大きな意義がある」と話した。
 23日、県庁でも我部政明琉球大学教授や照屋寛之沖国大教授らが会見し、照屋教授は「県外でも受け入れる所はない。日米同盟を考え直すという根本的議論が全くされておらず、政府は代替地探しに明け暮れている」と指摘した。

 普天間問題で初めてまともな記事を目にした。「米国が日本の国民、政府の考え方に正面から向き合わないことこそが問題で、日米同盟を危うくしているのは米国の態度だ」、「日本のメディアが明らかにこの問題を過大に取り上げ、米国の意向を過剰に忖度(そんたく)して、現状を固定化しようと報道しているのは明らか」という指摘は正に正論だ。琉球新報だから影響力はないかもしれないが、大手マスコミには是非見習ってもらいたい。外国軍の基地などなくて当たり前、外国軍の駐留など認めないのが世界の常識だ。実現できるかどうかは別として先ずは「海兵隊の全面撤収を求める」と言うことから交渉を始めるべきだろう。鳩山首相ももうあとがないのだから、最後にアメリカに言うべきことを言って意地を示してから退陣して欲しい。

もはやお手上げ 仙台空港アクセス線:宮城県が85億円で線路,橋脚,土地買取

リンク: 仙台空港アクセス線:線路橋脚や土地、資産買い取りへ 県、支援へ行動計画 /宮城 - 毎日jp(毎日新聞).

 経営悪化が深刻化している県出資の第三セクター「仙台空港鉄道」(名取市)について、県は同社が所有する線路の橋脚や土地などの資産を買い取る経営支援プラン行動計画をまとめた。経営を圧迫する橋脚の減価償却費や土地の固定資産税を圧縮し、収支改善を図る。県は21日の県議会常任委員会で行動計画の概要を報告。総額189億円(08年度末現在)の資産うち、運行に直接関係する駅舎やレール、車両は従来通り会社側が所有し、県側が橋脚などを14年度までに買い取る考えだ。県の試算で取得費用は85億円程度になる見込みで、今後、財源確保の手段を検討する。
 県空港臨空地域課によると、09年度の最終赤字は10億円に上る見通し。経費として計上する減価償却費は8億3000万円に達しており、赤字の大きな要因となっている。11年度からは民間金融機関に対し、毎年5億円超の借入金の返済が始まるため、現在20億円程度ある運転資金が13年度に底をつく懸念もある。会社側としては、行動計画に基づき、資産を一部売却することで返済金に充てる考えだ。収支改善のために行動計画には運賃値上げの検討も盛り込まれた。ただ、値上げによる客離れの恐れもあり、難しい経営判断が迫られている。【比嘉洋】

 資産買い取りといえば聞こえはいいが実質は85億円の補助金投入だ。第3セクター仙台空港鉄道が所有する線路の橋脚や土地は、仙台空港アクセス線の運行にのみ使用されているのであり、県がこれを買い取っても他の用途に使えるわけではない。そして資産額に見合った使用料を徴収したのでは救済にならないから無償で貸与することになる。つまり客観的経済価値としては無価値な不動産を85億円で買うわけだが、これは85億円を丸々補助金として投入することに他ならない。
 どうして端的に補助金として交付しないかといえば、そのような補助金交付は地方公営企業法の趣旨に違反して許されないと考えているからだろう。地方公営企業法17条の3では「地方公共団体は、災害の復旧その他特別の理由により必要がある場合には一般会計又は他の特別会計から地方公営企業の特別会計に補助することができる」とされている。地方公営企業ですらこのように経費補助が制限されているのであるから、第3セクターの場合にはなおさら税金による経費補助は許されないということになる。ただ実際はこの「特別の理由」が拡大解釈され、仙台市の地下鉄南北線に対する巨額の経費補助がなされている。しかし第3セクターの場合にまでこうした拡大解釈が許されるかは疑問である。今回の買い取りは、地方公営企業法の趣旨を潜脱するもので違法というべきだろう。
 さらにいえば地方財政法2条は「地方公共団体はその財政の健全な運営に努め、いやしくも・・・他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策をとってはならない」としている。買い取りが実現すると固定資産税はかからなくなるから、それによって名取市は5500万円の固定資産税収入を失うことになる。これは正に他の地方公共団体の財政に累を及ぼす施策であって地方財政法に違反することになると思われる。
 このままでは2013年度に債務超過に陥るわけだが、本来であれば85億円もの税金を投入するよりその時点で民事再生手続きをとるべきだ。それなら他の金融機関も応分の債権カットがなされ県だけが負担を負うことはない。しかし実はこの方法はとれない。何故なら県は全ての金融機関の融資(約90億円)について債務保証をしているのだ。民事再生手続きをとったその時点で県は金融機関から残融資額について即時全額の支払を迫られることになる。本来このような債務保証は違法なのだが、今さら違法無効だとは言えないだろう。
 もはやにっちもさっちもいかない状態だが、元を糾せば需要予測が甘すぎたのだ。きちんとした需要予測がなされていれば建設自体中止されていたかもしれない。税金投入が不可避としても何故需要予測を誤ったのかについてきちんと検証されるべきだ。

