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2011年3月31日 (木)

勤務中の震災被害労災認定へ 厚労省が方針

  東日本大地震で事業所や作業場が倒壊、焼失したり、大津波で流失したりして勤務中に被害に遭った人について、厚生労働省が労災認定する方針を決めたことが31日、分かった。津波による被害を「危険な環境下で仕事をしていた結果」として、災害と業務の因果関係を認めた。大地震の発生が午後2時46分ごろと平日の昼間で勤務中の人が多かったため、対象者はかなりの数に上るとみられる。厚労省によると、30日までに2件の労災申請があった。岩手、宮城、福島の各労働局は避難所などで労災に関する出張相談をする予定。厚労省は「事業主や医療機関の証明書がなくても受理する。近くの労働基準監督署に問い合わせを」と呼び掛けている。労災と認められるのは事業所、作業場の倒壊や水没、焼失で被災した場合や、避難中や救助中、通勤中に巻き込まれた場合。休憩時間中も適用される。認定されれば遺族年金や一時金、葬祭料のほか、けがの療養費や休業補償が支払われる。行方不明者については本来、不明になったときから1年後に死亡とみなされた場合に請求ができるが、今回は特例として1年以内でも認定することを検討している。

  これでかなり多くの人が救済を受けられそうです。よかった。「事業主や医療機関の証明書がなくても受理する」そうなので、被災時に働いていた方はとにかく労働基準監督署に問い合わせをしてみて下さい。
  労災給付の他に国民年金や厚生年金に加入している方の場合は遺族基礎年金や死亡一時金の制度があります。

遺族基礎年金

 遺族基礎年金は、国民年金に加入中、または老齢基礎年金の受給資格を満たした夫が死亡したときに、その方に生計を維持されていた【子のある妻】もしくは【子】に支給される年金です。
 遺族基礎年金の支給は、妻が受ける場合と子が受ける場合がありますが、いずれも、夫が死亡した当時、子が18歳到達年度の末日までであるか、子が1級、2級の障害の状態にあるときは20歳未満である場合に限られます。
遺族基礎年金は、子のない妻は受けられません。

 【遺族厚生年金】
  厚生年金に加入中に死亡したか、老齢厚生年金の受給資格を満たした方、もしくは老齢厚生年金または障害厚生年金を受給されている方が死亡したときは、ご遺族に【遺族厚生年金】が支給される場合があります。遺族厚生年金は、子のない妻にも支給されます。
    ★詳しくは、年金事務所へご相談ください。★

遺族基礎年金を受けるには

 遺族基礎年金を受けるには、次の要件を満たしていることが必要です。

 死亡した方が、次のいずれかに該当しているとき。
 1、国民年金の被保険者であること
 2、国民年金の被保険者であった方で、日本国内に住所がある60歳以上65歳未満の方
 3、老齢基礎年金の受給権があること
 4、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていること

 上記1、2、に該当するときは、次の納付要件を満たしていることが必要です。

 1、死亡日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、年金保険料納付済期間と免除承認期間、
   若年者納付猶予承認期間、学生納付特例承認期間を合わせた期間が3分の2以上であること。
 2、上記1の要件を満たしていない場合、死亡日の前々月までの直近1年間に年金保険料の未納がないこと。
   ※ 半額免除承認期間は、半額の年金保険料を納付済であることが必要です
   ★ 上記1と2の納付要件は、死亡日の前日において満たしていることが必要です。

 遺族基礎年金を受給できる方は、次のとおりです。

 1、死亡した夫に生計を維持されていた18歳到達年度の末日まで(子が1級、
   2級の障害状態にあるときは20歳未満)の子がいる妻
 2、18歳到達年度の末日までの間の子供(1級、2級の障害状態にあるときは
   20歳未満の子供)
   ※ 妻が遺族基礎年金を受けている間は、子は支給停止となります。

 ※ 遺族基礎年金(または遺族厚生年金)と寡婦年金両方の受給要件に該当
   するときは、支給時期が重複しない場合に限り、それぞれ受け取ること
   ができます。
   ★ 支給時期が重複する期間は、いずれか一つの年金を選択することと
     なります。
 ※ 遺族基礎年金と死亡一時金両方の受給要件に該当するときは、死亡一時
   金を選択することはできません。

