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2011年1月の3件の記事

2011年1月22日 (土)

<性犯罪>前歴者にGPS携帯 宮城県、条例制定検討へ (毎日新聞)

リンク: <性犯罪>前歴者にGPS携帯 宮城県、条例制定検討へ (毎日新聞) - Yahoo!ニュース.

 宮城県の村井嘉浩知事は22日、強姦(ごうかん)など性犯罪で服役後出所した県内在住者にGPS(全地球測位システム)を携帯させ、県警が常時監視できる条例制定を検討する方針を固めた。必要に応じてDNAも提出させる。法でなく県条例では、前歴者が県外に移動すれば効力が及ばず、常時監視は基本的人権の制限にもつながることから波紋を広げそうだ。
  村井知事は性犯罪対策を話し合う同日午後の有識者懇談会で試案を示し意見を求める。
  試案によると、女性や13歳未満の子供への強姦、強姦致死傷などの罪・未遂罪で有罪となり、刑務所を出た県内居住者が監視対象となる。再犯リスクが高いと判断されるとGPSを携帯させられ、県警が常時監視する。ただ、前歴者らが県外に出ると条例は適用されない。一方、ドメスティックバイオレンス(DV)防止法に基づき、裁判所から被害者への接近禁止の保護命令を受けたDV加害者にGPS携帯を義務づけることも検討する。
 DNA提出の必要性は県警本部長が判断し知事が決定する。DNAは県警で保存・管理され、県内の性犯罪の容疑者特定に活用するという。
 条例化検討の背景には性犯罪の高い再犯率がある。10年版の犯罪白書によると、強姦の犯罪者が再び強制わいせつを含む性犯罪を繰り返す再犯率は15.6%で「かなり深刻」という。県幹部は「条例化への批判は覚悟のうえで取り組む。性犯罪の撲滅には必要な措置だ」としている。
 現行の性犯罪再犯防止策としては、13歳未満の子供が被害者となった場合、前歴者の出所後に、法務省が警察庁に帰住予定地や出所予定日、服役罪名などの情報を提供する制度がある。宮城県は性犯罪対策として、個人が児童ポルノの画像や動画などを趣味で持つ「単純所持」を禁止する条例制定も検討している。【比嘉洋】

