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2011年3月の5件の記事

2011年3月31日 (木)

勤務中の震災被害労災認定へ 厚労省が方針

  東日本大地震で事業所や作業場が倒壊、焼失したり、大津波で流失したりして勤務中に被害に遭った人について、厚生労働省が労災認定する方針を決めたことが31日、分かった。津波による被害を「危険な環境下で仕事をしていた結果」として、災害と業務の因果関係を認めた。大地震の発生が午後2時46分ごろと平日の昼間で勤務中の人が多かったため、対象者はかなりの数に上るとみられる。厚労省によると、30日までに2件の労災申請があった。岩手、宮城、福島の各労働局は避難所などで労災に関する出張相談をする予定。厚労省は「事業主や医療機関の証明書がなくても受理する。近くの労働基準監督署に問い合わせを」と呼び掛けている。労災と認められるのは事業所、作業場の倒壊や水没、焼失で被災した場合や、避難中や救助中、通勤中に巻き込まれた場合。休憩時間中も適用される。認定されれば遺族年金や一時金、葬祭料のほか、けがの療養費や休業補償が支払われる。行方不明者については本来、不明になったときから1年後に死亡とみなされた場合に請求ができるが、今回は特例として1年以内でも認定することを検討している。

  これでかなり多くの人が救済を受けられそうです。よかった。「事業主や医療機関の証明書がなくても受理する」そうなので、被災時に働いていた方はとにかく労働基準監督署に問い合わせをしてみて下さい。
  労災給付の他に国民年金や厚生年金に加入している方の場合は遺族基礎年金や死亡一時金の制度があります。

遺族基礎年金

 遺族基礎年金は、国民年金に加入中、または老齢基礎年金の受給資格を満たした夫が死亡したときに、その方に生計を維持されていた【子のある妻】もしくは【子】に支給される年金です。
 遺族基礎年金の支給は、妻が受ける場合と子が受ける場合がありますが、いずれも、夫が死亡した当時、子が18歳到達年度の末日までであるか、子が1級、2級の障害の状態にあるときは20歳未満である場合に限られます。
遺族基礎年金は、子のない妻は受けられません。

 【遺族厚生年金】
  厚生年金に加入中に死亡したか、老齢厚生年金の受給資格を満たした方、もしくは老齢厚生年金または障害厚生年金を受給されている方が死亡したときは、ご遺族に【遺族厚生年金】が支給される場合があります。遺族厚生年金は、子のない妻にも支給されます。
    ★詳しくは、年金事務所へご相談ください。★

遺族基礎年金を受けるには

 遺族基礎年金を受けるには、次の要件を満たしていることが必要です。

 死亡した方が、次のいずれかに該当しているとき。
 1、国民年金の被保険者であること
 2、国民年金の被保険者であった方で、日本国内に住所がある60歳以上65歳未満の方
 3、老齢基礎年金の受給権があること
 4、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていること

 上記1、2、に該当するときは、次の納付要件を満たしていることが必要です。

 1、死亡日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、年金保険料納付済期間と免除承認期間、
   若年者納付猶予承認期間、学生納付特例承認期間を合わせた期間が3分の2以上であること。
 2、上記1の要件を満たしていない場合、死亡日の前々月までの直近1年間に年金保険料の未納がないこと。
   ※ 半額免除承認期間は、半額の年金保険料を納付済であることが必要です
   ★ 上記1と2の納付要件は、死亡日の前日において満たしていることが必要です。

 遺族基礎年金を受給できる方は、次のとおりです。

 1、死亡した夫に生計を維持されていた18歳到達年度の末日まで(子が1級、
   2級の障害状態にあるときは20歳未満)の子がいる妻
 2、18歳到達年度の末日までの間の子供(1級、2級の障害状態にあるときは
   20歳未満の子供)
   ※ 妻が遺族基礎年金を受けている間は、子は支給停止となります。

 ※ 遺族基礎年金(または遺族厚生年金)と寡婦年金両方の受給要件に該当
   するときは、支給時期が重複しない場合に限り、それぞれ受け取ること
   ができます。
   ★ 支給時期が重複する期間は、いずれか一つの年金を選択することと
     なります。
 ※ 遺族基礎年金と死亡一時金両方の受給要件に該当するときは、死亡一時
   金を選択することはできません。