遺族基礎年金の金額

 遺族基礎年金の金額は定額で、平成21年度は定額79万2100円です。
 
 さらに、死亡した当時、死亡した方に生計を維持されていて、今後恒常的に年収850万未満である場合は、子に加算額が上乗せされます。
遺族基礎年金の金額(平成21年度) 年額
子がいる妻が受ける場合
子の人数 基本額 子の加算額 合計
子が1人いる場合 79万2100円 22万7900円 102万円
子が2人いる場合 79万2100円 45万5800円 124万7900円
子が3人いる場合 79万2100円 45万5800円+7万5900円 132万3800円
※子が4人以上いる場合は、子が3人いる場合の額に子1人につき年額7万5900円を加算
子が受ける場合
  基本額 子の加算額 合計
1人のとき 79万2100円 0円 79万2100円
2人のとき 79万2100円 22万7900円 102万円
3人のとき 79万2100円 22万7900円+7万5900円 109万5900円
※4人以上のときは、3人のときの額に1人につき年額7万5900円を加算
※子に支給する遺族基礎年金の1人当たり支給額は、上記合計額を年金を受ける子の人数で割った額になります。        

 ※遺族基礎年金は、子のない妻は受けられません。

死亡一時金の請求

 死亡一時金は、国民年金の第1号被保険者(任意加入被保険者を含む)として国民年金保険料を3年以上納付した方が、何の年金も受けずに亡くなられた場合、生計を同じくしていた一定範囲のご遺族のいずれかの方に支給されます。

★ 一定範囲のご遺族の範囲と順位は次のとおりです。
  ①配偶者 ②子 ③父母 ④孫 ⑤祖父母 ⑥兄弟姉妹
 
※ 18歳到達年度の末日までにある子(1級、2級の障害状態にある場合は20歳未満の子)がいる場合は、遺族基礎年金を受けられる場合があります。【遺族基礎年金】のページをご覧ください。

※ 遺族厚生年金に関するご相談は、年金事務所が窓口となります。

手続きに必要な書類

★ 状況などにより必要書類が異なります。
くわしくは事前にお問い合わせください。★

(1)亡くなられた方の年金手帳
(2)みとめ印(朱肉を使用するもの)
(3)請求する方名義の銀行等の通帳 ※死亡一時金の振込先となります。
(4)亡くなられた方と請求する方の続柄が確認できる戸籍謄本
(5)亡くなられた方の世帯の死亡記載のある住民票(世帯全員で記載内容に省略のないもの)
(6)請求する方の世帯の住民票(世帯全員で記載内容に省略のないもの)
  ※ 亡くなられた方と請求する方が別世帯のとき必要です
(7)生計同一証明書
  ※ 亡くなられた方と請求する方が別世帯のとき必要です。第三者の証明になります。

※ 江東区内の自動交付機ではお取り寄せできない書類もありますので、窓口等をご利用ください。

★戸籍謄本・住民票は、それぞれの条件を満たし、かつ、交付されてから6ヶ月以内のものをご用意ください。  

支給される金額

第1号被保険者としての納付済期間の月数 金 額
36ヶ月以上180ヶ月未満 120,000円
180ヶ月以上240ヶ月未満 145,000円
240ヶ月以上300ヶ月未満 170,000円
300ヶ月以上360ヶ月未満 220,000円
360ヶ月以上420ヶ月未満 270,000円
420ヶ月以上 320,000円

※納付月数には、第3号被保険者期間は含みません。
※死亡月の前月までに付加保険料納付済期間が36ヶ月以上ある場合は、さらに8,500円が追加されます。

※多段階免除制度により減額された保険料を納めた月数は、下表のように計算されます。

免除の段階 計  算  方  法
4分の3免除 1月⇒1/4月
半額免除 1月⇒1/2月
4分の1免除 1月⇒3/4月

他の年金と調整

(1)遺族基礎年金を受けられる場合は、死亡一時金を受けることはできません。
(2)死亡一時金と寡婦年金両方の受給要件に該当するときは、いずれか一方を選択することとなります。
(3)死亡一時金と遺族厚生年金両方の受給要件に該当するときは、両方とも年金事務所でお手続きが必要です。
   

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