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2011年2月の6件の記事

2011年2月19日 (土)

議会ウオッチャー・仙台が議員通信簿公表 何と80日間で居眠り65回

  議会ウオッチャー・仙台は、仙台市民オンブズマン・タイアップグループ、美しい仙台を創る会、宮城地域自治研究所の3団体が共同でつくりあげたものです。選挙後の議会を、議員任せにしないで、市民で監視し、市民目線に立った議会にするために、力を合わせて活動することを確認し、当会の設立に至ったとされています。今日仙台市議会議員の議員通信簿が発表されました。議会ウオッチャー・仙台のホームページhttp://gikai-watcher.net/2011-tsushinbo.htmlで閲覧できます。
  居眠りランキング、私語ランキング、離席ランキングは必見です。在任中本会議で一度も質問したことのない議員が8人もいるのは驚きです。この方達は年間1000万円近い議員報酬をもらうことに抵抗はないのでしょうか?

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税金の無駄遣い?未完工事に2600万円支払い 宮城県環境公社の小鶴沢処理場

リンク: 河北新報 東北のニュース/未完工事に2600万円支払い 宮城県環境公社の小鶴沢処理場.

   宮城県環境事業公社の産業廃棄物最終処分場「小鶴沢処理場」(大和町)で、施設の補修工事が終わらないまま契約を解除した業者に対し、公社が工事費約2600万円を支払ったことが18日、分かった。工事は長期中断している。
 公社の対応をめぐり、17日開かれた理事会では、理事から「ずさんだ」と批判が噴出。公社が提出した補修工事を継続するための新たな事業案を不承認とした。
 公社や県によると、補修が行われたのは、廃棄物が含む水分や処分場に降った雨水を集め、浄化処理する貯水施設。昨年4月、ゴム製遮水シートの計8カ所で最大12センチの破損が見つかり、5月に補修工事を始めた。
 当初は夏に終わらせる予定だったが、試験的に水をためた際に水漏れが発生。調査した結果、遮水シートの接着不良などが原因と判明した。
 工期を延期しても不具合は解決せず、公社は請負業者との契約を11月に解除した。公社は「貯水施設はいまだ補修されていないが、業者は材料代など一定の投資をした」として今月3日、契約額3412万円の8割に当たる2688万円を業者側に支払った。
 契約解除に伴い公社は、補修工事の再開を計画。コンサルタント料500万円を盛り込んだ補正予算案と事業計画変更案を理事会に提案した。理事からは異論が相次ぎ、議案は不承認となった。
 理事の1人は「本来なら関係者の処分が必要となるような問題。責任の所在を明確にしないまま、計画変更するのはおかしい」と反発している。
 公社は「心配を掛け申し訳ない。一日も早い工事完成に向け、説明を尽くして理解を求めていきたい」(鈴木正志専務理事)と話している。
 同処理場をめぐっては17日、産業廃棄物から浸出した排水の不適切散布が明らかになっている。

  一体どういう理屈で契約額の8割を支払うことが可能なのだろう。補修が完了しなくとも報酬を支払うという特約でもない限り全く理屈に合わない。この契約は施設の補修契約だから請負契約だ。請負とは請負人がある仕事を完成することを約し、注文者がその仕事の結果に対して報酬を与えることを約する契約である(民法632条)。従って請負人は仕事を完成しなければ注文者に対して報酬を請求することはできない。本件では「工期を延期しても不具合は解決せず、公社は請負業者との契約を11月に解除した」というのであるから報酬など支払う必要はない。例えば貯水施設が複数あり、その一部が補修されていないというなら補修できた部分に応じてその分の報酬を支払うことはできるだろうが、全体として水漏れが生じていて使えないなら報酬全額について支払を拒絶できる。拒絶できるどころか、今現在使用できない状況にあるなら逆に公社の方で使用できないことによる損害の賠償を請求できるはずだ。公社は「貯水施設はいまだ補修されていないが、業者は材料代など一定の投資をした」というが、売買契約ではないのだから理屈にならない。
  どうせ県から委託費をもらってやってるだけだから業者と揉めるより払ってしまった方がよい、下手に揉めると専務理事の責任問題になってしまうという発想なのではないか。しかし県からもらう委託費は県民の税金だ。2688万円もの税金をどぶに捨ててさらに500万円のコンサルト料を支出するなどとんでもない話だ。
  そもそも補修工事の契約額3412万円に対してどうしてコンサルト料が500万円もかかるのだろう。結局公社には補修工事の計画すら立てる能力がなくコンサル会社に丸投げしているということなのだろう。仕事もろくにできない天下り先の公社など必要ない。県が直接事業をやればよいことだ。

