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2010年9月の10件の記事

2010年9月24日 (金)

菅と仙谷はどこまで卑怯な人間なのだろう 船長釈放は検察判断―官房長官 (時事通信)

リンク: 船長釈放は検察判断=日中関係修復に努力―官房長官 (時事通信) - Yahoo!ニュース.

 仙谷由人官房長官は24日午後の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐり、那覇地検が容疑者の中国人船長の釈放を決めたことについて「刑事事件として刑事訴訟法の意を体してそういう判断に到達したという報告なので、了とした」と述べ、検察独自の判断との立場を強調した。
 政府は那覇地検の発表を受け、船長の釈放について、外交ルートを通じて中国政府に伝達した。地検が「日中関係への考慮」に言及したことについて、仙谷長官は「検察官が総合的判断で処分を考えたとすれば、そういうこともあり得る」と容認する姿勢を示し、拘置期限の29日を待たずに釈放を決めたことについては「捜査上の判断だ」と述べるにとどめた。
 訪米中の菅直人首相には、地検の決定後に秘書官を通じて連絡したという。

 菅と仙谷という人間はどこまで卑怯なのだろう。このような外交問題に発展した重要事件の処分を那覇地検の一存で決められるはずのないことは誰の目にも明らかだ。もし本当に那覇地検が自ら不起訴が妥当と考えたとしても、その場合は福岡高検に協議するし、福岡高検は最高検と協議する。そして最高検は官邸と協議する。処分決定後の事後報告などあり得ない話だ。官邸の指示であることは明白だ。
  仮に今回の釈放の判断が苦渋の選択だったとしても、政府が全責任を負うべきは当然だ。それを責任回避のために検察独自の判断などと強弁するようでは民主党政権は今後国民からも他国からも信頼されないだろう。民主党政権には多少なりも期待していただけになんとも情けない。
  検察に借りを作った政府は今後大阪地検特捜部の証拠改竄問題を追及することはしないだろう。狡猾なだけの首相と官房長官には今すぐ辞めて欲しい。

無原則な譲歩は危険だ  漁船衝突 中国人船長を釈放へ 「日中関係を考慮」 (毎日新聞)

リンク: 漁船衝突 中国人船長を釈放へ 「日中関係を考慮」 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース.

  沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海内で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突した事件で、那覇地検は24日、公務執行妨害容疑で逮捕・送検し、拘置していた中国人船長、※其雄容疑者(41)を、処分保留のまま釈放すると発表した。

 これは尖閣諸島に対する主権放棄に等しい。民主党は正に売国奴だ。民主党政権はこの決定がどれだけ危険なものか理解しているのだろうか。感情論を抜きにしてもこのような弱腰は日中関係のためにならない。中国から日本は強気に出れば譲歩する国だと思われてしまうと、いざこれ以上譲歩できないという場面では武力衝突しかなくなる。中国が尖閣諸島に上陸したら流石に自衛隊を出動させるのだろうがそれでは戦争になる。ヒトラーに対するイギリスの宥和政策が結局第二次世界大戦の悲劇を生んだ歴史を思い起こすべきだろう。

2010年9月23日 (木)

証人尋問 「同級生で親しい人」は「友達」ではない?

