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2010年10月11日 (月)

司法修習生4分の1、貸与申請せず 給費制議論に影響も

リンク: asahi.com(朝日新聞社):司法修習生4分の1、貸与申請せず 給費制議論に影響も - 社会.

 新司法試験に合格し、11月から司法修習生になる約2千人のうち、修習中の生活費などの「貸与」を希望したのは全体の約4分の3にあたる1587人だったことが最高裁のまとめでわかった。500人弱は申し込んでおらず、国が一律に給与を支給する「給費制」の存続をめぐる与野党の議論に影響を与えそうだ。現行の給費制は今回の修習生から、希望者に貸し出す「貸与制」に変わる予定だ。最高裁は希望者の申請を4日にいったん締め切った。貸与を希望した人のうち標準額の月23万円を希望したのは1111人(70%)で最も多く、扶養・住居手当も加えた月25万5千~28万円の希望者は計411人(26%)だった。昨年合格して今年修習する人や、合格しても就職する人がいるため、今年の合格者2074人がそのまま修習生の人数にはならないが、500人弱は生活費の受給は不要と考えているとみられる。
 この申請状況を受け、5日の自民党法務部会では「金持ちにも支給する理由があるのか」「国費にすれば弁護士が使命感を持つという発想は時代に逆行している」といった意見が出た。日本弁護士連合会は「富裕層しか法曹界に入れなくなり、弱者のために働く弁護士が減る」などとして給費制の存続を求めている。

  朝日の記事だからと言ってしまえばそれまでだが、この書き方はおかしくないか。「500人弱は生活費の受給は不要と考えているとみられる。」「この申請状況を受け、5日の自民党法務部会では金持ちにも支給する理由があるのかといった意見が出た。」とまとめているが、逆から言えば4分の3の者は借り入れしなければ生活できないことを意味している。
  さらに言えばそれまで法科大学院生だった者に1年間の生活費の蓄えなどあるはずないから、申請しなかった500人は親に面倒見てもらえる「富裕層」の師弟なのだろう。国民全体から見れば30歳近くなった子供の生活費を丸抱えできる親の比率はそう高くはないはずだ。それが4分の1もいるということは日弁連が危惧する「富裕層しか法曹界に入れなくなる」という事態が既に進行しつつあるということではないか。
  この朝日の記事は、客観的事実の報道を仮装しているが、その実給費生維持に反対する意図が見え見えだ。そういう記事もありだとは思うが、それならそれできちんと署名入りで書くべきだろう。

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