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2011年2月16日 (水)

大阪弁護士会の懲戒処分が取り消し

  自由と正義の今月号を見ると相も変わらず懲戒処分がたくさん掲載されている。中味を見るとセクハラ、横領、事件放置など論外のものが多く、処分が甘すぎるのではないかとすら感じる。
  他方処分取り消しの裁決が1件載っていた。それは去年の11月14日のブログでこの懲戒処分は明らかにおかしいと指摘した大阪弁護士会の懲戒処分だ。大阪弁護士会が戒告処分とした理由は、「弁護士法23条の2の弁護士照会申出に当たって、申出の理由に明らかに不必要で懲戒請求者をいたずらに貶めるおそれのある記載をし、所属弁護士会をして照会の申出の理由を被照会者にあてて送付せしめた」というものだ。しかし弁護士照会は、弁護士会が弁護士の申出を審査した上で自らの判断で行うのであるからこの論理は明らかにおかしい。日弁連の裁決も私見と同様の理由を述べた上で「その申出をした弁護士には故意に虚偽の事実を記載するなど弁護士会の判断を誤らせたというような事実が認められない限りその照会申出行為は、懲戒の対象とはならない」との見解を示した。
  ただ意外なことにこの裁決は8対7の僅差での取り消しだ。反対意見は、弁護士照会の「原因行為」を行ったからなお非行に当たるというものだ。論理としては成り立つのかもしれないが、弁護士会の審査が介在していることを考えると無理があるように思う。しかもこの件は照会申出が不法行為に当たるとして裁判になり、プライバシーを暴露しようとしたものではなく不法行為に該当しないとの判決が出されているのであるから、無理な理屈で懲戒処分にする必要はないだろう。
 

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2011年2月12日 (土)

日弁連特別会費値上げ(朝日新聞社):社説

リンク: asahi.com(朝日新聞社):社説.

   警察に逮捕され、勾留が決まると国の費用で弁護士を頼むことができる。ただし刑の軽い容疑はその対象にならないなど、捜査の行きすぎをチェックできないケースも少なくない。少年の場合、話は一層ややこしい。捜査が終わり家裁に事件が送られると、援助の範囲は大人より狭まり、弁護士がつくのは一部に限られる。こうしたすき間を埋めようと、日本弁護士連合会は基金を設け、そこから担当弁護士に報酬を支払う活動を続けてきた。ところが資金不足が予測されるため、東京で臨時総会を開いて、3万人弱いるすべての弁護士から集める会費を増やすことを決めた。私たちの社会のあり方や国民の人権の擁護、法律家の役割などいろいろ考えさせる「値上げ」といえる。
 あわせて、犯罪被害者や虐待を受けている子ども、精神障害者、外国人らが法的な保護を求める際に弁護士費用を用立てる基金の充実も決めた。お年寄りなどが生活保護の申請をする際の手助けにも充てられるもので、近年、利用件数は急増している。弁護士は特別会費として、双方の基金のために毎月5500円を当面拠出する。
 日弁連は、いずれの事業も公益性が高く、本来は国や公的機関の費用でまかなうべきだと主張する。ぐるり回って多くが弁護士の懐に入るお金かもしれないが、だからといって弁護士会に負担させるのは確かに筋が違う。切実な問題に直面しているのに、弁護士を頼めず権利を実現できない。そんな人がいるのなら、同じ社会の構成員である私たちの税金から相応の応援をするべきだろう。事業に必要な費用そのものは年20億円ほどだ。だが、生活保護の総予算や捜査・裁判、精神保健行政などに直接間接の影響が及ぶことも考えられる。どういう順番や規模で進めるべきか、議論を深めていきたい。
 こうした仕組みを築き、運用していくには、全国に担い手となる弁護士が存在しなければならない。この国にどれほどの数の弁護士が必要かという論争にも関連してこよう。
 弁護士会は約20年前、逮捕された人からの電話一本で弁護士が警察署に無料で駆けつける当番弁護士制度を始めた。この取り組みが、早い段階から弁護士がかかわることの重要性を社会に気づかせた。裁判員制度もその土台の上に成り立っている。借金の整理をめぐって相談にきた人を食い物にする弁護士もいて、日弁連への風当たりはきつい。一方で、こうした地道な実践と提言は、法律専門家に期待される社会的使命である。身銭を切って提起してきた問題にどう応えるか。「職域拡大運動ではないか」との冷めた見方もあるが、それで片づけていい話ではあるまい。