  昨日青森地裁で産科事故の事件について医師の証人尋問があった。仙台地裁の事件なのだが医師が仙台まで来れないというので青森地裁での所在尋問になった。長時間の禁煙に耐えられない私は車で行くことにしたが、さすがに往復700キロの日帰りは疲れた。有料で構わないから新幹線に喫煙スペースを作って欲しいものだ。
  証人の一人は被告病院の産科医、もう一人は移送先の産科医だ。移送時には既に救命困難だったので本来原告としては移送先の産科医の尋問の必要はなかった。ところが訴訟の終盤になって突然被告が別の死因を持ち出してきた。その死因であれば被告病院に過失があろうがなかろうが因果関係は否定されることになる。移送先の産科医の意見書を証拠で出すと同時にそのような主張がなされたので、おそらくその産科医が言い出したことなのだろう。死亡診断書にはそんな死因は書かれてはいないし、両親もそのような説明は一切受けていない。そこで移送先の産科医の尋問も申請した。
  移送先の産科医の主尋問で「・・・医師が友達だからといって有利な証言などしない医師として公正に云々」という証言が飛び出した。口がすべったのだろうか。私は医師の尋問に当たっては必ずその経歴、専門分野、資格などを事前に調べることにしている。だからその2名の産科医が同じ大学の医学部を卒業し、同じ医局に所属し、共にその大学の系列病院に勤務してきたことは分かっていた。しかしまさか「友達」とは知らなかった。
  当然反対尋問で「さきほど主尋問で・・・医師とは友達という証言をなさいましたね」と聞くと、その医師はあわてて「いいえ、友達ではありません」、「同級生で親しかっただけです」と答えた。そこまでの反対尋問でも正面から答えると不利になるような質問には例外的事象を持ち出してはぐらかそうとし続けた。正に「ああ言えばこう言う」という証言態度だったが、この答えには開いた口がふさがらない。親しい同級生が友達でなくてなんだと言うのだろう。詭弁にもならない詭弁を弄すると自分の証言全体の信用性がなくなることが分からないのだろうか。
  私は医師の尋問をたくさんやってきたが、被告側証人であっても専門家として誠実に答えてくれる医師は少なくない。「そういう見方もできると思うが、私はその時・・・・・という根拠で・・・・と考えました。だから・・・・した方が良いと判断したのです」というように正面から反論してくる。本当に優秀な医師はプライドがあるからごまかそうとはしないものだ。例え見解の相違で法廷で激しくやり合ったとしても、そのような医師に対しては尋問後に「お疲れ様でした、どうもありがとうございました」と必ず言うようにしている。
   今回卒業年度を確認しなかったのはうかつだった。同じ医局の出身ということで利害関係の立証は十分だと思ったが、友達関係ならより意見書や証言の信用性は減殺される。やはり経歴の確認は細かなところまで念入りにやらなければならないと反省させられた。
  それにしても医師の尋問は疲れる。私は1時間の反対尋問の準備に50時間以上はかける。4~5時間で8割方完成するのだが、残る2割の詰めに時間がかかる。時間をかけて色々な角度から検討し直してもやはり最初考えたとおりでよいということが多い。しかしだから無駄だということにはならない。その過程で読んだ文献や考えたことは尋問本番で生きてくる。医師が「これもある、こんなことも考えられる・・・・」と誤魔化そうとした時に、「それは場合が違うでしょう、それは正確にはこうだから本件には当てはまらない」などと即座に反論できるようになる。年のせいかだんだん根気がなくなってきたが、尋問準備の手を抜くようになったら弁護士をやめる時だと思っている。
  青森地裁で偶然以前仙台地裁で部長をされていた田村裁判官にお会いした。今青森地裁の所長をなさっているそうだ。信頼できる裁判官なので仙台高裁の部長として帰ってきて欲しいものだ。 

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2010年9月17日 (金)

法科大学院は法学部と統合してはどうか

リンク: (11)韓国、日本を反面教師に : 教育ルネサンス : 教育 : YOMIURI ONLINE(読売新聞).

  高い合格率が期待される背景には、韓国政府の周到な制度設計がある。認可された法科大学院は25校(1学年定員2000人)。首都圏に15校、地方に10校で、国立と私立もバランス良く配した。定員も事実上、政府が割り振った。最大の定員は国立のソウル大で150人。次いで延世、高麗、成均館の私立3校と地方の国立2校が120人で、最小規模は40人。法科大学院の乱立を許して定員が膨らみ、司法試験合格率の低迷を招いたとされる日本と対照的で、韓国の法科大学院関係者は「日本を反面教師にした」と口をそろえる。韓国には日本と同様の司法試験制度がある。法学部が司法試験予備校化しているという反省に立ち、米国をモデルに法科大学院の制度設計を進めた。
  日本との最大の違いは、法科大学院を設立する大学の法学部を廃止することを決めた点。法学部は、08年入学者が最後になった。法科大学院だけでは赤字経営にならざるを得ないだけに、学部廃止は経営的に厳しいが、大学側にも「痛み」を求めた格好だ。韓国は日本の失敗に学んだ。日本が韓国の痛みの引き受け方に学ぶ意味はあるだろう。(向井ゆう子)(2009年2月27日  読売新聞)

