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2011年3月29日 (火)

地震保険に関するQ&A

東日本大震災 地震保険 期間3年、証券紛失しても契約有効

 まずは契約者などが保険の受け取り請求を損害保険会社にしなければならない。契約先の損保会社を忘れてしまった場合、社団法人日本損害保険協会が28日から設置する専用ダイヤル(フリーダイアル0120・501331)に連絡すれば、契約会社を確認してくれる。避難所生活など非常事態が続き、連絡が取れる状態になくてもあわてる必要はない。保険請求期間は地震の発生から3年あり、保険証券を紛失しても契約は有効だ。保険証券を紛失した場合も、運転免許証などで本人確認ができれば、支払い手続きが可能で、損保会社間に保険料や補償内容に差はない。損保会社に連絡後、損保側から委託を受けた損害保険登録鑑定人による住居や家財の被災状況の調査が行われる。可能なら、調査に立ち会った方がいいだろう。鑑定人の調査により、「一部損」、「半損」または「全損」と認定された場合、それぞれの損害に応じた保険金が支払われる。窓ガラスが1枚割れた程度なら補償はない。余震で家屋が損壊した場合でも、72時間以内に生じた地震による損害なら、一括して1回の地震による被害とみなされる。建物の一部損は、屋根や柱などの主要な構造部の損害額が時価の3%以上20%未満と決まっている。家財の一部損は、時価の10%以上30%未満だ。支払われる保険金額は、全損が地震保険金額の全額、半損が50%、一部損が5%となっている。建物は5千万円、家財は1千万円の上限がある。30万円を超える貴金属や宝石は補償の対象外だ。ある大手損保は平成7年の阪神大震災のとき、発生から2カ月で9割の保険金を支払った。

地震保険に関するQ&A

Q1.津波などで保険証券を失った人はどうすればよいか?

A1.本人確認ができれば保険証券がなくても大丈夫です。

Q2.運転免許証や、保険証など本人を証明する書類がなくなってしまった場合はどのようにすればよいか?

A2.保険契約者の氏名・保険の目的(建物)の所在地・電話番号などでご本人確認をさせていただきます。

Q3.すぐに電話で問い合わせできる状況にないが、大丈夫か?

A3.地震の発生から3年間は保険金の請求が出来ますので、ご安心ください。ただし、なるべく早めにご連絡されることをおすすめします。

Q4.請求する際の書類がそろわないと請求できないのか?

A4.ご請求内容にもよりますが、書類の省略・代用など、可能な範囲で柔軟に対応します。

Q5.保険料を払い続けることができないが?

A5.災害救助法適用地域のお客さまにつきましては、お申し出がございましたら、保険料のお支払いを最長6ヶ月猶予させていただきます。

Q6.どこの保険会社と契約したかわからないが、どうすればいいか?

A6.日本損害保険協会では、地震保険をご契約の損害保険会社がご不明の場合でも、ご契約の損害保険会社をお調べできる体制を整えています。
日本損害保険協会(専用ダイヤル:0120-501131、またはそんがいほけん相談室:0120-107808)、もしくはいずれかの損害保険会社までご照会ください。

Q7.保険金はいつもらえるか?

A7.損害保険会社が共同で調査するなど、迅速にお支払いするように努めています。

Q8.保険金はいくらもらえるか?

A8.ご契約の損害保険会社で建物や家財の損害の状況を確認させていただき、損害の程度に応じて(全損・半損・一部損の3区分)、保険金をお支払いすることになります。

Q9.あまりにも巨大な災害なので、保険会社の支払い能力を超えているのではないか?

A9.各損害保険会社は、保険金支払いに備えて、準備金を積み立てています。また、政府が再保険を引受ける形で共同運営していることから、保険金の支払いに支障をきたすことはありません

追記
 
日本損害保険協会が、東日本大震災での津波被害による地震保険の支払い査定で、建物の基礎や壁の損害度合いをみる従来の基準に加え、浸水の高さに応じ「全損」などを判断する簡易な手法を導入したことが18日分かった。建物が一見して壊れていなくても、流出した油などで被害を受けている事例が多く、査定に時間がかかってしまうことから調査を効率化し、被災した加入者へ保険金を迅速に支払うことが狙いだ。水位での基準が適用されるのは、木造建物と鉄骨建物(共同住宅除く)。かもいや扉の上端(一般的な建物で1・8メートル)までの浸水を被った場合は保険金額の100%を支払う「全損」として扱うと規定した。また50%を支払う「半損」は床上浸水か地盤面から45センチを超える浸水を受けた時、5%を支払う「一部損」は基礎の高さ以上の浸水を受けた時に認定することにした。

 約款の認定基準を緩和するもので高く評価される。現在までの支払件数と支払総額は次の通りで、既に阪神・淡路大震災の783億件を超えている。
  もし損害認定について保険会社の見解に納得できない場合は、そんぽADRセンター(損害保険紛争解決サポートセンター)に苦情や紛争解決の申立てをすることができる。受付時間:月~金曜日9:15~17:00
ナビダイヤル(有料):0570-022808
PHS・IP電話からは:03-4332-5241
  但しそんぽADRセンターは東京にしかないので、宮城県内の場合には仙台弁護士会の紛争解決支援センター(022-223-1005)を利用した方がよいだろう。

【2011年4月14日(木)現在:日本社+外国社合計】

地区支払件数支払保険金(千円)
北海道 210 136,042

青森 1,125 901,284
岩手 2,079 2,763,140
宮城 10,574 22,171,236
秋田 69 30,135
山形 82 60,459
福島 3,224 7,257,030
小計 17,153 33,183,284








茨城 16,448 25,013,510
栃木 8,238 11,177,023
群馬 2,559 2,116,741
埼玉 7,733 5,706,559
千葉 12,083 17,000,117
東京 14,837 12,494,027
神奈川 3,204 2,332,558
新潟 242 172,930
山梨 142 100,267
長野 37 60,219
静岡 1,074 857,654
小計 66,597 77,031,606
その他府県 73 64,153
合計 84,033 110,415,084

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