  これって好意的な記事なんだろうか?
  「ぐるり回って多くが弁護士の懐に入るお金かもしれないが」
  少年付添や虐待事件で一体いくら貰えると思っているのだろう。こういう卑しい発想をすること自体で書いている人間の品性が分かろうというものだ。

   「職域拡大運動ではないかとの冷めた見方もあるが」
  そういう見方をするのは朝日新聞だけでしょう。そもそも、需要を掘り起こす努力が足りないとさんざん弁護士を叩いておきながら「冷めた見方」っていう言い草はないだろう。
  「借金の整理をめぐって相談にきた人を食い物にする弁護士もいて、日弁連への風当たりはきつい」
  お宅の新聞には負けるよね。他紙と比べると世間ではかなり酷い言われ方してますよ。
   「こうした仕組みを築き、運用していくには、全国に担い手となる弁護士が存在しなければならない。この国にどれほどの数の弁護士が必要かという論争にも関連してこよう」
   なるほど結局最後は弁護士増員ですか。
   日弁連の主流派?多数派?はこの記事を見て珍しく朝日新聞に褒められたと大喜びするのだろう。しかしブログを見るとこんな記事が書いてある。こういう意見の方が多数派だと思うが。

 http://red.ap.teacup.com/redcat/704.html
 「日弁連総会、なかなか面白かったです。非常にいろいろタメになった。うん。面白い。確かに面白い。これは面白い。素晴らしいですよ。マジに。伝わりますかね。この感動が。すっごい変なものが見れますよ。言葉で表現するのは難しいんですけど…なんつーか、今まで私は本当に分からなかった。「どうしてこんなに日本の弁護士会を含めた司法制度はデタラメなんだろう。何が悪いんだろう。誰が悪いんだろう。どうしてわざわざ悪くするんだろう。とりあえず誰を呪っておけばいいんだろう」とか思っていたんですけど、見えた気がします。暗黒の帝王の片鱗が。深淵の奥底にある真の姿が。そしてコイツは、本当に最強の敵のようです。確かに戦いを挑む勇敢な者も沢山いるんです。そういう意味では、まだ私も人類に希望が持てる。けれど、悲しいことにオル○ガは火山の火口で消息を絶つんですねぇ…。「過去に何人もの勇敢な戦士が旅立ったが、戻ってきた者は誰もいない」状態。敵は恐ろしい力を持っていて、人々の持つ負のエネルギーを糧にしています。私が思うにですね。■トの血を引く伝説の勇者が出現しない限り、倒せそうにない。(すでに投げやり)で、結局どうなったかっつーと議案は全て可決されましたがな。特別会費は値上げっす。うわおびっくり。世界一バカ高い日本の弁護士の会費が、それでも足りないとおっしゃる。そしてそれが圧倒的多数決によって可決されてしまうんだ。総会の会場内も委任状も、圧倒的に賛成派の巣窟。反対派による反対意見には、拍手はまばら。賛成派による賛成意見には、壮大な拍手。反対派による意見は、次々に出てきてそれらは非常に胸を打つ感動的なものだったですが(その辺、やっぱ弁護士って強いよね…)でもダメです。