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2010年6月 7日 (月)

仙台市外郭団体への杜撰な業務委託の実態

  仙台市には、市が4分の1以上を出資している外郭団体が40もある。平成20年度に管理職で退職した職員は155名だが、そのうち51名が外郭団体に天下っている。これらの外郭団体とは毎年巨額の業務委託契約がなされている。例えば仙台市環境整備公社との間では、平成22年度缶・びん・ペットボトル・廃乾電池類選別業務委託費として4億9875万円、その収集運搬業務委託費として6億1215万円を支払う契約が締結されている。前者は平成13年度から同様の委託契約がなされているが、その時の金額は4億9896万円であり全く見直しがされていない。これらの業務委託に当たっては本来行われるべき入札が行われず、仙台市環境整備公社との特命随意契約で契約されている。つまり全く競争性が排除されているわけだが、これらの業務は民間の廃棄物処理業者であれば行うことが可能な業務であり、公社に独占させる理由はない。人件費の積算資料を見ると、選別課長の人件費が1人当たり年間約1000万円とされている。天下り役人の収入確保のために敢えて特命随意契約を行って委託費を高止まりさせている疑念すらある。
  仙台市の財務規則では特命随意契約に当たっては必ず相手方から見積書をとらなければならないと定めている。本件では業務委託仕様書を添付した見積依頼、見積書提出、契約締結が全て4月1日に行われている。まともな商取引なら数時間(実際には数分か?)で見積書を作成し、数時間で見積書の内容を検討することなどできるはずがない。しかも提出された見積書なるものはA41枚に見積金額の総額のみが記載されているもので、内訳の記載はない。これでは見積の根拠は全く不明であり、その妥当性を仙台市が検討する余地はない。これを「見積書」とは言わない。初めから全くの出来レースなので本来見積書などは不要なのだが財務規則に決められているので形式を整えたに過ぎない。本来見積書を提出させる意味は、事前に見積書を提出させることによって費目毎の金額の妥当性を検討すると共に、その金額で適正に業務を遂行可能かどうかを検証することにある。
  本件業務委託契約は特命随意契約にする必要がないのにそれによったという問題性があるのみならず、実質的に見積書を提出させずに契約しているので違法無効である。

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