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2010年10月の3件の記事

2010年10月15日 (金)

日弁連法曹人口政策会議 単位会も会員も蚊帳の外?

  8月21日に行われた第1回法曹人口政策会議全体会議の議事概要を読んだ。司法改革信者のお経を読まされるのかと思ったら、各委員の発言内容はいずれも危機感を持った現実的なものだった。日弁連で法曹人口に関してこのような率直な議論がなされるのは初めてなのではないか。今日の日弁連新聞にも発言の一部が掲載されているが、増員論を支持する発言はほとんどない。フリートーキングなので意見集約がなされているわけではないが、「法曹人口問題検討会議の3月5日付け答申を踏まえて検討するとされているが、同答申が法的ニーズの潜在的需要が飛躍的に伸びる可能性があるとしているのは何の根拠もなく誤導だ」、「法的ニーズを検証するというが目の前の就職難を見れば既に答えはでている」、「検証する段階ではなく合格者減に向けた具体的行動を起こす時期だ」、「合格者は1000人とすべき」、「マスコミに迎合べきではない、あまりにもマスコミの反論に過剰反応するのはいかがなものか」、「法科大学院はもともとないほうがよい」などなど少し前であればタブーであった発言のオンパレードだ。 もっとも発言者の多くは地方会の委員で東京三会からは若手を除きほとんど実のある発言がなかったが。
  この議事概要を読んだ時は非常に期待が持てると思ったが、「法曹人口政策会議の中間取りまとめ骨子案作成のために」という運営会議の資料を見るとかなり様子が違っている。合格者の具体的数字は出すべきでないという説すら選択枝に上げている。全体会議での意見をきちんと踏まえているのか甚だ疑問だ。法曹人口政策会議はなにせ140人近い大所帯なので、次の全体会議は12月、3回目が2月と年度内に3回しか開かれない。実質は月1回開かれる運営会議で議論され、さらに運営会議での議論の叩き台は正副事務局が作ることになる。
  「法曹人口政策会議中間取りまとめまでのスケジュール案」によると、12月の全体会議までに正副事務局の方で文章化した「中間取りまとめ・正副事務局案第1稿」を提示して議論を行い、各委員にそれを所属単位会に持ち帰ってもらい1月の運営会議までに各単位会で議論してもらう。これらの議論を受けて正副事務局が修正して「中間取りまとめ・正副事務局案第2稿」を作成する。その後運営会議などで議論して最終稿を作って2月の全体会議で決定稿とする。その決定稿を各委員に単位会に持ち帰ってもらい3月の日弁連理事会で法曹人口政策の「中間取りまとめ」として承認を受けるらしい。
  例によって単位会は蚊帳の外のようだ。12月18日の全体会議から1月12日の運営会議までに一体どうやって単位会で議論しろというのだろう。2月19日の全体会議で決定稿ができてから3月17日の理事会までに単位会で議論したところで後の祭りというものだ。そもそも単位会への意見照会や一般会員に対するアンケート調査をしないで、どうやって「中間取りまとめ・正副事務局案」を作るのだろう。
  法曹人口を巡る議論の中で日弁連がやっていない(絶対やろうとしない)ことが2つある。1つは単位会への意見照会、1つは全会員を対象とするアンケート調査だ。何故やらないかといえば単位会に白紙のまま意見照会すれば1000人減員明示説が圧倒的多数だろう。会員アンケートを行っても同じだろう。そうなると日弁連としてそれに反する理事会決定などできなくなる。しかし1000人減員の政策をとったらまたマスコミにぼろくそに言われて日弁連が持たないと危惧しているのだろう。そもそも合格者数を決めるのは司法試験委員会であって日弁連ではない。日弁連が1000人への減員を求めたところで、最終的に判断し責任を負うのは直接的には法務省の司法試験委員会でありそれを指揮監督する内閣だ。
  日弁連のやるべきことは、司法の現状、弁護士の在り方、法曹養成の問題点などについて最も実情をよく知る専門家集団として、その意見を集約して国民に伝えることだ。日弁連の政策は、日弁連執行部が独善的に決めるのではなく大多数の会員の意見を集約して決めるべきことだ。それがもし1000人減員であるなら、それを日弁連の政策として意見表明し、その考え方を国民に伝える努力をすべきだ。もし日弁連の考え方が国民に受け入れられなかったとしても、それはそれで致し方ない。民主主義なのだから。しかし世論を忖度して正しいと思う意見を伝えないのは、国民を判断能力のない者と馬鹿にすることに他ならない。
  ブログで文句垂れてる暇があったら汗を流せと言われそうだが、仙台弁護士会では12月11日に「市民の求める弁護士像と弁護士人口(仮題)」をテーマに市民向けのシンポを行うことを企画中だ。

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2010年10月11日 (月)

司法修習生4分の1、貸与申請せず 給費制議論に影響も

リンク: asahi.com(朝日新聞社):司法修習生4分の1、貸与申請せず 給費制議論に影響も - 社会.

