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2010年12月24日 (金)

弁護士偏在解消対策地区設定と特別会費徴収について

 弁護士の過疎偏在問題についてはようやく弁護士ゼロ支部がなくなり、ワン支部も5箇所まで減って解消の目処がついた。ところが日弁連は今度は弁護士1人当たり人口3万人を超える地域を偏在解消対策地区と設定し、2013年までの解消を目指すとのことだ。いつどこで機関決定されたのだろう。この定義だと全国に98箇所もあることになるがどうやって解消するのだろう?まるで増員論者に塩を送るような政策だ。弁護士過疎の対策をとれば世論は増員見直しを受け入れてくれるという発想なのかもしれない。しかし日弁連は自らこれだけ多くの弁護士過疎地区があることを認めているのだから増員見直しを言うなどとんでもないと逆手にとられるのがおちだろう。司法審の意見書に明記されているが、司法審意見書ですら弁護士過疎問題=いわゆるゼロワン支部問題と書いている。これ以上の過疎偏在対策を行う必要がないとは言わないが弁護士1人当たり人口3万人を超える地域を偏在解消対策地区と設定し、2013年までの解消を目指すというのは大風呂敷を広げすぎではないか。これまでもゼロワン解消のために莫大な会の予算をつぎ込んだわけで、これ以上ハードルを上げる自虐的な政策は有志で勝手にやって欲しいと言いたくなる。
 今日日弁連から来た臨時総会招集通知には議題として少年・刑事財政基金のための特別会費徴収の件と法律援助基金のための特別会費徴収の件が上げられている。これらの事業は本来法テラスの事業として政府の責任において行われるべきものだ。どうして特別会費を徴収してまで日弁連が行わなくてはならないのか理解できない。日弁連は会員が打ち出の小槌でも持っていると思っているようだ。政府がこの程度のことすらやらないのは言うところの司法改革がまやかしで、財政負担を伴うものはやる気がないことを如実に示している。
 それでも日弁連は自腹を切ってやるというのだからご立派という他ない。麗しい犠牲的精神だが、私のような志の低い会員はもうついて行けない。当番弁護士の特別会費に始まってここ十数年いろいろな名目で多額の財政負担をしてきたのであるからもういい加減十分ではないか。弁護士大増員で法曹資格を得ても弁護士会に登録すらできない新人が200人も出ている時代だ。このままでは今後は会費を払えずに登録を抹消せざるを得ない会員も出てくるだろう。強制加入団体であることを維持したいなら弁護士会が聖人君子の集まりであるかのごとき発想はやめた方がよいと思うが。

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