  「日本との最大の違いは、法科大学院を設立する大学の法学部を廃止することを決めた点」というのは初めて知った。法学部を廃止すると法学部以外の学科の卒業生と法科大学院のない他大学の法学部の卒業生が入学することになるのだろうか?それとも大学の一般教養課程を修了すれば法科大学院に入学できるのだろうか? いずれにせよ法学部を廃止するというのはいいアイデアだ。そもそもアメリカの大学には法学部がない。法学部とロースクールの両方があるのは日本だけだろう。
  私が法科大学院卒業を司法試験の受験資格にするのに反対なのは、大学の法学部を出てさらに2~3年間法科大学院に行かせるのは時間的にも経済的にも全く無駄だと考えるからだ。無駄どころか経済的負担から富裕層でないと法科大学院進学自体をあきらめることになりかねず有害だと思う。
  だから合格率の低い法科大学院はどんどん淘汰されればよいし、できれば受験資格からはずして(そうすれば多分誰も法科大学院には行かなくなる)事実上廃止してしまえばよいと思っていた。しかし日本では政府はそういう過激な政策はとらないだろうから作った以上もうどうしようもないかと考えていた。
  しかし大学の法学部と統合して5年で卒業できるようなコースを設けるなら有意義な存続が可能なような気がする。つまり2年間の教養課程の後に3年間の専門課程(今の法科大学院の未習者コースと同じようなもの)を設けてその卒業を受験資格にすればよい。もちろん法曹を目指さない者のために4年で卒業できるコースも残す。そうすれば1年間負担は増すものの法学部と法科大学院の二階建てよりは学生の負担は軽い。大学にとっても施設も教員も共用できるので経済的だ。社会人は今もあるように専門課程から社会人入学できるようにすればよい。
  政府も日弁連も作ってしまったものは仕方がないではなく色々智恵を絞って欲しいと思う。

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<押尾学被告>遺棄致死は認めず懲役2年6月の実刑 東京地裁判決

リンク: <押尾学被告>懲役2年6月の実刑 東京地裁判決 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース.

 合成麻薬MDMAを一緒に服用して容体が急変した女性を放置して死なせたとして、保護責任者遺棄致死など4罪に問われた元俳優、押尾学被告(32)の裁判員裁判で、東京地裁(山口裕之裁判長)は17日、懲役2年6月(求刑・懲役6年)の判決を言い渡した。
 押尾被告は09年8月2日、東京・六本木のマンションで知人の田中香織さん(当時30歳)にMDMAを渡した麻薬取締法違反(譲渡)と、容体が急変した田中さんを放置して死なせた保護責任者遺棄致死のほか、同じ日に別の合成麻薬を所持した同法違反(所持)、7月に知人からMDMA約10錠を譲り受けた同法違反(譲り受け)の4罪に問われた。
 検察側は「適切に救急搬送すれば9割方救命できた」とする救命医2人の証言などをもとに、容体急変時に119番していれば田中さんをほぼ確実に救命できたと指摘していた。
 これに対し、押尾被告は公判で「MDMAを田中さんに渡していない。人工呼吸や心臓マッサージなどの救命措置をした」と述べ、遺棄致死罪とMDMA譲渡の無罪を主張。弁護側も「田中さんは容体急変後にあっという間に亡くなり、119番しても救命可能性はきわめて低かった」と述べていた。【伊藤直孝】

