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2011年5月の41件の記事

2011年5月28日 (土)

放射線測定位置にばらつき 宮城県はなんと地表80mで測定 鳥の心配でもしているのか?

リンク: 放射線測定位置にばらつき 地表1mから80m、16都県 - 47NEWS(よんななニュース).

  空気中の放射線量を測るため、都道府県が設置しているモニタリングポストの地表からの高さが、地域によって大きくばらついている。放射性物質の拡散状況や地上の蓄積が正しくデータに反映されない可能性があり、自治体によっては、独自の測定方法を模索している。
  東北と関東甲信越の16都県を比較すると、福島県が最も低い地上1メートルにポストを設置しているのに対し、最も高い宮城県では高さ80・3メートルの県庁屋上だ。
 モニタリングポストでの測定は同一地点での数値の変化を調べることに重きが置かれてきたため、高さなど設置場所の条件は厳密には定められていない。周囲に遮蔽物がなく測定しやすいという条件で便宜上、自治体の施設屋上に設置されるケースが多い。
 高さ20メートルに設置している栃木県は「設置の際、文科省から『地表から放射性物質の影響を受けない高さの目安として10メートルが推奨される』と聞いたので現在の場所にした」(環境保全課)というが「なぜ20メートルかと問われると、特に根拠があるわけではない」という。

  最も高い宮城県では高さ80・3メートルの県庁屋上だって。アホだな。空気中の放射線量を測るのは住民への放射線の影響を把握するのが目的だ。誰も住んでいない地上80メートルで測定して何の意味があるのか。
  栃木県は「設置の際、文科省から『地表から放射性物質の影響を受けない高さの目安として10メートルが推奨される』と聞いたので」と言っているがこれは本当だろうか。汚染された地表からの影響も含めて空気中の放射線量を図るのが当たり前で文科省がこんなことを言うとはあきれる。子供を含めた人の生活領域である地上1メートルで測定するのが当然でそのとおりやっていると思っていたのだが。本来であれば放射性物質が雨ですぐに流れてしまうコンクリートやアスファルト上ではなく土の上で測定すべきだと思う。
  それにしても宮城県の地上80メートルには驚いた。多分村井知事は、測定の目的も理解せず、単に文科省から測れと言われたから測っているだけという認識なのだろう。「村井知事は27日、小中学校の校庭やプールなどで放射線量の測定を検討する考えを明らかにした。村井知事は慌てる必要はないと考えてきたが、牧草から許容値を超す数値が出た。学校敷地内の測定も今後検討したいと語った。」と報じられている。なんとものんびりした対応だ。一体何を根拠に「慌てる必要はないと考えてきた」のか教えて欲しい。郡山市長の爪の垢を煎じて飲んではどうか。


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「注水中断せず」判断した吉田所長「処分検討」にネットで怒りの声  いつの間にか「注水中断せず」が事実に・・・マスコミもネットユーザーもうまくはめられている気がする

リンク: 「注水中断せず」判断した吉田所長 「処分検討」にネットで怒りの声 (J-CASTニュース) - Yahoo!ニュース.

  「海水注入は中断していなかった」――東京電力は2011年5月26日、福島第1原発の1号機で、震災発生翌日に冷却用の海水注入が一時中断したとされる問題で、実際には中断はなく、注水は継続していたと発表した。吉田昌郎・福島第1原発所長が注水継続が必要と判断し、「空白の55分」を防いでいたことがわかった。
  今回の発表によれば、3月12日18時5分ごろに政府から海水注入の指示があり、19時4分に注入開始。約20分後、官邸に派遣した社員から「首相の了承が得られていない」と連絡があり、東電社内の協議の結果「注入停止」が決まった。しかし、吉田所長が「事故の進展を防止するためには、原子炉への注水の継続が何よりも重要」と独自に判断し、停止に至らなかったという。
  東電の武藤栄副社長は会見で、「正しい判断をした」と吉田所長の行動を評価したうえで、「報告やその後の対処が良かったか検討する必要がある」と、処分も含めて検討する考えを示している。この方針に対し、ネットユーザーの怒りが爆発した。「吉田所長が私達を守った。吉田所長が処分されるのだとしたら、それはおかしい。凄くおかしい」

西山審議官は、注水継続については「いい判断だった」と評価した

 マスコミもネットユーザーも何かうまくはめられているような気がする。「注水を継続していた」という今回の発表も、東電は所長や発電所の関係者1、2人から聞き取っただけで、海水注入の継続を示す客観的なデータなどの証拠は何もない。所長本人の生の声は誰も聞いていないし、本人と直接連絡を取ったという細野豪志首相補佐官も具体的な話の内容は明らかにしない。東電社内の協議の結果「注入停止」が決まった際吉田所長は電話会議で聞いていたが反対したとはされていない。逆に注水中断については当時のメモという物証がある。
  東電の武藤副社長と保安院の西山が揃って「正しい判断をした」と吉田所長の行動を評価しているのもうさん臭い。
  東電からの海水注水開始のFAXが存在する以上、このままでは首相の指示で注水中断された事実は動かしようがない。しかしそれでは政権が持たないので中断されなかったように隠蔽工作したと考えるのが自然だろう。注水中断がなかったことになれば、菅も枝野も斑目も西山も東電もみんな守られる。しかも中断しなかった理由について、「吉田所長が本社の指示に反してでも原子炉を守ろうとした」ということにすれば吉田所長を英雄に仕立てることもできる。
  一部には吉田所長を高く評価する向きもあるが私はそうは思わない。「事故の進展を防止するためには、原子炉への注水の継続が何よりも重要」と独自に判断するくらいなら、当然本社の指示を待たずに注水やベントを決断して実行していなければならない。しかし客観的事実はそれらが著しく遅れたことを示している。原子力工学の専門家で誰よりも長く福島第一原発の所長を務め、現時点で全ての情報を掌握する立場にあるのだから、メルトダウンの可能性が高いことは当然認識していた。それなのに2ヶ月近くもその可能性の公表を進言せず、意味のない水棺作業で時間を空費した。とても所長として十分な働きをしているとは評価できない。危険な現場で必死に事故の収集に当たっていることには敬意を表するが、そのことと客観的な評価は別だ。
  結局いつの間にかマスコミの間でも注水中断はなかったという前提でこの問題が報じられるようになった。政府や東電の情報管理体制の不備の一言で片づけるのがマスコミを含めて一番都合がよいからだろう。

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海底の土から放射性物質、最高で数百倍  今後海中の放射性物質が沈下するからどんどん濃度は高くなるはず

リンク: 海底の土から放射性物質、最高で数百倍(TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース.