フツーに取材として見ている自分の目にも、理は反対派にあるように感じられたんですけど、最初っから勝負は決まっているんですね…。私と期の近い若い方も、果敢に反対意見を述べていらして心から敬服をしました。だって、私には無理だもん。目立つの嫌だもん。せめて拍手で応援するくらいしかないですけど私の周囲は、みんな賛成派だったらしくて誰も拍手なんてしていなくて、本当に心細かった。寂しかったけど、でも私に出来ることは、これくらいだから。そう。私の前後左右にいる方々は、みな賛成派。会費増額賛成派なんです。普段はそんな人達を見ることはないけれどなぜか総会には、大勢揃っているんです。賛成派は一体何を考えているのか。非常に興味があったので、こっそりと賛成派の方々の雑談に耳を傾けていました。(聞こえるように話す方が悪い!)・・・・・。大きな闇の存在を見たのは、まさにソコだった。彼らには、意見を通す意志も信念もない。彼らはただ、自分の上に従っているだけなんだ。彼らの上には何があるか。それは、若い人にとっては自分の会費を払ってくれるボスの意思であり(そんな彼らには、会費値上げも怖くなかろう)ボスにとっては、派閥の意思なんだ。けれど、本当に怖いのは、そんなもんじゃない。賛成派が大多数になってしまう、その世界。けれど私の知っている範囲で、その議案に賛成する人は見ないんですよ。反対派は、総会に来ない。委任状も出さない。出しても白紙委任。だから、賛成の可決を止めることが出来ないんだ。出席会員(委任状含)のたった3分の1の反対さえあれば、阻止することの出来た議案なのに、それすらも意思形成することが出来ない。面倒くささ。意思のなさ。無責任さ。根拠のない信頼。諦め。他力本願。誰かが止めてくれる。そんな負のエネルギーを、敵は糧として強大化しているんだな。ふう。バカみたいだ。会費なんて、むしろ値下げするべきなのに、なんで上げるんだよ…。必要性をそんなに訴えるなら、せめて一般会費を削減してからだろう。」

 http://iwanagalaw.blog.shinobi.jp/Entry/209/
 「何故臨時総会を開くのか、その理由の仔細は述べませんが、ある議題群の議決が必要だということですね。ちなみに、私自身はその議題群に反対です。弁護士のやる(出す?)ことではないからです。
弁護士=左翼というイメージが長くあり、今現在もそのイメージで大間違いではないのですが、要するに政権政党との隔たりが従前大きかったのです。最近は弁政連を結成し、各政党との連絡を密にしているようですが、まだまだロビー活動としては弱いわけです。そうすると、上記のとおり、本来やらなくてもよいこと(例えば、国がやるべきであり、かつそれが望ましいこと)を押し付けられ、結局末端の会員に押し付けるべく、臨時総会を開かねばならない、という羽目になるわけです。ばっかみた~い~、ですね。」

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着手金1260万円!住民訴訟で高額な弁護士費用 市財政に重荷

リンク: asahi.com:住民訴訟 市財政に重荷-マイタウン佐賀.