遺族基礎年金の金額

 遺族基礎年金の金額は定額で、平成21年度は定額79万2100円です。
 
 さらに、死亡した当時、死亡した方に生計を維持されていて、今後恒常的に年収850万未満である場合は、子に加算額が上乗せされます。
遺族基礎年金の金額(平成21年度) 年額
子がいる妻が受ける場合
子の人数 基本額 子の加算額 合計
子が1人いる場合 79万2100円 22万7900円 102万円
子が2人いる場合 79万2100円 45万5800円 124万7900円
子が3人いる場合 79万2100円 45万5800円+7万5900円 132万3800円
※子が4人以上いる場合は、子が3人いる場合の額に子1人につき年額7万5900円を加算
子が受ける場合
  基本額 子の加算額 合計
1人のとき 79万2100円 0円 79万2100円
2人のとき 79万2100円 22万7900円 102万円
3人のとき 79万2100円 22万7900円+7万5900円 109万5900円
※4人以上のときは、3人のときの額に1人につき年額7万5900円を加算
※子に支給する遺族基礎年金の1人当たり支給額は、上記合計額を年金を受ける子の人数で割った額になります。        

 ※遺族基礎年金は、子のない妻は受けられません。

死亡一時金の請求

 死亡一時金は、国民年金の第1号被保険者(任意加入被保険者を含む)として国民年金保険料を3年以上納付した方が、何の年金も受けずに亡くなられた場合、生計を同じくしていた一定範囲のご遺族のいずれかの方に支給されます。

★ 一定範囲のご遺族の範囲と順位は次のとおりです。
  ①配偶者 ②子 ③父母 ④孫 ⑤祖父母 ⑥兄弟姉妹
 
※ 18歳到達年度の末日までにある子(1級、2級の障害状態にある場合は20歳未満の子)がいる場合は、遺族基礎年金を受けられる場合があります。【遺族基礎年金】のページをご覧ください。

※ 遺族厚生年金に関するご相談は、年金事務所が窓口となります。

手続きに必要な書類

★ 状況などにより必要書類が異なります。
くわしくは事前にお問い合わせください。★

(1)亡くなられた方の年金手帳
(2)みとめ印(朱肉を使用するもの)
(3)請求する方名義の銀行等の通帳 ※死亡一時金の振込先となります。
(4)亡くなられた方と請求する方の続柄が確認できる戸籍謄本
(5)亡くなられた方の世帯の死亡記載のある住民票(世帯全員で記載内容に省略のないもの)
(6)請求する方の世帯の住民票(世帯全員で記載内容に省略のないもの)
  ※ 亡くなられた方と請求する方が別世帯のとき必要です
(7)生計同一証明書
  ※ 亡くなられた方と請求する方が別世帯のとき必要です。第三者の証明になります。

※ 江東区内の自動交付機ではお取り寄せできない書類もありますので、窓口等をご利用ください。

★戸籍謄本・住民票は、それぞれの条件を満たし、かつ、交付されてから6ヶ月以内のものをご用意ください。  

支給される金額

第1号被保険者としての納付済期間の月数 金 額
36ヶ月以上180ヶ月未満 120,000円
180ヶ月以上240ヶ月未満 145,000円
240ヶ月以上300ヶ月未満 170,000円
300ヶ月以上360ヶ月未満 220,000円
360ヶ月以上420ヶ月未満 270,000円
420ヶ月以上 320,000円

※納付月数には、第3号被保険者期間は含みません。
※死亡月の前月までに付加保険料納付済期間が36ヶ月以上ある場合は、さらに8,500円が追加されます。

※多段階免除制度により減額された保険料を納めた月数は、下表のように計算されます。

免除の段階 計  算  方  法
4分の3免除 1月⇒1/4月
半額免除 1月⇒1/2月
4分の1免除 1月⇒3/4月

他の年金と調整

(1)遺族基礎年金を受けられる場合は、死亡一時金を受けることはできません。
(2)死亡一時金と寡婦年金両方の受給要件に該当するときは、いずれか一方を選択することとなります。
(3)死亡一時金と遺族厚生年金両方の受給要件に該当するときは、両方とも年金事務所でお手続きが必要です。
   