  文部科学省は5月9日から14日にかけて、宮城県・気仙沼沖から千葉県・銚子沖までの12地点の海底の土を採取し、放射性物質の濃度を測定しました。その結果、福島第一原発の沖合およそ30キロの地点にある海底の土から、1キロあたり320ベクレルのセシウム137が検出されました。http://eq.wide.ad.jp/files/110527ocean.pdf
  この値は、おととしの調査と比べるとおよそ200倍にあたりますが、ほかの地点でも通常の数十倍の汚染が確認されていて、文科省は「海産物に影響が出るかどうか、安全委員会に評価してもらう」としています。(28日02:46)

  今までは海面だけ調べて「セシウムは不検出、海洋での拡散が確認された」などと発表していたが、やはり海底には貯まっていた。文科省は「海産物に影響が出るかどうか、安全委員会に評価してもらう」としていますなどと他人事のように言っているが、これって原子力安全委員会のことか?そうなるとまた斑目(デタラメ)委員長に任せるわけか。原子力安全委員会の委員は原子炉工学の専門家であってそんな判断できるわけないだろう。
  今後も海中の放射性物質が沈下するからどんどん濃度は高くなるはずだ。これはまずいとなると農水省と相談して数値を操作し始めるのだろう。漁業関係者には申し訳ないが太平洋岸の近海魚はもう食べる気がしない。海外の輸入冷凍物がありがたいと思うようになるとは。 

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原子力保安院が東電に被ばく管理ずさんと厳重注意…注意するなら文科省にして欲しい 福島の子供の被爆限度は原発作業従事者の基準を超えているのだから

リンク: <福島原発>東電に厳重注意…被ばく管理ずさん 保安院 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース.

 東京電力福島第1、第2原発の労働者の被ばく管理について複数の法令違反があったとして、経済産業省原子力安全・保安院は25日、東電に文書で厳重注意した。保安院によると、放射線量が上昇した構内で、放射線業務従事者に指定されていない女性従業員が5人働き、うち2人の被ばく量は一般人の被ばく限度(年間1ミリシーベルト)を超えた。同従事者の指定を受けている女性従業員2人も、被ばく量が限度(3カ月で5ミリシーベルト)を超えていた。

  東電が違反したとされる法令とは労働安全衛生法と電離放射線障害防止規則だ。私の勉強不足かもしれないが現在一般国民を対象として放射線被爆限度を定めた法令はない。多分一般国民が放射線被ばくをすることが想定されなかったからだろう。しかし放射線管理区域内において放射線業務に従事する労働者(放射線業務従事者)については労働安全法及び同法施行令を実施するための電離放射線障害防止規則で規制されている。

以下は条文
(放射線業務従事者の被ばく限度)
第四条
 事業者は、管理区域内において放射線業務に従事する労働者(以下「放射線業務従事者」という。)の受ける実効線量が五年間につき百ミリシーベルトを超えず、かつ、一年間につき五十ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。
 事業者は、前項の規定にかかわらず、女性の放射線業務従事者(妊娠する可能性がないと診断されたもの及び第六条に規定するものを除く。)の受ける実効線量については、三月間につき五ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。
第五条
 事業者は、放射線業務従事者の受ける等価線量が、眼の水晶体に受けるものについては一年間につき百五十ミリシーベルト、皮膚に受けるものについては一年間につき五百ミリシーベルトを、それぞれ超えないようにしなければならない。
第六条
 事業者は、妊娠と診断された女性の放射線業務従事者の受ける線量が、妊娠と診断されたときから出産までの間(以下「妊娠中」という。)につき次の各号に掲げる線量の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める値を超えないようにしなければならない。
 内部被ばくによる実効線量については、一ミリシーベルト
 腹部表面に受ける等価線量については、二ミリシーベルト

(緊急作業時における被ばく限度)
第七条  事業者は、第四十二条第一項各号のいずれかに該当する事故が発生し、同項の区域が生じた場合における放射線による労働者の健康障害を防止するための応急の作業(以下「緊急作業」という。)を行うときは、当該緊急作業に従事する男性及び妊娠する可能性がないと診断された女性の放射線業務従事者については、第四条第一項及び第五条の規定にかかわらず、これらの規定に規定する限度を超えて放射線を受けさせることができる。
 前項の場合において、当該緊急作業に従事する間に受ける線量は、次の各号に掲げる線量の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める値を超えないようにしなければならない。
 実効線量については、百ミリシーベルト
 眼の水晶体に受ける等価線量については、三百ミリシーベルト
 皮膚に受ける等価線量については、一シーベルト
 前項の規定は、放射線業務従事者以外の男性及び妊娠する可能性がないと診断された女性の労働者で、緊急作業に従事するものについて準用する。

  つまり、放射線業務従事者の年間被爆限度は50ミリシーベルト(かつ5年間で100ミリシーベルト以内)、女性は年間50ミリシーベルト(かつ3ヶ月間で5ミリシーベルト以内)、妊娠中の女性は年間1ミリシーベルトとされている。事故が起きた場合の緊急作業に従事する場合ですら年間被爆限度は100ミリシーベルトだ。詳しくは次を参照
http://gene4.agri.kagoshima-u.ac.jp/~ri/radiation_law.pdf
  ところが現在文部科学省が福島県に示している、校庭など幼稚園や学校の屋外で子供が活動する際の基準は、児童生徒の年間被曝許容量を20ミリシーベルトとして算定している。
  20ミリシーベルトが安全かどうかで色々議論されているが、そもそも議論の出発点を間違えている。本当に安全かどうかは今後好きなだけ時間をかけてやればよい。法令上放射線業務従事者ですら上記のような被爆限度が定められているのであるから子供がそれ以下でよいはずはない。妊娠中の女性(普通の女性ではなく放射線業務従事者)が1ミリシーベルトなら福島の子供も当然それ以下でなければならない。文部科学省の基準が違法であることは、法律論として明らかだ。
  その点原子力保安院が東電に厳重注意したのは正しい。正しいが文科省も原子力保安院(経産省)も同じ行政機関だ。やはり今の政権は統治能力を失っているとしか思えない。

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2011年5月27日 (金)

福島第1原発2、3号機も大半溶融3月13日から  事実を認めたのはよいが根拠もないのに「大規模な放射性物質放出はない」などと言わないで欲しい

リンク: 福島第1原発:2、3号機も大半溶融 損傷3月13日から - 毎日jp(毎日新聞).