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2010年4月22日 (木)

どうぞいってらっしゃい 議員の観光旅行を容認する仙台高裁 宮城県議会海外視察違法公金支出判決

県議会海外視察違法公金支出控訴審判決について

 高裁は、議会や議員の裁量権逸脱を認めなかった地裁判決を支持したどころか、地裁が「調査させる合理的必要性に疑念を生じさせる」「調査・見学させる必要性については疑問を差し挟む余地があるといわざるを得ない」とした部分すら書き改めて、さらに後退した判断をした。
 オンブズマンは、海外視察が適法と言えるためには、現地調査の具体的必要性があり、十分な事前準備の下に、実際に成果が上がるような調査がなされ、その調査結果が報告書に記載されて県政に反映されるようなものでなければならないと主張した。
 これに対し控訴審は、調査目的に即した見学などを行って「調査目的について理解を深めたものと認められれば」視察を行う必要が認められると判示し、また調査目的に含まれていない観光資源の調査を行ったことについても、県の観光政策の在り方を考えるに当たって「全く関係がないとはいえない」上記の観光地を見学したとしても、本件海外視察が全体として観光目的のものであったと断ずることはできないと判示した。
 つまり県政と関連性のある調査目的が掲げられ、県の政策の在り方を考えるに当たって全く関係がないとはいえない見学が行われれば、県の政策について理解を深めることができるので適法だ、というのが高裁の判断枠組みである。この論法を当てはめると、観光政策調査を調査目的に掲げれば、全行程を観光施設見学に当てたとしても、観光政策について理解を深めることができるので適法ということになる。県議会はオンブズマンの提訴後議員の海外視察を事実上自粛してきたが、県議はこれで大手を振って観光旅行に行けることになる。
 高裁判決は、司法の行政チェック機能を放棄し、海外視察に名を借りた議員の観光旅行を容認する非常識な判断である。オンブズマンとしては上告受理申立を検討する。

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2010年4月16日 (金)

そんなにアメリカが怖いか  「やっと?米国の怒りに気づいた鳩山首相」

リンク: 「やっと?米国の怒りに気づいた鳩山首相」:イザ!.

 やっと?米国の怒りに気づいた鳩山首相
 東アジア重視の姿勢を強調する一方、「今まで米国に依存しすぎていた」としていた鳩山由紀夫首相が、米国に気を使い始めている。米軍普天間飛行場の移設先送りなど「鳩山政権の一連の対米挑発行為」(政府高官)が招いた米側の怒りに気づき、ようやく対米関係の重要性を認識し始めたようだ。

 バカじゃないのか。そんなにアメリカに怒られるのが怖いか。普天間にいる海兵隊へりは60機で在日米軍のほんの一部だ。そのごく一部の移転先問題でどうしてアメリカに怒られなくてはならないのか。グアムに移転する地上部隊と一緒にグアムに移転すればよいだけの話だ。
 対米関係の重要性などと言うが、アメリカがもし本当に日米関係を重要視しているなら日本の要望を入れて譲歩するだろう。日本はアメリカからちょっと脅かせば直ぐに従順に従う存在だとなめきられているわけだ。少しは中国や北朝鮮の強硬姿勢を見習ったらどうか。戦前の国粋主義も困りものだが、今のようなアメリカに隷属している状態を当然視する論調は何とかならないものか。

2010年4月15日 (木)

オバマはいったい何様のつもりだ 「きちんと責任取れるのか」=米大統領、首相に疑問呈す-普天間移設

リンク: 「きちんと責任取れるのか」=米大統領、首相に疑問呈す-普天間移設(時事通信) - Yahoo!ニュース.