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2011年3月30日 (水)

放射能物質の飛散地図シュミレーション ドイツシュピーゲルオンライン

シュピーゲルオンライン

http://www.spiegel.de/panorama/bild-751072-192707.html

[意見] 放射性物質の飛散予測地図の必要

http://blogs.shiminkagaku.org/shiminkagaku/2011/03/post-41.html

福島原発事故の問題の解説

http://blogs.shiminkagaku.org/shiminkagaku/2011/03/post-43.html

http://www.csij.org/

 これを見る限り20キロの避難地域設定に科学的根拠があるとは思えない。全ては風向き次第ということか?
 既に21日の時点で「最低3年、悪くすると50年間は注水」、「冷却水は漏っていないのか、3,4号機の燃料プールの問題が浮上して、1,2号機の原子炉にいくら水を注入しても水位が上がらないことはほとんどニュースから消えてしまっていますが、私は水を注水して水位が上がらず、燃料棒がむき出しになっている1,2,3号機の原子炉の水漏れが心配です。」との指摘がなされている。
 「今こそ、原発や放射線に対する正しい知識を持つことが要求されていますが、正しい知識が広く行き渡っていないことを良いことに、適当なごまかしの会見を開く東京電力や原子力安全・保安院などはもってのほかです。安全・保安院は福島第1原発に常駐させていた7名の職員をさっさと退避させたといいます。本当なら許せないと思います。」との指摘は全く正しいと思う。
 東電の現場作業員の努力には頭が下がるが、東電本社と原子力安全・保安院の人間の言うことはもう信用できない。今後は海外のサイトから情報を得た方がよいとさえ思えてくる。

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2011年3月29日 (火)

地震保険に関するQ&A

東日本大震災 地震保険 期間3年、証券紛失しても契約有効

 まずは契約者などが保険の受け取り請求を損害保険会社にしなければならない。契約先の損保会社を忘れてしまった場合、社団法人日本損害保険協会が28日から設置する専用ダイヤル(フリーダイアル0120・501331)に連絡すれば、契約会社を確認してくれる。避難所生活など非常事態が続き、連絡が取れる状態になくてもあわてる必要はない。保険請求期間は地震の発生から3年あり、保険証券を紛失しても契約は有効だ。保険証券を紛失した場合も、運転免許証などで本人確認ができれば、支払い手続きが可能で、損保会社間に保険料や補償内容に差はない。損保会社に連絡後、損保側から委託を受けた損害保険登録鑑定人による住居や家財の被災状況の調査が行われる。可能なら、調査に立ち会った方がいいだろう。鑑定人の調査により、「一部損」、「半損」または「全損」と認定された場合、それぞれの損害に応じた保険金が支払われる。窓ガラスが1枚割れた程度なら補償はない。余震で家屋が損壊した場合でも、72時間以内に生じた地震による損害なら、一括して1回の地震による被害とみなされる。建物の一部損は、屋根や柱などの主要な構造部の損害額が時価の3%以上20%未満と決まっている。家財の一部損は、時価の10%以上30%未満だ。支払われる保険金額は、全損が地震保険金額の全額、半損が50%、一部損が5%となっている。建物は5千万円、家財は1千万円の上限がある。30万円を超える貴金属や宝石は補償の対象外だ。ある大手損保は平成7年の阪神大震災のとき、発生から2カ月で9割の保険金を支払った。

地震保険に関するQ&A

Q1.津波などで保険証券を失った人はどうすればよいか?

A1.本人確認ができれば保険証券がなくても大丈夫です。

Q2.運転免許証や、保険証など本人を証明する書類がなくなってしまった場合はどのようにすればよいか?

A2.保険契約者の氏名・保険の目的(建物)の所在地・電話番号などでご本人確認をさせていただきます。

Q3.すぐに電話で問い合わせできる状況にないが、大丈夫か?

