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2011年4月25日 (月)

東電、全役員の報酬50%カットの方針 やっぱり貰うんだ

リンク: 東電、全役員の報酬50%カットの方針 (読売新聞) - Yahoo!ニュース.

  東京電力が、全役員の年間の報酬を50%程度カットする方針を固めたことが24日、わかった。部長級など管理職の年収も3割前後カットする方向で検討している。
 東電は、福島第一原子力発電所の事故を受けて巨額の賠償負担が予想されており、労働組合に対しては、組合員の年収の約2割削減を提案している。役員や管理職はこれを上回る削減を行い、全社を挙げてリストラを徹底する姿勢を明確にする。
  東電は、柏崎刈羽原発(新潟県)の運転停止に伴い、2007年度以降、役員賞与の停止や役員報酬の20%削減を続けている。09年度の有価証券報告書によると、社外取締役を除く取締役の報酬総額は約7億円で、取締役19人の平均は1人約3700万円。東電は社長、副社長経験者らのOBが就く顧問職についても、制度の見直しや手当のカットを検討している。最終更新:4月25日(月)4時39分

  やっぱり役員報酬を貰うんだ。5割カットといっても3700万円の半分だから1850万円になる。役員報酬は給与じゃなくて会社に貢献したことに対する報酬だ。巨額の賠償責任を背負うことになって貢献どころか会社に損害を被らせたのだから、理屈で言っても報酬はゼロで当然だろう。まして原発被害者の状況を考えれば人としてどうなのだろう。清水正孝社長は6月の株主総会で退任するとのことだが、普通なら億単位の退職慰労金が出る。まさかもらうつもりじゃないだろうが。まあ役員報酬も退職慰労金も貰った上で全額原発被害者への賠償に宛てるというなら話は別だが、そんなことする連中とは思えない。
  「東電は社長、副社長経験者らのOBが就く顧問職についても、制度の見直しや手当のカットを検討している」という。検討すること自体は結構だが、そういう顧問職を設けて電気料金から手当を払ってきたことがそもそも誤りだ。
  管理職は年収3割カット、一般職は2割カットするようだ。しかし東電の平成21年の平均年収は、管理職を除いた一般職で757万円だ(平均年齢40.6歳)。部長級の管理職の年収は公表されていないが普通は一般職の倍くらいだ。ちなみに関連会社の東光電気のそれは554万円、そのまた下請け・孫請けになると多分サラリーマンの平均年収である406万円に近いだろう。2割カット、3割カットと言ったところで、サラリーマンの平均年収どころか関連会社のそれよりもまだまだ高額だ。
  もちろん福島原発の現場で復旧作業を行っている社員や管理職の給料は倍にしてもよいくらいだが、東電が「全社を挙げてリストラを徹底する姿勢を明確にした」とは到底評価できない。

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