 東京電力は24日、東日本大震災に伴い原子炉が緊急停止した後の福島第1原発2、3号機の状態を解析した結果を報告書にまとめ、公表した。1号機同様、核燃料の大半が溶けて原子炉圧力容器の底に落下する「メルトダウン(炉心溶融)」の状態になったと分析。一方で「圧力容器の損傷は限定的」とした。

 まだこんなことを言っている。メルトダウンした核燃料の温度は2800度、圧力容器の耐えうる温度は1600度、それでどうして「圧力容器の損傷は限定的」と断言できるのか。現在の圧力容器の温度などから「容器の損傷は限定的で、冷却を続ければ大規模な放射性物質放出につながるような事態の進展はないと考えられる」との見方を示したとされるが、温度が正確に測定されているかどうかは全く検証されていない。まして単に水をかけているだけの状態を「冷却が続ければ」と表現することなど出来ないだろう。
 これまでの経験則から言えば、東電が「大規模な放射性物質放出につながるような事態の進展はないと考えられる」との見方を示したということは、逆に遅かれ早かれ「大規模な放射性物質放出」が起きるとしか聞こえない。

「いったい何だったのか」=二転三転に困惑の笑み―班目委員長  国民は「居てもいなくてもよいただのデクノボウには辞めて欲しい」と思っている

リンク: 「いったい何だったのか」=二転三転に困惑の笑み―班目委員長 (時事通信) - Yahoo!ニュース.

  「何がどうなっているのか教えてほしい」。東京電力が福島第1原発1号機の海水注入を中断していなかったと訂正したことについて、原子力安全委員会の班目春樹委員長は26日の記者会見で、困惑した表情を浮かべた。
  注水中断問題で、政府・東電統合対策室は21日、「班目委員長が再臨界の危険性があると発言した」と発表。委員長の抗議で翌日には訂正するドタバタぶりを見せた。
 班目委員長はこの日も、「せめて確認ぐらい取ってほしかった」とこぼしつつ、「訂正されたのでこれ以上申し上げない」と述べるにとどめた。
  その混乱の発端となった中断が、なかったとされた。会見で班目委員長は、「すると何が問題なのか。頭の中が、はてなマーク」「本当なんですか」と不思議そうに問い返し、最後には「中断がなかったなら、いったい私は何だったんでしょう」と力なく笑みを浮かべた。

  ヘラヘラ笑っている場合か?自分が責任追及されなくなった安堵の笑いなのだろうがそういう次元の問題じゃないだろう。「訂正されたのでこれ以上申し上げない」と言うが、原子力安全委員会の委員長として今後の情報伝達のあり方、指揮命令系統のあり方について言うべきことが幾らでもある。
  「中断がなかったなら、いったい私は何だったんでしょう」との問いに対して国民は、「役立たずのデクノボウ」と答えるだろう。大嘘つきの東電や菅に比べれば悪意がないだけ可愛げがあるが、能力も責任感もない人間には早く辞めて欲しい。

2011年5月26日 (木)

災害関連死による災害弔慰金申請に対する自治体の対応  とにかく申請は受理しないといけない

  震災無料相談を行っているとホームページやブログに書いているので事務所にもよく相談の電話がかかってくる。やはり借地借家関係、雇用関係、相隣関係の相談が多いが、原発事故で避難している方からの相談もある。相談ではないが今日気になる問い合わせがあった。震災後自殺した場合災害弔慰金の支給対象になるかというものだ。
  震災関連死(災害関連死)とは、消防庁によると「災害発生後疾病により死亡した者の内、その疾病の発生原因や疾病を著しく悪化させた事について、災害と相当の因果関係があるとして関係市町で災害による死者とした者」と定義される。従って自殺であっても精神疾患(震災による鬱状態も含まれる)が原因であれば災害を原因とした疾病による死亡に当たりうる。
  実際中越震災時のある自治体の認定基準では「自殺であることだけをもって一概に関違性を否定するものでなく、次の点を考慮し,判断する。(1)発作的なものでなく、精神的疾患に基づくもの。・,精神的躁状態、自立神経失調症、言語異常等が精神科医により診断されていること。・精神安定剤、睡眠薬等が投与されていたこと・P TSD(心的外傷後ストレス障害)の診断までは必ずしも必要ではない。(2)上記疾患が、震災を契機としたストレスによるものであること」とされている。
  この基準自体厳格すぎると思うし、まして被害状況や医療体制が全く異なる今回の大震災にそのまま妥当するとは思われない。ただ、少なくとも自殺だからといって災害関連死にならないということでないことは明らかだ。自治体の担当者によっては自殺の場合は災害弔慰金の申請自体を受け付けないということもあるやに聞くが明らかに間違った対応だ。
  今は罹災証明の発行、義援金の交付、瓦礫の撤去などで手が回らないかもしれないが、きちんと受理し、できるだけ早期に災害弔慰金支給審査委員会を設置して対応して貰いたい。
  また一般には地震や津波で直接死亡した場合以外でも災害弔慰金の支給対象になることは知られていないだろう。災害関連死についてきちんと広報することも必要だろう。

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警官、取り調べ中に暴行容疑=覚せい剤事件の外国人男性に―大阪府警 やはり録画による取り調べ過程の可視化は必要だ

リンク: 警官、取り調べ中に暴行容疑=覚せい剤事件の外国人男性に―大阪府警 (時事通信) - Yahoo!ニュース.

 取り調べ中のウガンダ人男性(37)に暴行を加えたとして、大阪府警が、関西空港署の男性巡査部長(40)について、特別公務員暴行陵虐容疑で捜査していることが26日、府警への取材で分かった。巡査部長は「男性の態度に腹が立った。不適切な取り調べだった」と大筋で暴行を認めているという。府警は立件する方針。
  府警によると、巡査部長は、覚せい剤を密輸した容疑で今月2日に逮捕したウガンダ人男性の取り調べの最中、男性の胸を殴ったり、足を蹴ったりした疑いが持たれている。
  取り調べには、通訳の女性のほか、20代の男性巡査長が立ち会っていたという。府警は巡査長の処分も検討する。

  大阪府警も通訳の女性が立ち会っていたので隠しようがないと思ったのだろう。でなければもみ消していただろう。
  大阪地検特捜部の前田検事の証拠改竄事件以来、検察や警察の取り調べの実態が徐々に明らかにされつつある。マスコミも取材しやすくなったのだろうが、なにせ警察はネタ元だから基本的にマスコミは警察には逆らえない。出入り禁止が怖いので追及も及び腰だ。
  やはり録画による取り調べ過程の可視化は絶対に必要だと思う。 

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実は海水注入は継続していた原発・吉田所長が判断 どうにも辻褄が合わなくなると伝家の宝刀「訂正」!嘘つきは東電のはじまり

リンク: 海水注入は継続していた…原発・吉田所長が判断 (読売新聞) - Yahoo!ニュース.