  恐ろしい世の中になったものだ。性犯罪を防止する必要性は何人も否定できない。性犯罪者の行動監視やDNAの提出が、性犯罪防止や犯人検挙に有効であることもそのとおりだ。まして対象は一般市民ではなく、強姦、強姦致死傷などの罪で有罪となった者に限定される。反対しようものなら、「あなたは性犯罪者を庇おうというのか、性犯罪被害者の気持ちが分からないのか」と言われそうだ。
  しかし日本は自由な社会だ。日本国憲法前文には「われらとわれらの子孫のために、諸国民との共和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し・・・この憲法を確定する。」と書かれている。この前文の理念の下に憲法は詳細な人権規定を設けて国家権力による国民の人権侵害を禁じている。たとえ犯罪捜査のためであっても、裁判官の令状がなければ住居に立ち入ったり所持品を検査することすら許されてはいない。これは、戦前治安維持法などで時の権力基盤に不都合な者を弾圧し、「五人組」という国民相互の監視制度によって自由を奪った過去の反省に立ったものだ。国家権力の濫用の虞を徹底的に排除しようというのが憲法の立場である。知事が行政処分として、刑を終えた者にGPSを携帯させ、県警が常時監視し、DNAも提出させるなどということはおよそ日本国憲法が許容するところではない。
  もしこの条例案について、性犯罪者の自由が奪われるだけで一般市民には関係ない、それくらいは仕方がないんじゃないかという態度をとるなら、監視対象は次々に拡大されるだろう。次は殺人や強盗に範囲が拡大され、その次は前科者一般、ひいては犯罪を犯しそうな素行不良者にまで拡大されよう。最後には国民全員に拡大されるかもしれない。「国民全員にGPS付きの身分証明書を携帯させること位なんのことはない、DNA位提出させて何が悪い、それで迅速な犯人検挙や犯罪予防が図れるなら良いではないか」、「警察が国民全員の行動を監視してくれるなら犯罪対策だけでなく迷子や認知症老人の徘徊対策にもなるので結構ではないか」と考える者もいるだろう。しかしそのような見方は国家権力に対してあまりに楽観的な考え方だ。
  人は誰にも監視されず、自分の意思でどこにでも行ける、自由に活動できるというのは今では当たり前のことだが、その当たり前のことが日本の歴史の中で実現したのは戦後のことだ。この問題は性犯罪対策の問題に矮小化されて議論すべきではない。腐敗しない権力は存在しない、濫用されない権力は存在しないというのは歴史が証明している。監視はいずれは権力者に都合のよい方向での強制に転化する。この問題は、「自由のもたらす恵沢」を手放すのかどうかという国家社会の在り方の根本に関わる問題として議論されるべきだと思う。
 この条例はおそらく村井知事個人の発案ではなく警察庁の意向であろう。最初から法律として制定しようとすると先ずは法務省と政権与党を説得しなければならないが、これだけ重大な人権制限がおいそれと通るはずはない。しかも法案化を企図して一度頓挫すると再提案は極めて困難になる。しかし一自治体の条例であれば頓挫したとしても影響は小さい。警察庁としては県民の人気が高く支持基盤が強固な村井知事の宮城県でアドバルーンを上げてマスコミや世論の反応を見ようということだろう。反発が強ければ無理せず見送るし、通れば宮城県での条例化をきっかけに法案化を目指そうというわけだ。最も反対しにくい性犯罪対策を名目に警察による監視社会を実現しようというのが警察官僚の考えなのだろう。治安の任にある立場の人間の発想としては理解できるが、そのような狭い視野で考えるには余りにも事は重大だ。犯罪被害者あるいは犯罪を憎む善良な市民はこの条例を歓迎するかもしれない。たしかに犯罪は憎むべきであるが、自由のない監視社会が人間を幸福にするとは思えない。
  この問題に関して地元マスコミの責任は誠に重大だ。鼎の軽重が問われていると言ってよいだろう。公平らしさを装って当たり障りのない報道をするのは簡単だが、今一度日本国憲法を読み返して自由な社会とは何かという理念の問題として報じて欲しい。また自由と正義を標榜するなら仙台弁護士会はこの条例の問題性をきちんと分析した上で反対する総会決議を出すべきだ。

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2011年1月21日 (金)

日弁連法曹人口政策会議中間取りまとめに対する意見

 執行部から日弁連法曹人口政策会議の「中間取りまとめ案」について意見を求められたので委員会として次のような意見を提出しました。

   日弁連法曹人口政策会議「中間取りまとめ案」についての意見

                                                             平成23年1月21日
仙台弁護士会
 会長 新 里 宏 二 殿
                                                       弁護士人口問題検討特別委員会
                                      委員長 坂 野 智 憲

