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2010年7月21日 (水)

時事ドットコム:司法修習生、4割が就職未定=「危機的状況」と日弁連

リンク: 時事ドットコム:司法修習生、4割が就職未定=「危機的状況」と日弁連.

 日弁連は21日、2009年に新司法試験に合格した司法修習生のうち、今年6月時点で就職先が決まっていない人が43%に上り、昨年同時期の30%を大幅に上回ったとする調査結果を公表した。日弁連は「このままでは修習を終えても仕事ができない者が大量に出る。危機的状況だ」と懸念している。
  日弁連によると、司法試験合格者数の増加を受け、同時期の司法修習生の就職内定率は年々低下。新司法試験合格者の場合、これまでは修習を終える12月までに大半の就職先が決まっていたが、今年は引受先が決まらなかったり、即時独立するケースが大幅に増えたりする可能性が高いという。(2010/07/21-17:57)

  日弁連執行部の悪口は言い飽きたと思っていたが、こういう記事を読むとやはりまだ言い足りない。こうなることは2001年の総会決議で弁護士激増政策を容認した時点で予想されたし、遅くとも4年前の時点では事件数の推移などから確実視されていた。前会長も前々会長も弁護士人口問題に取り組むと言いながら結局4年間何もしなかった。危機的状況になったのは当然だ。「就職難は弁護士増員が目指した自由競争による淘汰の結果であり、今後は勝ち残った者のみが弁護士になれるのだ」と開き直るのならそれはそれで首尾一貫する。しかし弁護士はまだまだ足りない、弁護士の需要はまだまだあると何の根拠もなく言い続けてきた日弁連がいまさら「危機的状況だと懸念している」などとよく言えるものだ。危機的状況を招いた歴代執行部のA級戦犯達は今勲章をもらって各種団体で要職に就いている。彼らは本来私財を擲ってでも勤務弁護士を雇用すべきだがそんな話は聞こえてこない。現執行部も弁護士人口問題について新しい委員会を立ち上げるそうだがもうそんな段階ではない。直ちに臨時総会を開いて減員の決議をすべきだろう。もちろん国家的詐欺の被害者は救済されるべきだから、司法試験の受験回数制限撤廃も決議すべきだ。現執行部の責任ではないにせよ「懸念」しているなら行動してはどうか。日弁連が決議しただけでは政策は変えられないと言う者もいるが、日弁連がきちんと意見表明しなければ何も始まらないし変わるものも変わらない。

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