  東京電力の武藤栄副社長は26日、福島第一原子力発電所1号機で東日本大震災の発生翌日に、同社が冷却用の海水注入を中断していたとされる問題で「注入中断はなく、継続していた」と発表し、21日に政府・東電統合対策室が公表した調査結果を訂正した。
  同原発の吉田昌郎所長が、事態の悪化を阻止するためには注水継続が必要と判断し、中断を見送っていたという。統合対策室はこれまで、東電が3月12日午後7時4分に海水の試験注入を始めた後、原子炉の「再臨界」の可能性を懸念した官邸の意向に配慮し、同25分に独断で注入を中断したとの調査結果を公表。
  しかし、公表翌日の22日には、班目春樹・内閣府原子力安全委員長が、再臨界に関する自分の発言内容が異なると抗議し、調査内容を訂正していた。1号機では震災後、炉心溶融(メルトダウン)と水素爆発が相次いで発生。海水注入の中断によって、圧力容器の損傷が悪化した可能性が指摘されていた。最終更新:5月26日(木)15時29分

 東京電力の武藤栄副社長は26日、福島第一原子力発電所1号機の海水注入の一時中断はなかった事実が、24日から25日にかけての社内のヒアリングで判明したと語った。また、ヒアリングは第一原発の吉田所長に対して行われ、松本純一・原子力立地本部長代理は「吉田所長の記憶の中にあり、証言が得られた」と述べた。
ただ、「計器の記録があるわけではない」とも話した。

  絶対やると思っていたがやっぱり訂正。東電の主張は「事前に海水注入を官邸に連絡(FAXの物証あり)。官邸からの指示で注入中断」、菅と枝野は「海水注入自体を聞いていない。だから中断を指示するはずはない」。どうにも辻褄が合わない。そこで、そもそも中断がなかったことにしたわけだ。東電が独断で中断を指示した落ち度は残ることになるが、それも実際には中断してないとなれば「海水注入の中断によって、圧力容器の損傷が悪化した可能性」もなくなる。一石二鳥とはこのことだ。保安院と東電のエリートが筋書きを書いたのだろうが、本当に悪智恵だけは働く。
  菅も東電も守ったつもりだろうが、一番重要な国民からの信頼を失ったことに気付かないのだろう。そもそも保身以外興味がないのかもしれない。
 

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2011年5月25日 (水)

海域における放射能濃度のシミュレーション 排出量が不明のため数値は全く信用できないが拡散の仕方は分かる

リンク: 海域における放射能濃度のシミュレーション:文部科学省.

  文部科学省は、平成23 年3 月23 日より福島第一原子力発電所沖合の海域におけるモニタリングを実施している。今般、数値海況予測システムJCOPE2による福島第一原子力発電所沖合における放射能濃度分布のシミュレーションを行った。本シミュレーションでは、発電所から排出された放射性物質の量に関する情報が不十分なため、以下のシナリオ及び仮定を置いて海表面のみの拡散を計算した。東京電力(株)が公表している5 月20 日までの海岸の海水放射能濃度をもとに保守的な想定シナリオを作成http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1304938.htm

  発電所から排出された放射性物質の量に関する情報が不十分というか全く不明。また海表面のみの拡散で海底での拡散を考慮していない。従って放射線濃度の数値は全く信用できないが、拡散の仕方を理解する1つの資料としては使える。

次のサイトでは各種放射能拡散情報がまとめられているhttp://bww.jp/dwd-simulation.html

3号機の冷却配管、津波前に地震で破損か  やっぱり全ての原発が地震に耐えられない可能性があるということか

リンク: asahi.com(朝日新聞社):3号機の冷却配管、地震で破損か 津波前に - 社会.

  東日本大震災で被災した東京電力福島第一原子力発電所3号機で、炉心を冷やす緊急システムの配管が破損した疑いがあることが、24日に公表された東電の解析結果からわかった。東電は「想定を大幅に超える大きさの津波」が事故原因だとしてきたが、解析が正しければ、津波の到着前に重要機器が地震の揺れで壊れていた可能性がある。
 解析によると損傷の可能性があるのは、過熱した核燃料が空だき状態になるのを防ぐため、原子炉の水位を保つ緊急炉心冷却システム(ECCS)の一つ。「高圧注水系」と呼ばれる冷却システムだ。核燃料の余熱による水蒸気が主な動力源なので、電源がなくても動く。
 東電によると、3号機では3月11日の津波で外部からの電源がなくなった後、別の装置で原子炉を冷やしていたが、翌12日昼ごろに止まった。水位低下を感知して冷却方法が高圧注水系に切りかわると、水位はいったん回復。その後、電池が尽きて動作に必要な弁の開閉ができなくなった。水位はふたたび下がっていき、大規模な炉心溶融(メルトダウン)につながった。
 高圧注水系の作動時には、それまで75気圧ほどだった原子炉圧力容器内の圧力が、6時間程度で10気圧程度まで下がった。通常なら、ここまで急速な圧力低下は考えにくいため、東電は水蒸気を送る配管のどこかに損傷があり圧力が下がったと仮定して解析。結果は圧力変化が実際の測定値とほぼ一致し、配管からの水蒸気漏れが起きた可能性が出てきたという。