1 「中間取りまとめ」(案)の結論部分である第5項①に「当面の緊急対策として、司法試験合格者数を、現状より更に相当数減員することを求める。」と書かれている。
  しかし法曹人口政策会議(以下政策会議という)の設置目的は「法曹人口に関する日弁連の基本政策を立案すること」とされているのであって「当面の緊急対策」を提言することが目的ではない。「日弁連の基本政策の立案」であるから当然各種統計資料を分析した上での需要予測に依拠した具体的政策の提言をするべきものである。これまでの政策会議の議事概要を見る限り、各種統計資料を分析した上での需要予測をした形跡はなく、政策立案の段取りすら議論されてはいない。主な検討項目毎に部会を作りその成果を全体会議で集約するというやり方でない限り「基本政策の立案」などできるはずがない。
  政策会議が「当面の緊急対策」の提言をしてはならないというものでもないが、肝心の「日弁連の基本政策の立案」の準備もせずに「当面の緊急対策」を議論するというのは本末転倒であろう。
  次に第5項②には「(市民にとって)利用しやすく、分かりやすくて頼りがいのある司法を実現するための運動を進めていく」という司法改革の観念論が書かれている。しかし政策会議の設置目的は「法曹人口に関する日弁連の基本政策」の立案なのであるから全くの贅文である。就職難を理由に減員を求めるだけでは批判を招くとの配慮から付け加えたのであろうが不要である。
  この中間取りまとめ(案)は、「中間」と言うが、政策会議において政策立案の段取りすら議論されてはいないのに一体何の「中間とりまとめ」なのか意味不明である。この中間取りまとめ(案)は政策と呼べるものではないし、今後「基本政策の立案」をするに当たっての骨子とも言えないので取りまとめるべきではない。そのような時間があるなら、各種統計資料を分析した上で需要予測を行うと共にどうしても避けては通れない法科大学院制度の抜本的改革について具体的な議論をすべきである。
  以下では仮に「中間とりまとめ」を理事会決定するならという前提で内容についての意見を述べる。
2 第1項には、法曹人口政策と直接関係のない司法改革についての自画自賛が書かれているが不必要であるから削除すべきである。
3 第2項には「司法基盤整備や社会の受け入れ態勢が未だ不十分な中で、司法試験合格者の急激な増加により、制度の歪みとも言える様な問題が発生している。」と書かれている。
  この「社会」とは国民や企業の意味なのであろうが、「社会の受け入れ態勢が未だ不十分な中で・・・・問題が発生している。」という書き方は、「本来日本の国民や企業は大量増員される弁護士を受け入れて食べさせていくべきなのに政府も社会もその努力が足りない」と言っているようなもので不適切である。
  社会が受け入れられないほど極端な増員をしていることが問題なのに、それを社会の受け入れ態勢の不十分さの問題にすり替えているように受けとめられるので、この「や社会の受け入れ態勢」の部分は削除すべきである。
4 第2項の最後に「制度の歪みとも言える様な問題が発生している。」と書いて、第3項で「すなわち」と続けて法科大学院制度及び新修習制度の機能不全について書いてある。
  しかし合格者数を増やせば従来2000番で落ちていた者が合格するわけで質が低下するのは自明の理である。法科大学院制度を設ける以前は大学卒業後は独学とせいぜい司法試験予備校の答練で基本的知識を身につけてきたのであって、法科大学院の教育内容が独学に劣るとは考えられない。
  質の問題の原因を法科大学院の教育内容の不十分さに求めるのは問題のすり替えであるから第3項第2段落は削除すべきである。
5 第3項第4段落以下で新人弁護士の就職難について書いてある。
  新人弁護士の就職難は事実であるが、この部分の記述が実質的理由付けの過半を占めるというのでは、超氷河期を超えて大氷河期と言われる今日到底市民の理解を得られるものではない。需要予測の誤りを示す事実として引用するならともかく新人弁護士の就職難それ自体を「減員」の理由にすべきではない。
  よって就職難に言及している部分は、「中間取りまとめ案」で全く欠落している「需要論」の中で言及するように書き改めるのでなければ削除すべきである。
6 第3項に「このような就職難状況が生じること自体、当初予測されていた弁護士への法的需要が未だ社会に現れていない証であるという声もある。」と書かれている。
  しかし日弁連は10年前の総会決議では現に弁護士への法的需要はたくさんあって弁護士はその需要に応えられていないと述べていた。いざ大量増員してみると需要がないので、今度は潜在的需要はあるのだが未だ顕在化していないと表現するようになった。それを10年間言い続けてこの期に及んでまだ「法的需要が未だ社会に現れていない」と書かれている。これは潜在的需要があることを前提にしているとしか読めないが、10年間社会に現れない需要を潜在的需要と呼ぶのは詐言に等しい。
  よってこの部分は「このような就職難状況が生じることは、当初予測されていた弁護士への法的需要が社会に存在しないことの証であるという声もある。」と直すべきである。
7 法曹人口政策会議の中間取りまとめでありながら、現在の日弁連の法曹人口政策である平成12年11月の臨時総会決議についての再検討はおろか人口政策を決めるに当たって最も重要な需要論について一切触れられていない。これでは「取りまとめ」という表題をつけることはできない。これらについて論及すべきである。                