   武雄市民病院の民営化を巡る住民訴訟で、高額な弁護士費用が市の財政に重くのしかかっている。市企画課によると、20から30の事業で事業年度の見直しや規模縮小を迫られる可能性があるといい、市民生活へのしわ寄せは避けられない。樋渡啓祐市長と、民営化に反対する市民グループや市議は互いに「責任は相手にある」と主張する。住民訴訟には行政の暴走を抑える役目があるが、そのコストについて考えさせる事例といえそうだ。(波多野陽)
   提訴は昨年5月。原告の市民グループは、市長選やリコールを目指した運動で樋渡市長と対立してきた。市が病院を不当に安く医療法人に売ったなどとして、損害分21億6100万円を樋渡市長に請求するように市に求めている。
 市は県内の複数の弁護士に代理人を依頼した。費用の目安は、2004年まで日本弁護士連合会が使っていた「着手金は訴えられた額の2%、成功報酬は4%」という基準。佐賀地裁での一審だけで約1億3千万円に上り、うち着手金4430万円を6月補正予算に計上した。その後、弁護士との折衝で着手金は1260万円に減ったが、成功報酬は決まっていない。訴訟が高裁や最高裁まで争われれば、費用はさらに増える。いまのところ最終的な額は不明だが、一般会計の規模が200億円に満たない市にとって負担は重い。
  市長は議会やブログで、弁護士費用によって子育て支援や市営住宅整備、生涯教育などの事業が停滞するのではないかとの懸念を表明。同時に、原告側の記者会見に同席して民営化反対の自説を唱えた江原一雄市議ら共産党市議の行動を「党利党略だ」と批判した。樋渡市長は取材に「住民訴訟自体は間接民主制の足りない部分を補う大切なもの」としたうえで、「市の財源は補助金をてこに、その何倍もの額の事業を生む。原告とは係争中だから何も言わないが、市議までが迷惑を顧みず裁判に乗るのはおかしい」と述べた。名指しで批判された江原氏は議会で、県が原告になった別の訴訟では弁護士費用が60万円だったことなどを挙げ、「(今回の住民訴訟では)高すぎる」と反論。取材にも「自分のやりたい事業はやる市長なのに、訴訟を政治利用して我々を攻撃しているのが明らかだ」と訴えた。
    一方、弁護士費用の影響が出そうだと市が主張する事業の現場はどうか。武雄市若木町。山あいの若木小学校が午後4時を迎え、下校する児童たちを待つ保護者の車が昇降口前に並ぶ。町の大部分は路線バス網から外れているため、遠くから通う児童には送り迎えが必要だ。市は今年度、県の全額補助を受け、ミニバンを地域に貸し出す「みんなのバス」を試験運行している。若木町での運行は2月までの3カ月間だが、本格運行の見通しは立っていない。樋渡市長は6月議会で「(弁護士費用の発生を受けて)様々な予算を見た結果、バスがうまく走らない可能性もある」と答弁した。
◇取材後記◇
 裁判の取材を重ねているうちに、簡単に退けられる住民訴訟を数多く見てきた。そのたびに、裁判に費やされた金銭と労力の責任は誰が負うべきなのか考えさせられる。今回、樋渡市長が弁護士費用をてこに政敵への批判を強めているのは確かだ。支出額には厳しい目が注がれるべきだろう。だが反対派にも、政治活動の一環として訴訟を使っている側面があるのは否定できない。武雄市の例を機に、行政と住民運動の関係について議論が深まることを期待したい。