 23日には次のように報じられていた。「東京電力は23日、東日本大震災をもたらした地震発生直後の福島第1原発の初期データを調べた結果、地震による主要機器の損傷はなかったとする分析結果をまとめた。東電によると、地震発生から津波で浸水し全電源が喪失するまでに記録された原子炉の水位や圧力などを調べたところ、主要機器の損傷はなく、地震で冷却水喪失という問題は発生していないと判断した。だがデータに表れない程度の水漏れは全くないとは言い切れないとし、主要機器以外の細管などが破断した可能性については否定しなかった。」
  ところが歯の根も乾かぬ今日25日には「津波の到着前に重要機器が地震の揺れで壊れていた可能性がある。損傷の可能性があるのは、過熱した核燃料が空だき状態になるのを防ぐため、原子炉の水位を保つ緊急炉心冷却システム(ECCS)の一つ。高圧注水系と呼ばれる冷却システムだ。核燃料の余熱による水蒸気が主な動力源なので、電源がなくても動く。」と見解を変えたようだ(記事では東電自らがそう言ったのかどうかはっきりしないが)。
 「主要機器の損傷はなく、地震で冷却水喪失という問題は発生していない」などとよく言えたものだ。多分東電は23日の時点でもこのような可能性を認識していたのだろう。だから「データに表れない程度の水漏れは全くないとは言い切れない」と逃げ道を残しておいたわけだ。しかし地震自体による損傷の可能性があるのは「主要機器以外の細管」ではなく緊急炉心冷却システム(ECCS)の一つだ
  実はこの点は既に専門家から指摘されていたことであり、言い逃れるのは無理と見てあっさり認めたのだろうか?姑息過ぎる。
  世間では1号機原子炉の非常用冷却装置が津波到達前に手動で停止され、炉心溶融を早めた可能性が問題視されているが、そんなことは些末なことだ。「高圧注水系」と呼ばれる冷却システムが地震で損傷せず、冷却が続けばそもそも非常用復水器は起動しない。
  今回の地震が福島第一原発の想定内であったことは東電自身認めている。その想定内の地震で、緊急炉心冷却システム(ECCS)の一つである「高圧注水系」が損傷している可能性があるということは、現在稼働している全ての原発について想定内の地震でも重大事故が発生する可能性があることを意味する。
 やはり原発は可能な限り速やかに全廃するほかない。

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東電自身が「1号機は津波ではなく地震で機能不全に陥った」と公言:姑息で間接的なやり方だが

リンク: スクープ!東電自身が「1号機は津波ではなく地震で機能不全に陥った」と公言:姑息で間接的なやり方だが... あっしら.

1号機の「非常用復水器停止問題」と原子炉水位の異常低下から、1号機は、津波とは無関係に地震のみで機能不全に陥り、メルトダウンとすべての閉じ込め機能喪失まで進んだと主張してきたが、東電自身がそれを証拠立てる資料を最近公表したので紹介する。
「地震及び津波の発生と事故の概要[2011年5月23日]」(
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/index-j.html)というPDFファイルのP.11に、図解入りで次のような記述がある。
「参考:通常の原子炉停止時の炉心冷却系統
▲核燃料は、制御棒を炉心に挿入し核分裂を停止した後にも、燃料からの崩壊熱が発生しつづけます。
▲この崩壊熱を除去するために「残留熱除去系」が設置されており、炉心の水を残留熱除去系ポンプで循環させ、「残留熱除去海水系」熱交換器を介して海水による除熱を行います。
▲これにより、安定した冷温(65℃以下)が維持されます。」
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/images/f12np-gaiyou_1.pdf

1号機も、地震でダメージを受けていなかったら、地震でのスクラム(緊急自動停止)後なにもないまま非常用復水器が自動起動するのではなく、まずは上記の「残留熱除去系」が動くのである。地震で外部電源は途絶えても、津波来襲の前だから、非常用ディーゼル発電が動いているから「残留熱除去系」の駆動に問題はない。先般問題になった「非常用復水器」は、地震(14:46)から6分後の14:52に自動起動したと説明されている。それからわかるのは、“6分間の空白”があったことである。推測だが、6分間「残留熱除去系」が動こうとしたのだが、配管が損傷していて機能がうまく果たせなかったので、非常用復水器が自動起動したと考えている。

「地震及び津波の発生と事故の概要[2011年5月23日]」のP.11の図解を見ればわかるが、「残留熱除去系」はこれまで何度か説明してきたように“再循環ポンプ”の配管(再循環パイプ)に繋がっている。
「残留熱除去系」は、“再循環ポンプ”を利用するかたちで原子炉内の燃料の残留熱を除去するシステムなのである。私以外にも多くの人が指摘しているように、また原子炉の配管破断事故でまず最初にとリあげられるように、再循環パイプは損傷を受けやすい。
東電は、巧妙に、1号機の即日メルトダウン事故とは関係がない資料のように載せているが、きちんと1号機との関係で「残留熱除去系」の存在を説明する義務を負っている。そして、東電・政府のみならず大手メディアも、福島第一1号機が津波ではなく地震で機能不全に陥り、メルトダウンにまで進んでいったことをきちんと認めなければならないのだ。それが、原発は地震でとんでもない事故を引き起こすという判断を導き、すべての原発が廃止に向け動き始めるきっかけになるとしても.....

※ 参照投稿

「ふざけるな!ナメルな!1号機「非常用復水器」停止問題:この期に及んでもウソをつく東電と同罪か無能の枝野長官」
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/361.html

「1号機は津波ではなく地震による損傷でメルトダウン:再循環パイプの破損で津波前から毎時25トンの冷却水漏れ」
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/584.html

「衆議院予算委員会の審議でみたグラフをもとに「1号機問題」を補足:ますます見えてくる管政権の国民軽視のエセ言動」
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/625.html

拡散 放射性物質―福島第1原発事故(中)二つの風、北西へ拡大/「ホットゾーン」広範囲に

リンク: 河北新報ニュース 拡散 放射性物質―福島第1原発事故(中)二つの風、北西へ拡大/「ホットゾーン」広範囲に.

<年235ミリシーベルト国試算>
 福島県内の放射線量の分布を示した2枚の地図がある。
 1枚は、福島大が福島第1原発から20キロ圏を除く浜通り、中通り地方の372地点の放射線量を記した地図で、国や県に先駆けて4月13日に公表した。もう1枚は約2週間後、国が公表した。事故からちょうど1年後、来年3月11日時点の積算被ばく線量を試算、推定している。
 いずれも、放射線量が同レベルの地点を等高線のように結んでいる。
 福島大の地図では、原発の北西23キロの浪江町赤宇木(あこうぎ)付近で3月30日、毎時69.1マイクロシーベルトもの高い放射線量だったと推測されている。しかも周囲10キロ四方に、20マイクロシーベルト以上の地域が広がっている。
 国の試算では、赤宇木付近で1年間の積算が235.4ミリシーベルトにも達する。一般の人の年間被ばく限度(1ミリシーベルト)の200倍を超える。周囲には、20キロにわたって150ミリシーベルトを超える地域もある。
 浪江町内に高い放射線の地域が形成された理由について、福島大で測定を担当した山口克彦共生システム理工学類教授(物理学)は「原発から放出された大量の放射性物質が、風で北西方向に流され、雨や雪とともに地表に落ちたため」と説明する。
 「あの辺り(浪江町赤宇木付近)は、どこで測定しても放射線量が高い」と県災害対策本部の担当者も言う。原発事故によって局所的に放射線量が高くなる場所を「ホットスポット」と呼ぶが、「浪江町の場合は『ホットゾーン』と言うべきかもしれない」と面積の広さに驚く。

