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2010年9月11日 (土)

総合評価方式という名前の官製談合? 仙台市発注工事 条件厳しく入札中止 参加可能1業者のみ

  仙台市が発注する泉区の泉岳少年自然の家改築工事で、制限付き一般競争入札に厳しい評価項目を設けていたため、参加業者が限定される事態になり、市は10日までに、入札手続きをいったん中止、工事を再広告した。8月31日の市の公告によると、同公示の予定価格は20億3700万円で、総合評価方式を採用。3業者で共同企業体(JV)を組んで行うこととしていた。総合評価の項目に、市はJVの筆頭企業について、過去2ヵ年度に
 ①優良建設工事表彰歴がある
 ②配置技術者が優良建設工事技術者表彰を受けた
 ③下請負で地元発注推進企業顕彰暦がある
 ―などを盛り込んでいた。
  外部からの指摘で、各評価項目をクリアできる地元企業は1業者だけに限られることなどが判明。今月2日付で入札を見直した上で6日に再広告した。
  市契約課は「評価による加算点でかなり有利になる業者が出ることが分かった。項目内容の変更に伴い、競争性を確保できるようになった」と説明している。
    2010.09.11 河北新報
  一般競争入札は最も低い価格で入札した業者を落札者とするものです。総合評価方式というのは入札価格だけではなく、施工能力や配置技術者の能力、企業の社会性、安全対策、環境への評価、施工上の提案に基づく技術力等の評価項目を予め定め、これらの技術評価点を入札価格で割った評価値を算出して落札者を決定する方式です。
  国交省の中央建設審議会が、地方自治体など公共発注者に対して「一般競争方式の拡大のみで公共調達の課題は解決しない」、目的である「価格と品質が総合的に優れた公共調達を実現する」ためには、総合評価方式の導入を進めるとともに、工事の態様・規模、発注者の体制などに応じて、適切な調達手段を活用するよう求めたことがきっかけで導入されたものです。
  簡単に言えば叩き合い(低価格競争)での共倒れを防いで、既存業者を守ろうという制度です。国交省はもっともらしい理屈をこね回していますが、仙台市が付けた条件を見れば明らかなように過去に表彰歴のある既存建設業者や地元下請け業者を使ってくれる建設業者に落札させることを意図したものです。
  今回仙台市はやりすぎてしまい各評価項目をクリアできる地元企業は1業者だけになったわけです。それにしても公的資格でもない、数値化された実績でもない単なる「表彰歴」をどうして3つも評価項目に入れなければならないのでしょう。外部からの指摘で判明とありますが信用できません。最初からその1業者に落札させたくて総合評価の項目を設定したと見るべきでしょう。外部からの指摘というのはそれを知った他の業者がふざけるなとねじ込んだのでしょう。
  総合評価方式は形を変えた官製談合以外の何ものでもないと思います。20億3700万円の工事がこんなふうに決められるのを許してよいのでしょうか。通常の一般競争入札にすれば15億で入札する業者も出てくるかもしれません。その業者がきちんと仕事をやれるかどうかは別の形で検証することも可能なのであって最初から競争制限するのはおかしな話です。

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