 新司法試験に合格し、11月から司法修習生になる約2千人のうち、修習中の生活費などの「貸与」を希望したのは全体の約4分の3にあたる1587人だったことが最高裁のまとめでわかった。500人弱は申し込んでおらず、国が一律に給与を支給する「給費制」の存続をめぐる与野党の議論に影響を与えそうだ。現行の給費制は今回の修習生から、希望者に貸し出す「貸与制」に変わる予定だ。最高裁は希望者の申請を4日にいったん締め切った。貸与を希望した人のうち標準額の月23万円を希望したのは1111人(70%)で最も多く、扶養・住居手当も加えた月25万5千~28万円の希望者は計411人(26%)だった。昨年合格して今年修習する人や、合格しても就職する人がいるため、今年の合格者2074人がそのまま修習生の人数にはならないが、500人弱は生活費の受給は不要と考えているとみられる。
 この申請状況を受け、5日の自民党法務部会では「金持ちにも支給する理由があるのか」「国費にすれば弁護士が使命感を持つという発想は時代に逆行している」といった意見が出た。日本弁護士連合会は「富裕層しか法曹界に入れなくなり、弱者のために働く弁護士が減る」などとして給費制の存続を求めている。

  朝日の記事だからと言ってしまえばそれまでだが、この書き方はおかしくないか。「500人弱は生活費の受給は不要と考えているとみられる。」「この申請状況を受け、5日の自民党法務部会では金持ちにも支給する理由があるのかといった意見が出た。」とまとめているが、逆から言えば4分の3の者は借り入れしなければ生活できないことを意味している。
  さらに言えばそれまで法科大学院生だった者に1年間の生活費の蓄えなどあるはずないから、申請しなかった500人は親に面倒見てもらえる「富裕層」の師弟なのだろう。国民全体から見れば30歳近くなった子供の生活費を丸抱えできる親の比率はそう高くはないはずだ。それが4分の1もいるということは日弁連が危惧する「富裕層しか法曹界に入れなくなる」という事態が既に進行しつつあるということではないか。
  この朝日の記事は、客観的事実の報道を仮装しているが、その実給費生維持に反対する意図が見え見えだ。そういう記事もありだとは思うが、それならそれできちんと署名入りで書くべきだろう。

2010年10月 3日 (日)

たばこ:値上げ 「旧3級品」愛煙家の強い味方? 安価が魅力6銘柄 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

リンク: たばこ:値上げ 「旧3級品」愛煙家の強い味方? 安価が魅力6銘柄 /鳥取 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース.

 1日のたばこ増税で「旧3級品」の安いたばこにブームの火がつきそうだ。主要銘柄は140~110円の値上げとなるが、旧3級品の6銘柄は一律60円の値上げ。新価格は200~250円で、マイルドセブン(410円)やセブンスター(440円)などより格段に安い。買いだめ分を吸いきった愛煙家の強い味方になるかもしれない。【遠藤浩二】
 旧3級品は、エコー(新価格240円)▽わかば(250円)▽しんせい(240円)▽ゴールデンバット(200円)▽バイオレット(沖縄限定240円)▽ウルマ(同250円)。
 財務省たばこ塩事業室などによると、葉の品質によって1~3級品に分類していた製造たばこ定価法が、85年のたばこ事業法施行で廃止された。3級品に長く親しんできたお年寄りが多いことに配慮して、国は「旧3級品」として区別し、税率を抑えたという。
 一般のたばこは、1本につき値上げ前は約8・74円▽値上げ後は約12・24円の税金がかかっている。旧3級品はそれぞれ4・15円と約5・81円に過ぎない。

 この手がまだ残っていたか。昔はエコーが好きでよく吸っていた。低タール低ニコチンのタバコが売られるようになってから買わなくなった。タバコ店でも見かけなくなったのでもう販売中止になったのかと思っていたが。買いだめ分がなくなったらフィルター付けてエコーを吸うことにしよう。
 前から思っていたがタバコの副流煙と車の排気ガスについて人体への害悪の程度を調査したデータはあるのだろうか。以前東京でバイクに乗っていた頃白いマフラーを愛用していたが、都心を走っていると1週間位でかなり黒ずんで来た。都市部に住んでいれば屋内でも微量とはいえ24時間排気ガスを吸わされている。交通量の多い道路沿いを歩けばなおさらだ。それと喫煙スペースの側を通りかかる際の一時的なタバコの副流煙のどちらが体に悪いのだろう。公共施設の敷地内全面禁煙などは余りにヒステリックな考えだと思う。少なくともレジャーで車を利用する人間には声高にタバコの害などと言われたくはない。
 そうは言ってもタバコの副流煙が他人の健康に悪いことは間違いない。早晩、飲食店は全面禁煙になるだろうし、それはやむを得ないと思う。ただその代わりに従業員も全員喫煙者、客も喫煙者限定の飲食店は認めるべきだ。
受動喫煙とは、タバコを吸わない人が自分の意志に関わらずタバコの煙を吸わされることを意味するのだから。

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