<中通りにも点在>
 周囲より放射線量が高い地域は、中通り地方にも点在する。
 福島大の地図では、伊達市霊山町で毎時7.9マイクロシーベルト、本宮市北部にも5.3マイクロシーベルトの地点がある。国の地図では福島市や郡山市の市街地でも、積算10ミリシーベルトに達する。
 中通りの放射線量について山口教授は「3月15日の気流をシミュレーションすると、原発周辺から南に向かい、さらに西側に流れた後、中通りを北上した風もあった」と指摘する。
 原発から福島市などへは「二つの風の流れがあったと考えるのが自然だ」と山口教授は分析する。浪江町などを越えてきた北西方向の風と、中通りを北上した風だ。

<白河市から北へ>
 県の3月15日の測定結果は、それを裏付けるような経過を示している。
 2、4号機の爆発から約7時間後の午後1時15分、県南部の白河市で最初の異変が起こる。毎時0.06マイクロシーベルトだった測定値が、一挙に4.04マイクロシーベルトに上昇し、その50分後には郡山市で8.26マイクロシーベルトに跳ね上がった。
 さらに55分後、福島市でも上昇し始める。県原子力安全対策課は「放射線量は白河市から北へ順番に上がった」と指摘する。
 福島市は浪江町と同じ原発の北西方向にある。南からの風との合流地点に当たり、その後も高い放射線量が続く要因になったとみられる。2011年05月25日水曜日

芝浦工業大学非常勤講師(元東芝・格納容器設計者)後藤政志参考人「被曝前提の安全設計は非人間的」と力説。(参議院行政監視委員会) | もにぽブログ

リンク: 後藤政志参考人「原子力は技術じゃない。被曝前提の安全設計は非人間的」と力説。【文字おこし】(参議院行政監視委員会) | もにぽブログ(原発・放射能問題).

  5月23日に行われた「参議院行政監視委員会」で4名の方々が意見を述べられた。原発・放射能情報を積極的に集めている方にはお馴染みの先生・社長です。本日は冒頭の芝浦工業大学非常勤講師・後藤政志氏(元東芝・格納容器設計者)のお話を「文字おこし」しましたので、UP致します。映像で見れなかった方はテキストでどうぞ。映像は見たけれど、文字を見ながら内容をかみ締めてもう一度!という方もご覧ください。映像はこちら会議の名称と参考人は以下のようになっています。「参議院行政監視 委員会」行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査(原発事故と行政監視システムの在り方に関する件)
京都大学原子炉実験所助教 小出裕章氏
芝浦工業大学非常勤講師 後藤政志氏               
神戸大学名誉教授 石橋克彦氏      
ソフトバンク株式会社代表取締役社長 孫正義氏