【ワシントン時事】ワシントンで12日に行われた鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領の非公式会談の際、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の5月末までの決着を表明した首相に対し、大統領が「きちんと責任を取れるのか」と強い疑問を呈していたことが分かった。日米両政府の複数の関係者が14日明らかにした。
 それによると、首相は会談の冒頭、大統領に「日米同盟が大事だという考え方の中で移設問題を努力している。5月末までにきちんとやる」と解決を約束。大統領が疑問を投げ掛けたところ、首相は改めて5月末決着の意向を表明した。
 オバマ大統領の発言について、関係者は「鳩山首相に対する不信感の表れだ」と指摘した。

 全くアメリカというのは高ビーな国だ。たしかに日本はアメリカに無謀な戦争を挑んで負けたが、それはもう65年も前のことだ。もうそろそろ負け犬根性は捨ててはどうか。そもそも沖縄は日本の領土であり日本から移設しろと言われてアメリカがどこは嫌だあそこは嫌だと言える立場か。どうして鳩山首相は日本の指定する場所が嫌なら出て行けと言えないのだろうか。
 そもそも米軍が沖縄に駐留しているのは日本を護るためではなく朝鮮半島有事の際や中台衝突の場合の出撃基地としてだ。米軍の実戦部隊が駐留している国は世界中でもドイツ、イギリスなどごく少数だ。米軍がいなくなれば侵略されるというのが真実なら今頃世界中が大戦争になっている。台湾にもフィリピンにもベトナムにも米軍は駐留していないがこれらの国が侵略されただろうか。米軍がいなくなれば日本が護れないなどと本気で言っている連中の気が知れない。
 もちろん日本が他国から攻撃を受ける可能性がないとは言えないから日米同盟はあったほうがよいだろう。しかし米軍を駐留させる必要はない。歴史をひもとけば国同士の同盟は枚挙にいとまがないが、同盟に伴って外国の軍隊を自国に永続的に駐留させるなどというのは例外中の例外だ。歴史的にはそれは同盟ではなく属国になることを意味していた。アメリカが軍隊を駐留させてくれれば護ってやるが、そうでなければ護らないというなら、それは元々日本を護るつもりなどなく単に自国の都合で駐留しているということだ。
 普天間問題についてマスコミは首相や民主党ばかり攻撃するが、どうしてアメリカの我が儘を批判しないのだろう。自国の首相をくさしてまで外国の軍隊の我が儘を通させようという論調は理解できない。フィリピンですら米軍基地を撤去させたのにどうして同じ事が日本にできないのか。私は国粋主義者ではないが戦後65年間続けている日本の卑屈な態度とそれを当然視するマスコミ報道は不思議でならない。

2010年4月13日 (火)

法務省所管法人、元最高裁判事に破格条件で融資

リンク: 法務省所管法人、元最高裁判事に破格条件で融資(読売新聞) - Yahoo!ニュース.

 法務省所管の社団法人「民事法情報センター」(東京都新宿区)が昨年3月、理事長を務める元最高裁判事の香川保一氏(88)に対し、無利子・無担保で1500万円を貸し付けていたことがわかった。
 貸し付けは理事会の審議を経ずに行われ、返済の期限も設けていなかった。同時期、センターの役員報酬も改定され、香川氏の報酬は月50万円から同100万円に倍増していた。好条件の融資や報酬の増額に“お手盛り”との批判が上がるのは必至で、センターへの公費支出が23日に始まる政府の「事業仕分け」の対象になる可能性もある。
 センターによると、昨年3月、香川氏に1500万円を無担保で貸し付けた際、借用書を作成したものの、利息や返済期限は明記していなかった。貸し付けにあたって、理事長と常務理事各1人、さらに無報酬の非常勤理事10人で構成する理事会で事前に審議したこともなく、同年6月に「理事長に貸し付けた」と報告されただけだった。センターの2008年度決算報告書には「長期貸付金」として記載されている。
 センターでは同じ昨年3月、理事長の報酬を月50万円から100万円に、常務理事の報酬も50万円から70万円にする報酬の改定も実施したが、これも6月の理事会まで報告していなかった。
 1500万円をどんな目的で貸し付けたのかについて、センターの岩佐勝博常務理事は「当時、使用目的ははっきりとは聞いていなかった」としている。
 センターは1986年3月設立。08年度の収入1億7600万円のうち、公証人や司法書士ら個人会員約180人からの会費収入は約750万円ほどで、「月刊民事法情報」(年間購読料1万5536円)と「月刊登記インターネット」(同9450円)や、住宅地図に公図番号を記した「ブルーマップ」の売り上げが収入の大半を占めている。
 これらの出版物は地方法務局や裁判所など国の機関でも購入しており、法務省によると、07年度の国と同センターとの契約額は1800万円だった。
 香川氏は裁判官出身で、法務省民事局長などを経て、86年から最高裁判事を務め、91年に退官。同年にセンター理事になり、05年から理事長を務めている。
 法務省民事局商事課の話「昨年の検査で長期貸付金があることは把握していたが、詳細までは調べていなかった。貸付金の目的が法人の設立目的と合致しているかどうかが問題で、問題があるなら調査したい」