A3.地震の発生から3年間は保険金の請求が出来ますので、ご安心ください。ただし、なるべく早めにご連絡されることをおすすめします。

Q4.請求する際の書類がそろわないと請求できないのか?

A4.ご請求内容にもよりますが、書類の省略・代用など、可能な範囲で柔軟に対応します。

Q5.保険料を払い続けることができないが?

A5.災害救助法適用地域のお客さまにつきましては、お申し出がございましたら、保険料のお支払いを最長6ヶ月猶予させていただきます。

Q6.どこの保険会社と契約したかわからないが、どうすればいいか?

A6.日本損害保険協会では、地震保険をご契約の損害保険会社がご不明の場合でも、ご契約の損害保険会社をお調べできる体制を整えています。
日本損害保険協会(専用ダイヤル:0120-501131、またはそんがいほけん相談室:0120-107808)、もしくはいずれかの損害保険会社までご照会ください。

Q7.保険金はいつもらえるか?

A7.損害保険会社が共同で調査するなど、迅速にお支払いするように努めています。

Q8.保険金はいくらもらえるか?

A8.ご契約の損害保険会社で建物や家財の損害の状況を確認させていただき、損害の程度に応じて(全損・半損・一部損の3区分)、保険金をお支払いすることになります。

Q9.あまりにも巨大な災害なので、保険会社の支払い能力を超えているのではないか?

A9.各損害保険会社は、保険金支払いに備えて、準備金を積み立てています。また、政府が再保険を引受ける形で共同運営していることから、保険金の支払いに支障をきたすことはありません

追記
 
日本損害保険協会が、東日本大震災での津波被害による地震保険の支払い査定で、建物の基礎や壁の損害度合いをみる従来の基準に加え、浸水の高さに応じ「全損」などを判断する簡易な手法を導入したことが18日分かった。建物が一見して壊れていなくても、流出した油などで被害を受けている事例が多く、査定に時間がかかってしまうことから調査を効率化し、被災した加入者へ保険金を迅速に支払うことが狙いだ。水位での基準が適用されるのは、木造建物と鉄骨建物(共同住宅除く)。かもいや扉の上端(一般的な建物で1・8メートル)までの浸水を被った場合は保険金額の100%を支払う「全損」として扱うと規定した。また50%を支払う「半損」は床上浸水か地盤面から45センチを超える浸水を受けた時、5%を支払う「一部損」は基礎の高さ以上の浸水を受けた時に認定することにした。

 約款の認定基準を緩和するもので高く評価される。現在までの支払件数と支払総額は次の通りで、既に阪神・淡路大震災の783億件を超えている。
  もし損害認定について保険会社の見解に納得できない場合は、そんぽADRセンター(損害保険紛争解決サポートセンター)に苦情や紛争解決の申立てをすることができる。受付時間:月~金曜日9:15~17:00
ナビダイヤル(有料):0570-022808
PHS・IP電話からは:03-4332-5241
  但しそんぽADRセンターは東京にしかないので、宮城県内の場合には仙台弁護士会の紛争解決支援センター(022-223-1005)を利用した方がよいだろう。

【2011年4月14日(木)現在:日本社+外国社合計】

地区支払件数支払保険金(千円)
北海道 210 136,042

青森 1,125 901,284
岩手 2,079 2,763,140
宮城 10,574 22,171,236
秋田 69 30,135
山形 82 60,459
福島 3,224 7,257,030
小計 17,153 33,183,284








茨城 16,448 25,013,510
栃木 8,238 11,177,023
群馬 2,559 2,116,741
埼玉 7,733 5,706,559
千葉 12,083 17,000,117
東京 14,837 12,494,027
神奈川 3,204 2,332,558
新潟 242 172,930
山梨 142 100,267
長野 37 60,219
静岡 1,074 857,654
小計 66,597 77,031,606
その他府県 73 64,153
合計 84,033 110,415,084

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震災による死亡災害弔慰金の支給基準(250万円~500万円)

  震災で死亡された方の遺族には市町村から250万円~500万円の災害弔慰金が支給されます。くれぐれも忘れずに申請しましょう。

(災害弔慰金の支給)