  押尾被告は酷いやつだと思うし、直ぐに救急車を呼んでくれれば助かったのにという田中さんのご遺族の気持ちは当然だと思う。世間ではこの判決を批判するかもしれないが、私は保護責任者遺棄致死を認めなかったこの判決は妥当なものだと思う。同罪は保護責任者遺棄行為だけでは成立せず、その行為によって被害者が死亡したことが証明されなければ成立しない。つまり直ぐに救急搬送していれば救命できたという証明が必要だ。
  第6回公判で弁護側証人として出廷した救命救急医は、田中香織さんの救命の可能性について「極めて低い」と証言した。「本件で唯一確かなのは薬物の血中濃度」とし、田中さんのMDMAの濃度が異常に高かった点を指摘。証人の救急医は「田中さんの容体を分かっているのは押尾さんだけ。その押尾さんも薬物の影響下であいまい」とし、「唯一確かなのは薬物の血中濃度。血中濃度はうそをつかない」と断言した。死亡鑑定書や医師の調書によると、田中さんの薬物(MDMA)の血中濃度は8~13マイクログラム/グラム。この救急医によると、通常の中毒患者は1~2、致死量は3・1マイクログラム/グラムというデータもあり「田中さんの血中濃度で過去に助かった人はいません。救命の可能性は極めて低い」と証言した。同救急医は日本救急医学会で指導医を務めるかたわら、日本中毒学会の評議員でもある薬物中毒の専門家。検察側証人として出廷した救急医について「薬物中毒の専門ではない」とその証言を疑問視。「致死量の3倍以上のんだのに助かるというのは学問的にどうなのかと思った」と証言台に立った理由を説明したと報じられている。
  一方検察側証人の昭和大医学部(東京都品川区)の教授は、目を見開くなどの症状が出た同6時20分ごろに救急隊が接触すれば「約9割は助けることはできた」。病院内で心肺停止の一歩前になった場合は「被害者は若く、100%近い確率で救命できた」と証言し、また、都立墨東病院(墨田区)の医師も、心臓が機能している段階で救急搬送された場合は「9割以上救命できた」と証言したようだ。しかしこれは心肺蘇生の一般論としては正しいが、ショックの原因が薬物中毒の場合には血中濃度を下げる方法がない以上この一般論をそのまま当てはめることはできない。本件に即して言えば弁護側証人の証言の方が医学的に正しいと言わざるを得ない。検察側立証は詰めが甘かったと言うべきだろう。
 これらの証言から保護責任者遺棄致死は認められないだろうと思っていたが、裁判員裁判だけに果たして冷静な判断ができるのか危惧していた。押尾被告の悪質性や世論を考えると、複数の専門医が助かると言っているのだからということで有罪にされかねないと思っていたが杞憂だった。裁判員が合議でどのような発言をしたかはもちろん分からないが、困難な医学的判断が問題となる事件であっても裁判員は正しいな事実認定ができることが証明されたわけだ。私は国民に強制的に義務付け、被告人に選択権を認めないという制度設計については裁判員制度に懐疑的だったし今もそれは変わらない。ただ事実認定については職業裁判官だけよりむしろ裁判員制度の方がよいと思っていた。制度設計を変えれば裁判員制度は十分機能するように思う。
  もう一つ弁護側証人として出廷した医師は立派だと思う。押尾被告が保護責任者遺棄致死罪にならなければ当然世間やマスコミからのバッシングも予想される。証言して得になることなど何もないだろうによくぞ証言したものだ。こういう医師が増えてくれると民事の医療過誤訴訟も変わっていくと思うが。

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2010年9月11日 (土)

