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2010年7月20日 (火)

「身勝手」新聞が宗旨替え 新米弁護士就活の日々~ルポにっぽん~朝日新聞

新米弁護士就活の日々~ルポにっぽん~
                               平成22年7月19日朝日新聞

 昼、東京地裁そばの日比谷公園。スーツを着た30代の男性がベンチに座り、かぱんからおにぎりを取り出した。食費節約のため、毎朝、実家の母親に二つ握ってもらう。気ぜわしくぱくつくと、家のお茶を入れてきたペットボトルを傾け、胃に流し込む。襟元には、ひまわりのバッジ。弁護士だ。「昼食ぐらい、レストランで食べたいですねぇ」。10分ほどで食事を終え、法廷に向かった。2004年度以降に開校した法科大学院74校のひとつに入った「1期生」だ。2年で修了して司法試験に合格したときには30歳を超えていた。東京都内で働こうと10ヶ所以上の弁護士事務所を訪問したが、年齢がネックになり、いったん地方に出た。だが、仕事が軌道に乗らない。「東京なら何か仕事はあるだろう」。そう考えて昨年秋、上京したが、甘かった。司法制度改革で弁護士は急増。新米弁護士に住事は回ってこなかった。先輩弁護士の事務所の軒先を借りる「軒弁(のきべん)」だ。机と電話は使わせてもらえるが、給料は出ない。最初の2~3ヶ月は収入ゼロ。日中、事務所で、ネットサーフィンをして過ごすことも多かった。春ごろから刑事事件の国選弁護人などの仕事で1件あたり10万~15万円と少し稼げるようになった。ただ、登録した弁護士の名簿順に仕事が回ってくるため、割り当ては半年に1回程度だ。稼ぎを補うため、割り当て分に手が回らない弁護士から譲り受ける。「交代してもらえませんか」。呼びかけメールが、引き受けたい弁護士たちの携帯電話に一斉に届く仕組み。5分ほどで決まってしまうので、すぐに返信する。携帯が手放せなくなった。月収は20万~30万円、年収は300万~400万円ぐらい。事務所費や弁護士会費などの経費を差し引くと、残るのは半分ちょっとだ。昨年は新たにスーツを買うのも我慢し、仕事に必要な法律書の購入も月に数千円以内にとどめる。「困っている人を助けたい」と弁護士を志したのに、仕事を見つけるので精いっぱいの現実。「こんな生活にはもう疲れました」友人の弁護士から「東京よりはまし」と聞き、軒弁生活を抜けだして年内には別の県に移る。「受験秀才」ではなく、多様な経験、深い専門知識、幅広い教養を持つ弁護士を増やして社会の隅々に行き渡らせる──。01年に政府が新たな法曹養成制度を打ち出してからほぼ10年。その理念に共鳴した人たちが、厳しい現実に苦しんでいる。(延与光貞)

  書いてあることに目新しさはないが朝日新聞が朝刊1面でこの様な記事を載せるとは驚いた。朝日新聞は2008年2月の「弁護士増員抵抗するのは身勝手だ」という社説において、日弁連会長予定者が弁護士増員ペースのスローダウン(決して増員見直しではない)に言及しただけで、身勝手だ業界エゴだとそれこそボコボコに弁護士バッシングをしたではないか。2年前に見直しをしていればこの記事に書いてあるようにはならなかったのに。それなのに今さら何寝言を言ってるのだろう。弁護士激増政策とロースクール制度について問題提起するなら、先ずは無責任に新自由主義の旗振り役をした自らの不明を詫びてからすべきだろう。反省もしないで宗旨替えすることこそ「身勝手」というものだ。

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