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2011年1月13日 (木)

不況にあえぐ弁護士業界 | Chosun Online | 朝鮮日報

リンク: 不況にあえぐ弁護士業界 | Chosun Online | 朝鮮日報.

司法研修院卒業生の未就業率、3年連続で4割
 弁護士業界の不況が、かつてないほど深刻な状況に陥っている。司法研修院卒業生の未就業率は高止まりを続けており、また、所属する弁護士たちの福利厚生の向上のために積み立ててきた共済基金を取り崩し、弁護士たちに支給している地方弁護士会もある。来月に予定されている大韓弁護士協会長選挙では、「雇用の創出」「弁護士の老後への備え」など、異例の公約が打ち出されている。    12日に司法研修院を卒業した第40期生970人から、軍隊へ入隊する人を除いた781人のうち、就職先が見つかっていない人は343人に上り、43.9%を占めることが分かった。10人のうち4人が就職できていないというわけだ。 司法研修院の卒業生の未就業率は、2008年には36%だったが、09年は44.1%に上がり、昨年(44.4%)に続いて今年も、3年連続で40%台を記録した。
 ロースクール(法科大学院)の卒業生が社会に出る来年の見通しは、さらに不透明になっている。司法研修院の卒業生1000人に加え、司法試験に合格したロースクール卒業生1500人(合格率75%)が職場を探すことになるためだ。司法研修院の関係者は、「来年の就職戦線はさらに『狭き門』になるだろう」と語った。
 弁護士業界も苦しい状況にあるのは同じだ。釜山地方弁護士会は、会員たちの福利厚生の向上のため、過去10年間にわたって積み立ててきた共済基金(約30億ウォン=約2億2400万円)のうち相当額を取り崩し、最近会員たちに支給した。「深刻な経済不況に直面しているため、共済基金の取り崩しが必要だ」という会員たちの声が高まったため、総会での決議を経て、基金を取り崩すことを決めたという。
 今回の基金の取り崩しにより、同弁護士会に所属する約370人の弁護士たちは、加入年数に応じて78万-1000万ウォン(約5万8000-75万円)を受け取ることになった。
 弁護士業界が不況にあえいでいるため、来月の大韓弁護士協会長選挙に出馬した候補者たちも、弁護士たちの道徳性を強調した公約よりも、衣食住の問題を前面に打ち出した公約を掲げている。同会長選挙に出馬した辛永茂(シン・ヨンム)、河昌佑(ハ・チャンウ)両弁護士は、▲新たに3000人の雇用を創出▲若手の弁護士の就職や開業を支援▲老後に備えた弁護士年金の創設-を主な公約に掲げた。弁護士業界の不況は、裁判所にも影響を与えている。大法院(日本の最高裁判所に相当)は、来月の定期人事異動を前に、裁判官たちの退職願を今月7日まで受け付けたが、例年に比べ、退職願を提出した裁判官の数が少なかったことが分かった。ある地裁の場合、昨年は退職願を提出した裁判官が一人もおらず、今年は定年を迎えた二人だけにとどまったとのことだ。裁判所の関係者は、「弁護士業界が不況にあえいでいるため、当分は裁判官を続けようと思う人が多いようだ」と語った。

 韓国の弁護士事情は日本以上に深刻なようだ。

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