総合評価方式という名前の官製談合? 仙台市発注工事 条件厳しく入札中止 参加可能1業者のみ

  仙台市が発注する泉区の泉岳少年自然の家改築工事で、制限付き一般競争入札に厳しい評価項目を設けていたため、参加業者が限定される事態になり、市は10日までに、入札手続きをいったん中止、工事を再広告した。8月31日の市の公告によると、同公示の予定価格は20億3700万円で、総合評価方式を採用。3業者で共同企業体(JV)を組んで行うこととしていた。総合評価の項目に、市はJVの筆頭企業について、過去2ヵ年度に
 ①優良建設工事表彰歴がある
 ②配置技術者が優良建設工事技術者表彰を受けた
 ③下請負で地元発注推進企業顕彰暦がある
 ―などを盛り込んでいた。
  外部からの指摘で、各評価項目をクリアできる地元企業は1業者だけに限られることなどが判明。今月2日付で入札を見直した上で6日に再広告した。
  市契約課は「評価による加算点でかなり有利になる業者が出ることが分かった。項目内容の変更に伴い、競争性を確保できるようになった」と説明している。
    2010.09.11 河北新報
  一般競争入札は最も低い価格で入札した業者を落札者とするものです。総合評価方式というのは入札価格だけではなく、施工能力や配置技術者の能力、企業の社会性、安全対策、環境への評価、施工上の提案に基づく技術力等の評価項目を予め定め、これらの技術評価点を入札価格で割った評価値を算出して落札者を決定する方式です。
  国交省の中央建設審議会が、地方自治体など公共発注者に対して「一般競争方式の拡大のみで公共調達の課題は解決しない」、目的である「価格と品質が総合的に優れた公共調達を実現する」ためには、総合評価方式の導入を進めるとともに、工事の態様・規模、発注者の体制などに応じて、適切な調達手段を活用するよう求めたことがきっかけで導入されたものです。
  簡単に言えば叩き合い(低価格競争)での共倒れを防いで、既存業者を守ろうという制度です。国交省はもっともらしい理屈をこね回していますが、仙台市が付けた条件を見れば明らかなように過去に表彰歴のある既存建設業者や地元下請け業者を使ってくれる建設業者に落札させることを意図したものです。
  今回仙台市はやりすぎてしまい各評価項目をクリアできる地元企業は1業者だけになったわけです。それにしても公的資格でもない、数値化された実績でもない単なる「表彰歴」をどうして3つも評価項目に入れなければならないのでしょう。外部からの指摘で判明とありますが信用できません。最初からその1業者に落札させたくて総合評価の項目を設定したと見るべきでしょう。外部からの指摘というのはそれを知った他の業者がふざけるなとねじ込んだのでしょう。
  総合評価方式は形を変えた官製談合以外の何ものでもないと思います。20億3700万円の工事がこんなふうに決められるのを許してよいのでしょうか。通常の一般競争入札にすれば15億で入札する業者も出てくるかもしれません。その業者がきちんと仕事をやれるかどうかは別の形で検証することも可能なのであって最初から競争制限するのはおかしな話です。

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牧太郎の大きな声では言えないが…:新米弁護士は今… - 毎日jp(毎日新聞)

リンク: 牧太郎の大きな声では言えないが…:新米弁護士は今… - 毎日jp(毎日新聞).

   捜査1課長の定例記者会見。記者の一人が「例の隅田川の殺人事件、進展していますか?」と聞いた。ムスッとした課長さん、「ああ、売春婦の殺しね。あんなもの、どうでもいいだろう」とまともに取り合わない。日ごろ、軽くあしらわれている記者さん、突然「職業に貴賤(きせん)はないはずだ!」と叫んだ。すると、課長さんは色をなし「キミ! 売春婦は職業かね?」と切り返す。「何を!」と取っ組み合いにならんばかり……若き日の思い出。昔はデカさん(刑事)もブン屋さん(記者)も、みんな元気が良かった。それにしても……売春婦は職業なのだろうか? 生計を立てているという意味では「職業」だが……。
   職業は「人生の半分ぐらい」を左右する。そして、職業自体が時代と共に“浮き沈み”する。例えば弁護士である。江戸時代には「公事宿(くじやど)」「公事師(くじし)」、明治時代は「代言人」と言われた職業は、俗に訴訟1件が300文。実際に300文だったわけではなく、「二束三文」のような意味合いで人々は「三百代言」と呼んだ。1893年に「弁護士法」が制定され、弁護士は一躍、花形職業になる。法が整備され、争いごとが激増して、弁護士は希少価値だった。昨今ではテレビの情報番組には必ず弁護士がコメンテーターとして登場する。弁護士はテレビのスターでもある。
 しかし、それは見せかけ? 2008年時点で、弁護士の平均月収は55万3000円。推定平均年収は801万2000円。これはあくまでも「平均」で、若い弁護士には年収300万円にも達していない人がいる。弁護士の需給アンバランス。弁護士人口は急激なペースで増加して2018年に約5万人になるという。
 しかも、やっと司法試験に合格し、司法修習生になると“借金地獄”が待ちかまえている。法科大学院の新設などで03年に1005人だった司法修習修了者は、09年には2348人に倍増した。財政的に苦しくなった国は彼らの給費制を廃止。今年11月から貸与制(年額約300万円)にする。新米弁護士は借金でスタートする。
 <給与↓借金>は天国から地獄? これは国の施策の勘違いで生まれた“浮き沈み”ではないか?「司法修習生は職業ですか?」と法務大臣にでも聞いてみたい。(専門編集委員)
     毎日新聞 2010年8月31日 東京夕刊

