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2010年9月11日 (土)

牧太郎の大きな声では言えないが…:新米弁護士は今… - 毎日jp(毎日新聞)

リンク: 牧太郎の大きな声では言えないが…:新米弁護士は今… - 毎日jp(毎日新聞).

   捜査1課長の定例記者会見。記者の一人が「例の隅田川の殺人事件、進展していますか?」と聞いた。ムスッとした課長さん、「ああ、売春婦の殺しね。あんなもの、どうでもいいだろう」とまともに取り合わない。日ごろ、軽くあしらわれている記者さん、突然「職業に貴賤(きせん)はないはずだ!」と叫んだ。すると、課長さんは色をなし「キミ! 売春婦は職業かね?」と切り返す。「何を!」と取っ組み合いにならんばかり……若き日の思い出。昔はデカさん(刑事)もブン屋さん(記者)も、みんな元気が良かった。それにしても……売春婦は職業なのだろうか? 生計を立てているという意味では「職業」だが……。
   職業は「人生の半分ぐらい」を左右する。そして、職業自体が時代と共に“浮き沈み”する。例えば弁護士である。江戸時代には「公事宿(くじやど)」「公事師(くじし)」、明治時代は「代言人」と言われた職業は、俗に訴訟1件が300文。実際に300文だったわけではなく、「二束三文」のような意味合いで人々は「三百代言」と呼んだ。1893年に「弁護士法」が制定され、弁護士は一躍、花形職業になる。法が整備され、争いごとが激増して、弁護士は希少価値だった。昨今ではテレビの情報番組には必ず弁護士がコメンテーターとして登場する。弁護士はテレビのスターでもある。
 しかし、それは見せかけ? 2008年時点で、弁護士の平均月収は55万3000円。推定平均年収は801万2000円。これはあくまでも「平均」で、若い弁護士には年収300万円にも達していない人がいる。弁護士の需給アンバランス。弁護士人口は急激なペースで増加して2018年に約5万人になるという。
 しかも、やっと司法試験に合格し、司法修習生になると“借金地獄”が待ちかまえている。法科大学院の新設などで03年に1005人だった司法修習修了者は、09年には2348人に倍増した。財政的に苦しくなった国は彼らの給費制を廃止。今年11月から貸与制(年額約300万円)にする。新米弁護士は借金でスタートする。
 <給与↓借金>は天国から地獄? これは国の施策の勘違いで生まれた“浮き沈み”ではないか?「司法修習生は職業ですか?」と法務大臣にでも聞いてみたい。(専門編集委員)
     毎日新聞 2010年8月31日 東京夕刊

  これまでマスコミは「弁護士の需給アンバランス」などということは一言も言ってくれなかった。弁護士人口の急増について異論を唱えようものなら「弁護士の業界エゴ」「身勝手」などとボコボコにバッシングされたものだ。「法の支配を津々浦々に」「弁護士過疎の解消」などという念仏をさんざん聞かされ続けてきたが、最近ようやく弁護士の実像や弁護士人口問題についてまともな報道がなされるようになってきた。
  法務省は9日2010年の新司法試験合格者を発表したが合格者は2074人。10年ごろに3000人にするとの閣議決定を大きく下回った。不思議なことにマスコミはこれについて一切否定的な報道をしていない。司法試験の合否判定は法務省の司法試験管理委員会が行う。言うまでもなく法務省には閣議決定を遵守すべき義務がある。閣議決定を1000人も下回る者しか合格させなかったのであるから本来であればそれこそボコボコにバッシングされなければならないはずだ。日弁連が3000人増員のペースダウン(見直しではない)を求めた時にはボコボコに叩かれたのに、閣議決定を守らなかった法務省を批判する報道は一切ない。なんともご都合主義な報道姿勢だ。宗旨替えしたならそれでかまわないしありがたいことだとは思うが、それらなそれで社説で宗旨替えした理由を書くべきだろう。
  テレビをつければ「借金問題でお困りの方は・・・・・法律事務所へ」というCMが流れ、街には過払い金報酬目当ての弁護士広告があふれている。それ自体不健全だと思うが、怖いのはこの過払いバブルが終わった後だ。貧困化した弁護士がその信用や法律知識を悪用して市民に被害を被らせる時が必ず来るだろう。既に現時点でも「弁護士にだまされたという苦情が急増している。国民生活センターに寄せられる相談は6年前の3倍近い年間1900件。多くが金銭がらみのトラブルだ。弁護士が訴訟を起こされるケースも珍しくない。(NHK 追跡!AtoZ)」という事態が生じている。弁護士が「三百代言」に逆戻りする日も遠くはないだろう。

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