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2011年1月22日 (土)

<性犯罪>前歴者にGPS携帯 宮城県、条例制定検討へ (毎日新聞)

リンク: <性犯罪>前歴者にGPS携帯 宮城県、条例制定検討へ (毎日新聞) - Yahoo!ニュース.

 宮城県の村井嘉浩知事は22日、強姦(ごうかん)など性犯罪で服役後出所した県内在住者にGPS(全地球測位システム)を携帯させ、県警が常時監視できる条例制定を検討する方針を固めた。必要に応じてDNAも提出させる。法でなく県条例では、前歴者が県外に移動すれば効力が及ばず、常時監視は基本的人権の制限にもつながることから波紋を広げそうだ。
  村井知事は性犯罪対策を話し合う同日午後の有識者懇談会で試案を示し意見を求める。
  試案によると、女性や13歳未満の子供への強姦、強姦致死傷などの罪・未遂罪で有罪となり、刑務所を出た県内居住者が監視対象となる。再犯リスクが高いと判断されるとGPSを携帯させられ、県警が常時監視する。ただ、前歴者らが県外に出ると条例は適用されない。一方、ドメスティックバイオレンス(DV)防止法に基づき、裁判所から被害者への接近禁止の保護命令を受けたDV加害者にGPS携帯を義務づけることも検討する。
 DNA提出の必要性は県警本部長が判断し知事が決定する。DNAは県警で保存・管理され、県内の性犯罪の容疑者特定に活用するという。
 条例化検討の背景には性犯罪の高い再犯率がある。10年版の犯罪白書によると、強姦の犯罪者が再び強制わいせつを含む性犯罪を繰り返す再犯率は15.6%で「かなり深刻」という。県幹部は「条例化への批判は覚悟のうえで取り組む。性犯罪の撲滅には必要な措置だ」としている。
 現行の性犯罪再犯防止策としては、13歳未満の子供が被害者となった場合、前歴者の出所後に、法務省が警察庁に帰住予定地や出所予定日、服役罪名などの情報を提供する制度がある。宮城県は性犯罪対策として、個人が児童ポルノの画像や動画などを趣味で持つ「単純所持」を禁止する条例制定も検討している。【比嘉洋】

  恐ろしい世の中になったものだ。性犯罪を防止する必要性は何人も否定できない。性犯罪者の行動監視やDNAの提出が、性犯罪防止や犯人検挙に有効であることもそのとおりだ。まして対象は一般市民ではなく、強姦、強姦致死傷などの罪で有罪となった者に限定される。反対しようものなら、「あなたは性犯罪者を庇おうというのか、性犯罪被害者の気持ちが分からないのか」と言われそうだ。
  しかし日本は自由な社会だ。日本国憲法前文には「われらとわれらの子孫のために、諸国民との共和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し・・・この憲法を確定する。」と書かれている。この前文の理念の下に憲法は詳細な人権規定を設けて国家権力による国民の人権侵害を禁じている。たとえ犯罪捜査のためであっても、裁判官の令状がなければ住居に立ち入ったり所持品を検査することすら許されてはいない。これは、戦前治安維持法などで時の権力基盤に不都合な者を弾圧し、「五人組」という国民相互の監視制度によって自由を奪った過去の反省に立ったものだ。国家権力の濫用の虞を徹底的に排除しようというのが憲法の立場である。知事が行政処分として、刑を終えた者にGPSを携帯させ、県警が常時監視し、DNAも提出させるなどということはおよそ日本国憲法が許容するところではない。
  もしこの条例案について、性犯罪者の自由が奪われるだけで一般市民には関係ない、それくらいは仕方がないんじゃないかという態度をとるなら、監視対象は次々に拡大されるだろう。次は殺人や強盗に範囲が拡大され、その次は前科者一般、ひいては犯罪を犯しそうな素行不良者にまで拡大されよう。最後には国民全員に拡大されるかもしれない。「国民全員にGPS付きの身分証明書を携帯させること位なんのことはない、DNA位提出させて何が悪い、それで迅速な犯人検挙や犯罪予防が図れるなら良いではないか」、「警察が国民全員の行動を監視してくれるなら犯罪対策だけでなく迷子や認知症老人の徘徊対策にもなるので結構ではないか」と考える者もいるだろう。しかしそのような見方は国家権力に対してあまりに楽観的な考え方だ。
  人は誰にも監視されず、自分の意思でどこにでも行ける、自由に活動できるというのは今では当たり前のことだが、その当たり前のことが日本の歴史の中で実現したのは戦後のことだ。この問題は性犯罪対策の問題に矮小化されて議論すべきではない。腐敗しない権力は存在しない、濫用されない権力は存在しないというのは歴史が証明している。監視はいずれは権力者に都合のよい方向での強制に転化する。この問題は、「自由のもたらす恵沢」を手放すのかどうかという国家社会の在り方の根本に関わる問題として議論されるべきだと思う。
 この条例はおそらく村井知事個人の発案ではなく警察庁の意向であろう。最初から法律として制定しようとすると先ずは法務省と政権与党を説得しなければならないが、これだけ重大な人権制限がおいそれと通るはずはない。しかも法案化を企図して一度頓挫すると再提案は極めて困難になる。しかし一自治体の条例であれば頓挫したとしても影響は小さい。警察庁としては県民の人気が高く支持基盤が強固な村井知事の宮城県でアドバルーンを上げてマスコミや世論の反応を見ようということだろう。反発が強ければ無理せず見送るし、通れば宮城県での条例化をきっかけに法案化を目指そうというわけだ。最も反対しにくい性犯罪対策を名目に警察による監視社会を実現しようというのが警察官僚の考えなのだろう。治安の任にある立場の人間の発想としては理解できるが、そのような狭い視野で考えるには余りにも事は重大だ。犯罪被害者あるいは犯罪を憎む善良な市民はこの条例を歓迎するかもしれない。たしかに犯罪は憎むべきであるが、自由のない監視社会が人間を幸福にするとは思えない。
  この問題に関して地元マスコミの責任は誠に重大だ。鼎の軽重が問われていると言ってよいだろう。公平らしさを装って当たり障りのない報道をするのは簡単だが、今一度日本国憲法を読み返して自由な社会とは何かという理念の問題として報じて欲しい。また自由と正義を標榜するなら仙台弁護士会はこの条例の問題性をきちんと分析した上で反対する総会決議を出すべきだ。

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