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2011年4月16日 (土)

福島第1原発 東電、年2000億円負担で調整 賠償問題

リンク: 福島第1原発 東電、年2000億円負担で調整 賠償問題 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース.

  東京電力の清水正孝社長は15日の記者会見で、福島第1原発事故で避難や屋内退避をしている住民らへの賠償金仮払いを4月中に始めたい考えを明らかにした。政府も15日、「経済被害対応本部」と「原子力損害賠償紛争審査会」の初会合を開き、損害賠償の枠組み策定に向けた議論を始めた。最終的な賠償額は数兆円に上る可能性があり、政府内では、東電の今後の収益から一定額を賠償原資に充てる案が浮上。負担額を年間2000億円規模とする方向で調整する。
  賠償負担が一度に生じると、東電が債務超過に陥り、電力の安定供給に支障が生じかねない。このため政府内では、賠償費用を東電に分割払いさせ、毎年の収益の範囲内で負担させる枠組みの検討が進んでいる。東電は例年、2000億~4000億円の連結経常利益を出しており、政府内では年間2000億円規模の負担なら対応できるとの見方がある。
  緊急融資に応じた金融機関からは「東電の電気事業収入は5兆円。数%のコスト増なら、電気料金に転嫁することも可能だ」(メガバンク幹部)との声が漏れる。電気料金は、かかったコストをもとに算出する「総括原価方式」で決めるため、最終的には損害賠償を含む事故費用を電気料金に上乗せすることが可能だからだ。
  東電は避難住民への仮払いを決める一方、農漁業や商工業向けの賠償は先送りされた。対策遅れは地域経済に打撃を与えるが、規模が大きいだけに、損害額の確定や支払いなどの作業が迅速に進むかは予断を許さない。今回は避難者だけで8万人に上り、農漁業向けは「原子力損害賠償紛争審査会の指針を受けて対応する」(清水社長)方針。企業からの損害賠償請求などについても「実務の混乱を招く」として応じない考えだ。

  政府と東電の間でとんでもない話が進んでいるようだ。「負担額を年間2000億円規模とする方向で調整する。賠償負担が一度に生じると、東電が債務超過に陥り、電力の安定供給に支障が生じかねない。このため政府内では、賠償費用を東電に分割払いさせ、毎年の収益の範囲内で負担させる枠組みの検討が進んでいる」とされる。それはそれで結構だが、問題はどのくらいの期間で分割払いさせるかだ。
  政府保証の下に東電がメガバンクから10兆円借り入れて、それを毎年2000億円づつ50年分割で返済すると言う枠組みなら話は分かる。それなら当面の支払原資は十分だし電気料金の値上げも不要だ。それでも足りなければ100年分割で借り入れさせればよい。しかしそれでは銀行が融資しないとか信用不安が生じるなどとして賠償金を値切る腹なのだろう。
  「企業からの損害賠償請求などについても実務の混乱を招くとして応じない考えだ」とはよく言うもんだ。賠償責任を値切る前に役員報酬の全額カットと少なくとも管理職以上についての大幅給与カットを表明すべきだろう。
  農漁業向けは「原子力損害賠償紛争審査会の指針を受けて対応する」(清水社長)方針とされる。たぶん今頃東電と経産省の役人は、原子力損害賠償紛争審査会の委員を個別に廻って「賠償負担が一度に生じると、東電が債務超過に陥り、電力の安定供給に支障が生じかねない」などと言って東電に有利な指針にすべく暗躍しているのだろう。
  毎日新聞もよく無批判にこんな記事を書くものだ。東電の電気事業収入は5兆円だ。賠償責任を果たせないはずはない。原子力損害賠償法は原子力事業者に無過失、無限定の賠償責任を規定している。分割払いであれば東電には十分な賠償資力がある。ところが読売新聞は昨日の社説で「東電が経営的に追い込まれ、財務力が低下して電力供給の増強などの投資に支障が出るようでは将来に禍根を残す」として、国と東電が分担して救済をと寝言を言っている。東電から金をもらって書いているのだろうが、被害者も国民も東電や政府に騙されないよう原子力損害賠償紛争審査会の動きを厳しく監視すべきだ。
 

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