第3条 市町村(特別区を含む。以下同じ。)は、条例の定めるところにより、政令で定める災害(以下この章及び次章において単に「災害」という。)により死亡した住民の遣族に対し、災害弔慰金の支給を行うことができる。

2 前項に規定する遺族は、死亡した者の死亡当時における配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含み、離婚の届出をしていないが事実上離婚したと同様の事情にあつた者を除く。)、子、父母、孫及び祖父母の範囲とする。

3 災害弔慰金の額は、死亡者1人当たり500万円を超えない範囲内で死亡者のその世帯における生計維持の状況等を勘案して政令で定める額以内とする。

http://www.houko.com/00/01/S48/082.HTM

法律は対象を「配偶者(内縁含む・事実上離婚は除く)」「子」「父母」「孫」「祖父母」としており、兄弟姉妹は生計を一にしていてももらえません。

被災者生活再建支援法と違い、世帯が異なっても(生計を死亡者により維持にしていた者ではなくても)、世帯主に準じなくとも、支給を受けうることになります。被災者生活再建支援法は全壊・大規模半壊を前提とした世帯の生活再建のための制度(世帯主の死亡は前提にしていない)、災害弔慰金は遺族への弔慰。

仙台市の災害弔慰金の支給等の条例

http://www.city.sendai.jp/soumu/bunsyo/reiki/reiki_honbun/aa60002771.html

では

(災害弔慰金を支給する遺族)

第四条 前条に規定する遺族は、法第三条第二項に規定する遺族とし、その順位は、死亡者の死亡当時において死亡者により生計を主として維持していた遺族を先にし、その他の遺族を後にする。この場合において、同順位の遺族については、次の各号に掲げる順序とする。

一 配偶者

二 子

三 父母

四 孫

五 祖父母

2 前項の場合において、同順位の父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。

3 遺族が遠隔地にある場合その他の事情により、前二項の規定により難いときは、前二項の規定にかかわらず、第一項の遺族のうち、市長が適当と認める者に支給することができる。

4 前三項の場合において、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が二人以上あるときは、その一人に対してした支給は、全員に対してされたものとみなす。(昭五〇、六・改正)

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2011年3月 3日 (木)