 最高裁判事まで天下りと利権ですか。もはやこの国は腐りかけているとしか思えない。それとも元々腐っていたのが表面化しただけなのか。
 最高裁長官の年俸は推定5141万円とされている。最高裁判事でも3500万位はもらっているだろう。退職金は2005年までは月給に在任年数をかけた額の6・5倍が支払われていた(その後は2・4倍)。仮に月給200万で5年在任すれば6500万円になる。こんだけもらっていて、しかも88歳なのにまだお金が欲しいのだろうか。墓場まで金を持っていけないだろうに。人間の欲の限りなさ、浅ましさには慄然とさせられる。
 「ブルーマップ」の制作販売を独占しているのは公図番号情報を国から独占的に得ているからだろうか?こんなものは公図番号情報さえあればどの出版社でも作れる。天下りと利権の温床になるような「民事法情報センター」は廃止すべきだ。
 裁判官や法務省の役人(本省の課長以上は全員検事です)は公証人を除けば天下りと無縁なのかと思っていたらとんでもない。マスコミにはこの際彼らの天下り状況を徹底取材してもらいたい。

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厚労省室長、ウソ異動情報伝え部下から百万詐取

リンク: 厚労省室長、ウソ異動情報伝え部下から百万詐取(読売新聞) - Yahoo!ニュース.

 厚生労働省は13日、部下である男性職員にウソの人事異動情報を伝え、100万円を受け取ったとして、統計情報部企画課の統計企画調整室長(56)を停職3か月の懲戒処分にしたと発表した。
 室長は同日付で大臣官房付とされた。室長は「急にお金が必要になった。取り返しのつかないことをしてしまった」などと話し、同日、依願退職した。厚労省は「処分歴はなく、本人も反省している」として告発しない方針という。 

 私には役所のこういう考えが理解できない。立派な詐欺罪で金額も100万円と多額だ。処分歴がなく、本人が反省していれば刑事責任を問わなくてよいという考えだが、それで済むなら警察などいらない。一般市民であれば間違いなく逮捕されるだろう。
 告発して捜査を遂げた上で検察官が起訴不起訴を決めるのが当然であって、公務員の犯罪行為を認識しながら告発すらしないなどということは許されない。警察は告発がなくとも独自に捜査すべきだろう。
 しかも停職3ヶ月というのも甘い。民間企業なら即クビで退職金など出さない。この室長は依願退職だから退職金は満額支給だ。55歳の管理職だから相当な金額になるはずだ。当然これは全て税金で賄われる。盗人に追銭とは正にこのことだろう。
 名前を公表しないのも不当だ。弁護士だったら懲戒処分を受けた場合、戒告処分であっても官報に名前が載る。結局この室長は100万円を詐取しながら、単に自己都合で依願退職したのと何ら変わらないことになる。
 本件は部下から100万円を詐取するという重大案件なので公表したのだろうが、おそらく公務員の公表されない犯罪行為や、処分すら受けない不祥事はたくさんあるのだろう。甘い処分や不祥事の隠蔽を続けていると公務員を見たら泥棒と思えということになりかねない。

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2010年4月 8日 (木)