  住民訴訟で行政側弁護士の着手金が1260万円というのも凄いが、当初着手金として4430万円を補正予算に計上したというのはべらぼうだ。
  波多野陽記者は、「裁判の取材を重ねているうちに、簡単に退けられる住民訴訟を数多く見てきた。そのたびに、裁判に費やされた金銭と労力の責任は誰が負うべきなのか考えさせられる」と述べる。「原告は勝てもしない住民訴訟をやって無駄な弁護士費用で行政に負担をかけている」という認識を持っているようだ。しかしそもそも行政側代理人の弁護士費用が高額だという波多野氏の認識自体が誤りだと思う。
  私は行政側代理人をやったことがないのでどの程度弁護士費用がかかっているか正確には知らないが、日弁連の弁護士報酬規定があった時ですら「着手金は訴えられた額の2%、成功報酬は4%」という基準ではやっていなかったはずだ。まして今は弁護士報酬は自由化されているのだからこんなべらぼうな金額を支払う理由は無い。江原氏は「県が原告になった別の訴訟では弁護士費用が60万円だった」と反論しているようだが、その程度が相場であろう。
  ちなみに本件ではどうか分からないが、住民訴訟の原告側代理人は着手金など貰わないか、貰うとしても極低額だと思う。仙台市民オンブズマンの弁護士は当たり前だが着手金などない。膨大なコピー費用も全て自己負担だ。それと対比しても、税金で賄われる行政側代理人の弁護士費用は低額であるべきだ。弁護士費用は自由化されているので、1260万円の着手金を貰って悪いということではないが、私の感覚では信じ難い金額だ。理論的に言うと、「住民訴訟は金銭給付が目的ではなくあくまで行政の適正さを確保するのが目的なので、弁護士報酬の算定に当たっては請求するよう求められた金額は一つの参考資料に過ぎない」というのが一般的な解釈だ。
  実はこの理屈で、談合事案などで住民側が勝訴しても、住民側代理人弁護士の成功報酬はかなり低額に抑えられている。しかし、住民側が勝訴した場合には、実際に談合業者などから自治体に賠償金が支払われる。そしてそのお金は自治体は請求しようとしなかったもので、住民訴訟によって初めて得らたものだ。従って、この場合はむしろ実際に得られた賠償額を基準にきちんと成功報酬が支払われてしかるべきだと思う。
  樋渡市長も税金を使うのであるから、県や住民訴訟が多い政令指定都市から弁護士費用についての情報を入手した上で予算計上すべきだった。弁護士費用が高すぎて他の事業に支障が出るなどというのでは市長として恥ずかしい。受任した弁護士も悪気はなく単に相場を知らないだけなのだろうから、1260万円についても再交渉して返して貰う努力をすべきだと思う。私が住民だったらこの弁護士費用について返還を求める住民訴訟を提起するところだ。
  またこの記事はどう考えてもミスリーディングだと思うので、波多野記者には是非住民訴訟を含めた行政訴訟における弁護士費用の実態について取材していただきたい。そしてもし本当に全国的に行政側代理人弁護士が本件のような高額な弁護士費用を得ているのだとすれば、それは由々しき問題だと思う。

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2011年2月 1日 (火)

米東芝を女性差別で提訴=子会社幹部、1億ドル請求 (時事通信)

リンク: 米東芝を女性差別で提訴=子会社幹部、1億ドル請求 (時事通信) - Yahoo!ニュース.

【ニューヨーク時事】東芝の米国法人で組織的な女性差別が行われているとして、米東芝子会社の女性幹部が31日、同社を相手取り、1億ドル(約82億円)の賠償を求めてニューヨークの連邦地裁に提訴した。
 この女性幹部は2008年に米東芝の原子力事業会社に入社。女性社員が昇格や報酬面などで日常的に差別されているとして会社に苦情を申し立てたところ、昇進させないなどの嫌がらせを受けたという。全米の東芝女性社員を代表して提訴するとしている。
 米国では、金融大手ゴールドマン・サックスや小売り世界最大手のウォルマート・ストアーズなど、女性社員への待遇差別で大手企業が訴えられるケースが相次いでいる。
 東芝は今回の訴訟について「現時点ではコメントできない」(広報室)としている。

  どういう計算をすると82億円になるのだろう?そもそも2008年入社だからまだ2年しか働いていない。昇進などできなくて当たり前ではないか。
  アメリカの弁護士の成功報酬は30%と高い。勝てば担当している法律事務所には24億円が転がり込むわけだ。訴えられた東芝も弁護士を雇って応訴しなければならない。大手の法律事務所に頼むとその費用も億単位だろう。勝っても負けてもどちらかの弁護士は儲かる。和解で終わる場合が多いので実際は両方儲かる。恐るべきは訴訟社会だ。
  ビジネスと割り切ればよいのかもしれないが、私にはとてもこんな訴訟は起こせない。弁護士というよりは悪徳商人、いやヤクザに等しい。アメリカでは弁護士は嫌われる職業の上位に来るらしいがさもありなん。日本の弁護士増員論者はこういう社会を夢見ているのだろうか?

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