日弁連法曹養成制度の改善に関する緊急提言 「受験回数制限は今後も維持されるべき」だって

  日弁連執行部は、法曹養成検討会議の答申を踏まえ、法曹養成制度の改善に関する緊急提言(案)を確定した。3月の理事会で決定される。
  中味を見て驚いた。提言の趣旨4項には「司法試験の受験回数制限を当面の間5年5回に緩和する」とある。提言の理由第2、4項では「現在の司法試験は法科大学院修了後5年以内に3回までという受験回数制限が存在している。このような受験回数制限制度自体は、司法試験がプロセスとしての法曹養成の理念の下、法科大学院教育の成果を確認する試験として位置づけられていることからも合理性を有するものであり、今後も維持されるべきものである。」とされ、ただ受験控えが広範に生じていることを指摘して当面の間5年以内5回までの緩和を行うことが相当と結論づけている。
  既に現時点で、受験回数制限で司法試験を受験できなくなったいわゆる三振者が多数生じている。その不合理性は受験生のみならず大方の弁護士の共通認識だと思っていたが、法曹養成検討会議のメンバーと日弁連執行部だけは違うようだ。
  緊急提言は「司法試験が、法科大学院教育の成果を確認する試験として位置づけられていることからも合理性を有する」と言うが、司法試験はいつからそんな試験になったのだろう。司法試験法第一条は「司法試験は、裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とする国家試験とする。」と定める。3項で「司法試験は、第四条第一項第一号に規定する法科大学院課程における教育及び司法修習生の修習との有機的連携の下に行うものとする。」とされているが、「法科大学院教育の成果を確認する試験」などとはどこにも書かれていない。根拠のない勝手な解釈はやめて欲しい。
  医師国家試験は医師法に基づき実施されるが、医師法は受験回数制限などしていない。医師法は医師国家試験の受験資格として「大学において
医学の正規の課程を修めて卒業した者」と定める。受験資格を「法科大学院課程を修了した者」とする司法試験と全く同様である。そして医師国家試験において「医学の正規の課程を修めて卒業した者」を受験資格とするのはプロセスとしての医師養成の理念に基づくものである。このように同種の資格である医師国家試験と比較しても日弁連執行部の論理が破綻していることは明らかだ。
  司法試験は、条文に明記されているように「裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とする国家試験」であり、この目的からすれば本来受験回数制限の合理性を根拠付けることはできない。法科大学院課程を終了後さらに自ら研鑽を積んで法曹に必要な学識及びその応用能力を身につけた者を、司法試験から排除する合理性は全く見出し難い。受験回数制限は直ちに撤廃されるべきである。
  また提言の趣旨6項には「法曹三者による実務修習開始前の集合的修習を実施すること」とある。しかし提言の理由を見ると「法科大学院における実務導入教育がなお未成熟であることに鑑み」と書かれているだけである。これでは法科大学院の教育内容を見直す理由にはなっても、実務修習開始前の集合的修習を実施する理由にはならない。この問題は司法修習制度の欠陥であって法科大学院の問題ではない。僅か2年ないし3年間の法科大学院課程にここまで求めるのは土台無理な話で決して法科大学院が悪いわけではない。司法修習期間を1年6ヶ月に戻すべきだというのが大方の会員の意見だと思うが、日弁連執行部はその点に触れたくないのでこの程度でお茶を濁そうという考えなのだろう。しかし司法修習制度の問題点はきちんと指摘して具体案を提示すべきだ。1年6ヶ月に戻すのが難しいという判断なら、せめて選択型実務修習を廃止して、その2ヶ月を前に持ってきて前期修習を復活させるべきだ。実際に修習生の指導担当をしてみると、選択型実務修習に貴重な2ヶ月を費やす意味が全く理解できない。
  結局日弁連執行部は、受験回数制限の問題にしろ、実務修習開始前の修習の問題にしろ、日弁連が関与して制度設計した法曹養成制度の枠に固執しそれを維持したままで弥縫策を探ろうという発想なのだと思う。歴代執行部に対する配慮なのだろうが、そんな発想では法曹養成制度の改善など図れるはずがない。
  さらに提言の理由8項では「組織内弁護士の拡大に向けた制度的措置を含めた対応が必要である」とある。意味がよく分からないが、企業や官庁に一定数の弁護士を雇用する義務を課すような制度を設けて欲しいということなのだろうか。司法改革信者の口癖がつい出てしまったというところだろうが、法曹養成制度と直接関係ないことをついでに言うのはやめて欲しい。そんな押し売りのような真似は弁護士として恥ずかしいし、企業にとっても迷惑千万だろう。
  日弁連は今回は「緊急提言」であり、さらに今後法曹養成制度の抜本的改革に向けた中長期的な検討が必要だとする。しかし日弁連は、既に2009年1月に「新しい法曹養成制度の改善方策に関する提言」をとりまとめ、その中で法曹養成制度の問題点を指摘している。この2年間一体何を検討してきたのだろう。真剣に検討してこなかったから僅か2ヶ月でこのような重要な緊急提言をまとめざるを得なくなったのである。法曹養成制度については法科大学院制度が導入されてからつとにその問題性が指摘され、ことに受験回数制限に関しては撤廃を求める単位会決議もなされている。本来であれば、この2年間に単位会に対する意見照会と会員アンケートを実施して、十分な会内合意を得て法曹養成制度に関する提言を行うべきだったのである。
  今回の緊急提言に限らず、会内合意形成の努力をせず、直前になっていきなり執行部案を提示して議論する間もなく理事会で政策を決定してしまうというのが、日弁連執行部の常套手段となっている。そのような姿勢が、どれだけ一般会員の執行部に対する不信と会務離れをもたらしているのか考えたことがあるのだろうか。受験回数制限の撤廃は、受験生は当然のこととして、おそらく9割方の会員が支持すると思う。それと真っ向から反する緊急提言を行うようでは日弁連に明日はないというべきだろう。 

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