  これまでマスコミは「弁護士の需給アンバランス」などということは一言も言ってくれなかった。弁護士人口の急増について異論を唱えようものなら「弁護士の業界エゴ」「身勝手」などとボコボコにバッシングされたものだ。「法の支配を津々浦々に」「弁護士過疎の解消」などという念仏をさんざん聞かされ続けてきたが、最近ようやく弁護士の実像や弁護士人口問題についてまともな報道がなされるようになってきた。
  法務省は9日2010年の新司法試験合格者を発表したが合格者は2074人。10年ごろに3000人にするとの閣議決定を大きく下回った。不思議なことにマスコミはこれについて一切否定的な報道をしていない。司法試験の合否判定は法務省の司法試験管理委員会が行う。言うまでもなく法務省には閣議決定を遵守すべき義務がある。閣議決定を1000人も下回る者しか合格させなかったのであるから本来であればそれこそボコボコにバッシングされなければならないはずだ。日弁連が3000人増員のペースダウン(見直しではない)を求めた時にはボコボコに叩かれたのに、閣議決定を守らなかった法務省を批判する報道は一切ない。なんともご都合主義な報道姿勢だ。宗旨替えしたならそれでかまわないしありがたいことだとは思うが、それらなそれで社説で宗旨替えした理由を書くべきだろう。
  テレビをつければ「借金問題でお困りの方は・・・・・法律事務所へ」というCMが流れ、街には過払い金報酬目当ての弁護士広告があふれている。それ自体不健全だと思うが、怖いのはこの過払いバブルが終わった後だ。貧困化した弁護士がその信用や法律知識を悪用して市民に被害を被らせる時が必ず来るだろう。既に現時点でも「弁護士にだまされたという苦情が急増している。国民生活センターに寄せられる相談は6年前の3倍近い年間1900件。多くが金銭がらみのトラブルだ。弁護士が訴訟を起こされるケースも珍しくない。(NHK 追跡!AtoZ)」という事態が生じている。弁護士が「三百代言」に逆戻りする日も遠くはないだろう。

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奥山市長は箱物がお好き  仙台市「水族館なお誘致」 

リンク: 河北新報 東北のニュース/仙台市「水族館なお誘致」 市議会が代表質疑.

 仙台市議会9月定例会は10日、本会議を開き、代表質疑を行った。マリンピア松島水族館(松島町)の仙台移転が頓挫した問題で、市は水族館の誘致活動を継続する方針を明らかにした。
 山内晃企画調整局長は「事業者側が引き続き新たな事業スキームを検討していると聞いている」と述べた上で、「水族館は地域経済の活性化のみならず、教育面での効果が高い。多くの市民が期待を寄せており、今後も誘致の実現に向けて関係者と協議や情報交換を進めたい」と答弁した。

 仙台水族館構想は仙台市がいったん10億円の出資を決めたものの事業者が資金調達できずに頓挫した。もうあきらめたのかと思っていたがなお誘致活動を継続するそうだ。仙台市の財政状況は、仙台市男女共同参画推進センターエル・ソーラ仙台の縮小や敬老乗車制度の見直しまでやらざるを得ないほど悪化しているというのに。どうして箱物だけには景気よく10億も出そうとするのだろう。
 仙台市は、「水族館は地域経済の活性化のみならず、教育面での効果が高い」と言う。しかし水族館ができたからといって地域経済が活性化するのだろうか。若干の雇用と僅かな観光客の増加位しか思い浮かばないが。教育面での効果と言うが、問題はそれが10億円に見合ったものかということだ。
 例によって過大な入場者数を前提にした事業計画を作り、開業数年後には赤字に転落するのがおちだろう。そうなったら補助金を投入するのだろうが、地域経済活性化どころか新たな財政負担を強いられることになる。
 仙台水族館が本当に採算の取れる事業なら仙台市が出資しなくとも金融機関からの融資で建設できるはずだ。自治体の出資=赤字施設というのは全国各地の三セク事業を見れば明らかだ。仙台市の本音は水族館完成後の「地域経済の活性化」や「教育面での効果」ではなく建設工事自体による経済効果なのだろう。そういう公共事業は一時的な効果しかなく結局財政赤字として跳ね返ってくるということに仙台市はまだ気付かないようだ。

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2010年9月 1日 (水)

急増する弁護士トラブル 放送予定|NHK 追跡!AtoZ

リンク: 放送予定|NHK 追跡!AtoZ.