「企業と提携する仙台弁護士会の広報活動」について

 今日弁護士会から全員協議会開催のお知らせが配られた。そこに「仙台弁護士会の広報活動」について協議する旨が書かれていた。しかし私企業に対して仙台弁護士会が資金や情報を提供するというなら問題がある。
 既に日弁連が作った「ひまわりサーチ」という弁護士検索システムがある。ところがこれは検索エンジンに全く引っかからない。「弁護士」「検索」というキーワードなら引っかかるが、自分が抱えている問題を相談する弁護士を捜すのにそんなキーワードで検索することはない。普通は例えば交通事故であれば、「交通事故」「弁護士」「仙台(などの地域名)」で検索するだろう。グーグルで検索すると仙台弁護士会のサイトの交通事故のページが1位になる。ひまわりサーチのトップページはヒットしない。もちろん仙台弁護士会のサイトには「弁護士検索はこちら」という窓があり、そこをクリックすると「ひまわりサーチはこちら」という窓のあるページが開き、さらにその窓をクリックするとようやくひまわりサーチのトップページにたどり着く。たどり着いたはいいがそこは地域選択ページで、さらに見たい地域の日本地図をクリックしなければならず、クリックして開くと今度は長ったらしい注意事項が書かれたページが開いて同意するをクリックしないといけない。それから取扱業務や重点取扱分野で検索することになる。独立したサイトではなく、日弁連のサイトの中の一つのページとして組み込んでいるのが問題なのだが、はっきり言って検索する人の利便性を無視した作りになっている。
 暇な人がようやく検索画面に辿り着いても、出てくる情報は極めて限られており(弁護士会によって表示される情報が異なるが)、普通の人がそれを見て弁護士を選択できるような代物ではない。日弁連は相当な金をかけてこれを作り、今も維持しているが個々の事務所が自前のサイトを作るのが当たり前になっている現状では無用の長物だろう。実際仙台弁護士会では会員330名中ひまわりサーチに登録しているのは38名だけだ。全国的には登録率は1割にも満たない。仙台弁護士会も「企業と提携する新たな広報活動」を行う前に、ひまわりサーチの改良を考えるべきだろう。
 さらに既に河北新報の「マイベストプロ宮城」やNTTの「iモードタウンページ」があり、宣伝したい弁護士はこれに登録すればよいことであって似たようなものを作る意味はないと思う。ちなみに某民間企業の医師検索システムは検索エンジンにはほとんど引っかからない。同じような病院の検索サイトはいくつもあるから後発の検索システムが上位にこないのは当然と言えば当然なのだが(私は携帯を持ってないので携帯サイトでの検索状況は分からないが)。 
 この広報活動については既に定期総会で予算が承認されているようだ。しかし予算が通った以上この問題が執行部ないし常議員会マターだということには異論がある。本会には他団体との連携に関する運用基準があり、常議員会の承認事項とされているが、そこで言う「連携」は「行事等」とされていることからしても単発の企画を念頭に置いたものだと思う。特定の私企業の事業の立ち上げ・運営に会が資金を提供することは想定していないのではないか。たとえ電話帳に出ている程度の情報とはいえ会員の情報を私企業に提供するなら会員の権利義務に関するものとして総会決議事項だと思う。仮に会員の権利義務に関係しないとしても特定の私企業の営利事業に会が資金と情報を提供することは重要な問題であり総会決議を経るべきだろう。例えば今後弁護士の就職難が進んで、弁護士の派遣を業とする会社が設立されたとする。その会社に弁護士会が資金や情報を提供することは常議員会マターだろうか。私はそうは思わない。多重債務問題の救済のために、会の法律相談を何とか広く広報しようという意図はよく理解できるが、このような広報活動が有効だとはとても思えない。昨年のテレビCMで思ったほど相談が増えなかったのは広報の問題ではなく、大手のクレサラ事務所が24時間フリーダイヤル受付体制をとっているからと考えるべきだろう。
 根本的なことを言えば、弁護士会の広告宣伝とそれぞれの事務所が行うそれとの棲み分けについて一度議論がなされるべきだろう。日弁連はひまわり中小企業センターを作って宣伝している(無料相談のキャンペーンまでやっている)。表向きは中小企業の支援が目的とされているが、本音は弁護士増員による市場開拓の必要性に迫られた弁護士の業務対策だ。私は中小企業法務は一切やらないので痛くもかゆくもないが、これから中小企業法務をターゲットに顧客を開拓していこうと考える事務所にとっては民業圧迫だろう。広告が厳しく制限され、弁護士過剰でもなかった時代であれば弁護士会が広告宣伝して業務対策をするのは、会員にとっても市民にとっても必要だったと思う。しかし弁護士激増政策によって今後否応なく競争を強いられる以上、広告宣伝は個々の弁護士が行うべきであって弁護士会が会費を使ってやるべきではない。どうしてもやりたいなら登録弁護士を募ってその会員から特別会費を徴収してやるべきではないだろうか。

 

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