芝浦工業大学非常勤講師(元東芝、原子炉格納容器設計者) 後藤政志氏 

 後藤でございます。よろしくお願いいたします。私、10数年間にわたり、1989年から10数年に渡って東芝で原子力プラント、特に原子炉格納容器の設計に携わってまいりました。原子炉格納容器と申しますのは、放射性物質を外に出さない、事故の時に閉じ込めるという容器でございます。その設計を担当してました。その立場からですね、原子力事故・今回の事故及び原子力事故というものがどういうことかということを若干お話をさせていただきます。
  原子力安全のシステムを考えますとですね、福島第一原発に限らないんですけれど、よく言われるように原子炉を止める、核反応を止めるという意味です。制御棒というものがありまして、それが燃料棒の間に入りますと、核反応が一旦止まります。しかしですね、今回止まったわけです。福島の第一、1号から3号全部ですね。ですが、これはですね、実はこれは止まったというのは運がいいという面があるんです。すでに何回も制御棒の事故を起こしてる。一瞬で制御棒が必ず入るとは断言はできなかったんで。今回は良かったという事なんです。それは、福島第一原発の3号とか(××聞き取り不可能)1号で臨界事故というものを起こしています。ちょっと先に回しますと、次のページにリストがあるんですけれど十数件があって、制御棒が脱落あるいは誤挿入、つまり制御棒のコントロールを失った事故があってしかも、それは20年以上に渡って隠されていた。そのうち、2件は臨界に達している。臨界というのは予期せずに核反応が進むわけです。原子炉の中で。これとんでもない話なんですね。私は原子力の仕事に携わった時にですね、制御棒だけは絶対に事故を起こさないと確信。確信と言うより、周りからそう言われていましたし、設計者もそう言っていましたからこれだけは無いだろうと思っていたんですね。ところが2000年代に入ったらこれだけ分かってきたわけです。
 この段階で私は、格納容器の問題もありましたけど制御棒でこれだけの事故を起こすって言う事はこれは原子力は成立しない。実質的に。と思いました。さて次ですが、今回はうまく制御棒が入ったわけです。で、冷やす・閉じ込めるということになりますが、冷やすという意味は原子炉を止めましてもそのあと崩壊熱と申しまして、ずっと長期にわたって1年オーダーに渡って冷やし続けないと燃料が溶けてしまいます。で、今回は冷やそうとしたんですが、地震で電源が来なくなって、津波あるいはその他の原因もあると思いますけど、ポンプ類が動かなくなった。特に水没したものがございますから、それによって多重、つまり一杯つけてある機械類・ポンプ類が動かなくて冷却が出来なくなった、そういうことになります。それで炉心・つまり燃料がだんだん水面に出てきて、溶けてくるわけですね。中から熱がものすごく出てますんで。その熱で水蒸気と反応して、その、被覆管というんですけれど管があって、そこから水素が出て今回の爆発等が起こりました。で、この事故の経緯で最近メルトダウンとかいう話が初めて出しましたけれど、これはもう11日か12日の段階ですね。3月の12日の段階で炉心の損傷、炉心の冷却が出来なくなっていて格納容器の圧力が相当に上がっている。この段階でほぼこういう道に行くのは間違いないという形だったわけですね。
  で、まあ、炉心、つまり圧力容器も壊れ、非常に不安定な状態でそれでもずっと何とか必死で作業を通じて冷却を維持してきた。今でもですね。不安定なんです。原子力プラントの中のシステムで冷やしてるわけじゃない。外から付け足して一部回復している部分がありますけれど。基本的には装置がだめになったので外から人海戦術でなんとか維持してきて、ここに来ていると。そういう不安定な状態だという事です。しかも閉じ込め機能も失っているという事になります。これをですね、設計のほうから申しますと、大きくみましてですね。設計の想定の範囲とそれと制御不能な範囲と考えますと通常状態というか、ようはある事故、冷却材喪失事故っていうのはまあ水がでちゃうとかですね、電源が無くなるとかそういうことも原子力プラント、当然考えているんです。そこでこういう風に設計しているんですが今回のようにさらに止める・冷やす・閉じ込めるという機能をですね、ある地震・津波その他のたぶんこれはですね、機器の故障・人為的なミスも絡むと思います。それでここに書いてあるシビアアクシデントつまり、制御不能な状態な状態になる。これが今回の事故なんですね。
 こうなりますと、水素爆発とか、水蒸気爆発とか、再臨界とか非常に危機的な問題を生みます。で、図でご説明申し上げますと、炉心が溶けて落ちますと底が圧力容器、厚さ十数センチの厚い容器の中に落ちます。ここで冷却が出来なければそのまま溶けて下に落ちます。さらにですね、ここで冷却できないとそのままコンクリートを侵食してどこまでも行く。これをまあ、ブラックジョークですけど「チャイナシンドローム」と言っているんですね。この段階で冷却をするために水を入れます。水をいれますと溶融物、非常に高温の溶融物に水が接触すると、水蒸気爆発の危険性が極めて高いんです。これは火山、火山においてマグマが水と接触した時の爆発です。こういう現象を起こします。さらに冷却をしていきますとですね、その段階で、冷却がうまくいけばいいんですけれど、ここにあるように流れてきますと、格納容器の鋼板、鉄板ですね。大体厚さ2~30ミリなんですが、これを溶かしてしまいます。これは事故ですから、どのプロセスに行くかはその経過によって変わります。当然。ですが、どれをいってもおかしくなかった。今回はここのその中でも水蒸気爆発これは起こっていない。
  水素爆発は起こりました。何かといいますと、中の水素が格納容器のあるところから出まして上で爆発したんです。これがもし、格納容器の中で爆発現象を起こしていてて、そのままですね、格納容器を破壊していたときには今の桁違いの被害になります。今回は格納容器がまだ一部損傷していますけれど爆発的に全部出たわけではないんですね。爆発は建物つまり格納容器の上で爆発して、一部出ていた放射能が飛んだだけなんです。そういう関係になります。
 原子力技術の特徴について申し上げす。まあ、わたしの理解では非常に技術が細分化している。これは全般の原子炉に限らない面もあるんですけれど、特に原子力においては全体像が把握しにくい。技術者はなかなか周囲の仕事を知らない形になってしまう。そうしますとですね、設計の段階での管理、これあれ、設計のどのように変更するかとか、設計したものがこれでいいのかっていうデザインレビューとか言うんですけれど、いろいろな分野の人間が集まって(××聞き取り不可能)させていたりする。そういうことをやってきているんですけれど、どうしてもです、技術というのは非常に危機感を持って、例えば事故が起こるとか、安全はどうだとかいうことを考えながらデザインレビューしていれば意義がありますけれど、こんな事故が起こるはずはないというデザインレビューは形骸化します。形式的にやるだけなんです。わたしが経験した中でも当初最初の頃はかなりデザインレビューがしっかりしていた。それから5年、10年経つにしたがって非常に形骸化していった。そういう風に思います。
  これは安全審査についてもいえます。そういうかたちでどうも見てますと技術の分かる専門技術者が本当にいるのか?と審査に。そういう印象を受けます。それから、さらにですね、事故が多発しているという事です。これはですね、軽水炉つまり今回の福島の事故に限らず、軽水炉と申しますのは、沸騰水型と加圧水型の2種類ございますけれど、今日本で使われている通常の発電所の原子炉で今回の事故だけではなくいろいろなところで事故が多発している。細かい事は省略しますけれど。同じく高速増殖炉もんじゅも実用化していないどころか、トラブルの連続。一部燃料棒を交換するためにですね、燃料交換するために入れた装置が、機械がちょっと引っ掛かっちゃった。それで落っこっちゃたんですね。ちょっと傷ついただけです。それを持ち上げようと思ったら引っ掛かってあがらない。普通機械でよくあることです。そんなものは。一週間もあれば直ります。ですけど、それはナトリウムがあるから見えない。出そうと思うと、燃料出せばいいんですけれど燃料はナトリウムの中に無いと危ないんで、それを出すための装置が壊れている。何も出来ないっていう常態が半年、一年続くんです。こんなの技術じゃないんです。設計から言うと何を考えているのか・・・そんなこと一つのものが壊れてですね何も出来ないのは技術じゃありません。設計の立場からそういう風に言えます。っていう事なんですね。それからもう一つは安全設計と被曝量というこれは問題がある。被曝を前提にした安全設計というのは私は非人間的だと思います。5分で行ってきて入ってきてこうやるわけですね。その時に仮にそれがね。そういうやりかたがいいとしても難しいのはですね、コントロールできないんですよ。確実にね、被曝をあの、あるオーダーを(××聞き取り不可能)私は信じられません。人間はどうしてもミスがありますし。そういうことを考えますと私はこれは人間的な労働だとは思えません。それから処分が出来ない大量の放射性物質。これもよくトイレなきマンションと言われています。