2010年 9月4日 土曜 午後10時00分~10時43分

 弁護士にだまされたという苦情が急増している。国民生活センターに寄せられる相談は6年前の3倍近い年間1900件。多くが金銭がらみのトラブルだ。弁護士が訴訟を起こされるケースも珍しくない。なぜ弁護士が正義よりもカネに執着するのか。背景に、仕事にあぶれた“貧困弁護士”たちの存在が浮かび上がってきた。
  ここ数年、司法制度改革によって弁護士の数は大幅に増やされた。その一方で仕事の数はあまり伸びず、過当競争に敗れた弁護士が窮地に追い込まれているのだ。30代のある若手弁護士は、希望した法律事務所への就職がかなわず、万引きや無銭飲食の容疑者と接見する当番弁護の仕事で食いつなぐ。年収300万円。「コンビニのアルバイトの方がよっぽどいい」と言う。
 そして、“貧困”が引き金となり、ある者はモラルを踏み外す。かつては羽振りよかったが、めっきり仕事の減ったベテラン弁護士が闇の勢力につけ込まれ、違法なビジネスに手を染めていた。犯罪グループの関係者は、「目の前に100万円積まれて、断る弁護士はまずいない」とうそぶく。
  “正義の味方 ”に何が起きているのか。多発する弁護士トラブルの実態と背景を追う。

 NHK 追跡!AtoZでこんな特集をされるとは、弁護士もついにここまで落ちたか。弁護士の前身は「代言人」で、代言人は「三百代言」と蔑視されていた。つまり三百文(お金)を出せばどんなことでも平気でやる信用の置けない職業という評価しかされていなかった。このままいくと弁護士に対する社会の信頼は損なわれ「三百代言」に逆戻りしてしまうのではないかと危惧される。
  かつて司法改革オタク達は、弁護士が社会生活上の医師として全国津々浦々に法の支配を行き渡らせる、そのために弁護士激増政策が必要なのだとうそぶいた。しかし現実は社会生活上の医師どころか社会の害悪になっている弁護士もいるようだ。市場規模も考えないで年間合格者を500人から3000人にしようというのであるから違法ビジネスに手を出す弁護士が出てくるのも不思議ではない。
  日弁連は未だに、増員見直しは世論を変えてからなどと世迷い事を言っている。事態の深刻さを認識させるには、このような弁護士の恥をさらすような番組が放映されるのはむしろ歓迎すべきことなのかもしれない。

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損失補償契約は無効=金融機関への支払い差し止め-三セクめぐり安曇野市に

リンク: 時事ドットコム:損失補償契約は無効=金融機関への支払い差し止め-三セクめぐり安曇野市に.

 長野県安曇野市が出資する第三セクターに融資した金融機関との間で、市が損失を補償すると契約したのは違法だとして、市議が差し止めなどを求めた訴訟の判決が30日、東京高裁であった。加藤新太郎裁判長は「契約は財政援助制限法に違反しており無効だ」として、訴えを退けた一審長野地裁判決を変更し、補償の差し止めを命じた。
 財政援助制限法は財政安定のため、自治体が会社などの債務を肩代わりする「保証契約」を禁じているが、同法に基づいて出費を差し止める判決は異例。損失補償契約に頼って融資を受けてきた三セクや地方公社に影響を与えそうだ。
 判決によると、旧三郷村(現安曇野市)は2003年、約51%を出資して三セク「安曇野菜園」を設立。その後、同社が銀行などから受けた融資に関し、仮に金融機関側が損失を負った場合、約3億5000万円までの元本や利息を補償すると契約した。
 一連の契約について、加藤裁判長は「制限法が禁じた保証契約と同様の機能を果たす」と判断。「契約が無効ならば、金融機関側に不測の損害を被らせ、取引の安全を害する」という市側の反論は、「効力を認めれば規制の趣旨が失われる」と退けた。(2010/08/30-20:42)

  判決文を見ていないので詳細は分からないが画期的な判決だと思う。損失補償契約といっても一般の人には何のことか分からないあるいは自分たちには関係ないと思っているだろう。しかしこの損失保証契約こそが地方財政を破綻に導く元凶なのだ。
  第三セクターや地方公社は設立時あるいはその後の事業遂行過程で金融機関から融資を受けることになる。民間会社だってこれは同じだが金融機関の融資の姿勢は全く異なる。第三セクターや地方公社の場合には必ず地方自治体が金融機関と損失補償契約を結ぶ。すなわち金融機関の融資が焦げ付いた場合には融資全額(全額でない場合もあるが)を地方自治体が補填するという契約を結ぶのである。金融機関は仮に第三セクターが破綻しても融資金は全て地方自治体が支払ってくれるので絶対に損をしない。だからどんなに杜撰な事業計画であっても融資することになる。焦げ付いたところで最終的には自治体から絶対に回収できるのであるから、金融機関としては第三セクターの事業計画の妥当性を真面目に検討することはないし、その後の事業運営に関心を持つこともない。第三セクターが雨後の竹の子の如く全国つづ浦々に設立され、ことごとく大赤字になっているのはこういうカラクリがあるからだ。
  第三セクターは大赤字でも倒産させない。地方自治体は補助金をつぎ込んでなんとか存続させようとする。それは自分たちの責任を問われるのが嫌だというのが一番の理由だが、もう一つは倒産させると金融機関からの融資を含めその負債の全てを地方自治体が引き受けなければならないからだ。
  民間企業であれば倒産すればそれぞれの融資先が融資金額に応じて損失を被ることになる。だから赤字が続けば金融機関から経営改善を求められるし、経営を続けても赤字解消の見込みがなければ融資を打ち切って怪我が大きくならないよう早めに倒産させることになる。経営の論理が働くのである。しかし損失補償契約のある第三セクターの場合はそうはならない。だからぎりぎりまで存続させることになる。負債は当然税金で支払われるので、結局被害を被るのは税金を納めている住民だ。財政援助制限法が財政安定のため、自治体が会社などの債務を肩代わりする「保証契約」を禁じているのは正にこのような事態を防止する趣旨なのだ。債務の保証はできないが、債務が焦げ付いた場合の損失補償は可能などという論理は法解釈としてあり得ないと言うべきだ。
  損失補償契約がなければ金融機関も第三セクターへの融資に当たっては需要予測や採算性について厳格に審査する。そうなると金融機関からの融資がなければそもそも第三セクターの設立自体不可能だから今のような第三セクターの濫立という事態にはならなかったはずだ。第三セクターが地域経済において果たしている役割は積極的に評価すべきだと思うし、中には効率的に運営されているものもある。しかしその多くは地方自治体職員の天下り先になっていて、親方日の丸の放漫経営に陥っている。税金の無駄遣いの見本のようなものだ。不要非効率な第三セクターは速やかに整理されるべきだし、その際は損失補償契約は無効として金融機関に応分の負担をさせるべきだ。
  損失補償を違法無効だとすると金融機関側に不測の不利益をもたらすとの反論がなされているが、そもそも金融機関は自らの融資判断で融資したのだからその判断ミスは自らが負うのが当然だろう。決して不側の不利益などではない。損失補償が違法無効になれば、地方自治体は自らが出資した分の損失を覚悟すればよいので、赤字の第三セクターを清算することが容易になる。助かるのは地方自治体だ。
  宮城県の第三セクターである仙台空港アクセス線は破綻寸前だが、上下分離方式などという詐欺的な方法を使って税金投入で存続させようとしている。仙台市民オンブズマンの公開質問状に対する回答が来たが、その内容は木で鼻をくくったようなもので真面目に検討したとは思えない。損失補償についても自分に都合の良い行政実例と判例をあげて「違法とは考えていません」の一言で終わりだ。仙台空港アクセス線は存続させるべきだとは思うが、その方法は金融機関にも応分の負担を求める民事再生手続きで行うべきだろう。 

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