  さて、現在の事故をどうみるかといいますと、炉心を冷却続けています。たしかに現在全体の温度はですね、100何度とか100数十度のオーダーまで落ちてきています。ですけれどまだ依然として、もし冷やす事を止めればそのまま進むわけですね事故は。そういう関係になっている。しかもですね、溶けた溶融物がメルトダウンしたっていいましてね。そうしますと圧力容器の中にあるのか格納容器の中にあるのかすら、はっきりしない。全く中わかっていないんです。ただし、水を入れたらなんか冷えているらしい。つまり技術的に見ますとちゃんとした、分かってコントロールできているわけではないんです。そうであろうといって推測でやっている。これは最初のメルトダウンと言ったのが良く分かりますね。最初に全く炉心、一部燃料損傷といっていたのがメルトダウンだった。これだけ違うわけですから。今の状態に対してどれだけ責任負えるんですか。中見えるんですか。圧力温度は正しいんですか。どれ一つ私は、疑って見ざるを得ないという状態にあるわけですね。もちろん、今の状態が以前よりだいぶすこし楽になった事は明らかです。ですけれど事故というのはそういうところから、思わぬところから発展して大きな事故になるわけです。そうしますと、これからもずっとその安定させてやる事がいかに難しいかという事を言っているわけです。あと、同時にですね1号機、2号機、3号機とも格納容器が損傷しています。格納容器が損傷しているという事はそのまま放射能が外に出て行くということです。で、外に出てます、すでに溜まっている10万トンに近い放射性物質の入った水がですね海や地下水に漏れ続けているんです。これは今ですね、大量にめちゃくちゃに漏れているとは申しません。もちろんコンクリがありますからね。ですけれど容器じゃないんです。格納容器のように閉じ込め機能を持っていないんです。ですからコンクリートが割れていればそこから行きますし、土のところから行く。流れていくわけです。そうすると現在は大なり小なり放射性物質を垂れ流している状態が続いているという、そういう認識です。それは何とか早く既存の陸上タンクなりメガフロートでもバージでもいいです。格納機能を持ったところに入れる。ほうが先決だと思います。その上で処理をすると思います。
 原子力の技術について考えますと、どれも究極な選択です。先ほど申しましたように冷却しようとする、冷却に失敗すると、失敗するといいますか水を入れると水蒸気爆発を起こす。あるいは格納容器がそんなんですから、今回格納容器の圧力が上がりすぎたんでベントする、と。どういうことかと申しますと、格納容器は放射能を閉じ込めるための容器ですからそれをベントするという意味は、放射能を撒き散らすということを意味してる。つまりですね、このまま放っておくと格納容器が爆発しちゃう。最悪だと。だけどもらすって言う事は逆に放射能出すんですよ。そのまま。人に向けて放射能出しているんですよ。これは。何でその認識が無いかっていうことなんです。その時に格納容器のベントするという事の意味をどれだけ、みんな分かっていたかっていう事なんです。そこは非常に重たい問題なんです。特にこの問題は説明がですね、非常に私は間違っていると思います。きちんとした説明をしていないと思います。また、安全をどう見るかということですが、状況が把握できないという事は非常に問題だということ。もう一つは安全性の哲学といいますかね、安全の考え方が不在だと思います。確実でないことを安全とは言いませんので、たぶん大丈夫だとか、危険な兆候がないからいいだろうとかこういうグレーゾーン問題とか呼んでいるんですが、こういう問題が論理的に起こりうることは、いつ起こるかわからないんですからそういう理屈の上でですね、ある形で起こりうる事故というのは論理的に起こりうるんですね。これはその上に安全技術を築くのは(××聞き取り不可能。たぶん不可能ということを言っていると思います)これはグレー問題といいますが省略させていただきます。で、福島の原発事故はですね直接的には地震と津波でした。ですけど、それに機器のトラブルとか人員的ミスが重なっているんだと思います。そういうところから最終的に事故解析おこなうわけですけれど、基本的には自然条件の設定が間違っていた事、津波は例えば何メートル、間違ったとしても仮に対策をこれからするとしても、どれだけまでやればいいかってことは非常に問題です。地震も同じです。また、たとえ津波や地震の一部対策をしてもですね、それでこういうシビアアクシデントが起こらないというとそんな事は無いんです。落雷でも台風でも竜巻でもある多重にどこかにどこかをやられてしまえば、あるいはそんな外的条件無しで機器が故障してそれに人為的なミスが重なるとシビアアクシデントになります。つまり、シビアアクシデントはですね、発生確率が小さいとして無視してきたんです。これが最大の問題です。これは原子力安全委員会の責任が重大だと私は思っています。また、シビアアクシデントは原子力の特性であって不可避である。つまり、地震・津波はその入口であると理解しています。
  でこれは規制のことで細かくは省略させていただきますが、1992年にすでに原子力安全委員会ですでに対策を取る事を言っていた。しかしそれは法的な規制はしない。民間の自主的な規制によるというそういう話でした。図の上でちょっと概念を申し上げますと、横に時間、縦に出力といいますか取りますと通常のものは他のエネルギーシステムの場合には横にだんだん寝てきますけれど、原子力は赤のように立ち上がってくるわけです。それを途中で安全装置を働かせて押さえ込むんです。その安全装置は何重にもなっています。確かに。4重にも5重にも。しかしそれが全部突破されると自然とですね、原子力はダメな方向に行ってしまう。制御不能な状態にある。これが原子炉の特性・特徴だと思います。それを事故防止ができるかどうかということで、事故の発生防止とか、事故の影響緩和とかを考えましてどういう対策をしても事故、ある確率ですね、確率は小さいけれどそういう事故が起きてしまうっていう場合は受任できない技術だと。つまり技術をですね、ある技術だったら全部使っていいわけじゃなくてその技術は本当に事故を大事故を防げるのか防げないとしたら、起きたときの影響はどの程度か、それが受任できない技術は止めるべきだとそういう意味です。従いまして、我々は、我々はですね、最悪の事故の可能性を考慮する必要がある。今度原子力事故を起こせば日本は確実に壊滅すると私は思います。原子力をこれ以上進めるというのであれば、絶対にシビアアクシデントを起こさないことを証明する必要があります。工学的にはそのような事は私は不可能だと考えています。つまり危険な原発からは段階的に止めるなりするなりするしかない。そうしますと完璧な事故対策を模索するというよりも、新たな分野へのエネルギーシフトのほうがはるかに容易であろうというふうに考えます。膨大な原子力予算を他の技術に向ければ解決可能ではないか、あらゆる原子力関連の利権そういうものを許しちゃいけない。そういうものからもう一度全体を見直してエネルギー政策全体を見直して原子力から脱却していくという事が現実的だと思います。
以上です。有難うございました。

2011年5月24日 (火)

放射性物質、地表5センチ以内に9割 広島大など調査 旧ソ連・チェルノブイリ原発事故では、汚染された表層土を60センチ下に埋める方式を実施

リンク: asahi.com(朝日新聞社):放射性物質、地表5センチ以内に9割 広島大など調査 - サイエンス.

 東京電力福島第一原発から放出されて降った放射性セシウムが、事故後1カ月以上たっても地表から5センチ以内に9割がとどまっていることが広島大などの調査でわかった。15センチまでなら99%以上という。旧ソ連・チェルノブイリ原発事故では、汚染された表層土を60センチ下に埋める方式を実施した。今回の校庭などでの土壌汚染でも「上下入れ替え方式」が有効なことの裏付けになりそうだ。
 広島大サステナセンターの田中万也講師(地球化学)らは、郡山市など福島県の4カ所の土壌を4月13日に取り、放射性セシウムなどの濃度が深さでどう変わるか調べた。その結果、郡山市日和田町の2カ所と西白河郡矢吹町では地表から5センチまでに放射性セシウム全体の約97%が、福島市飯坂町では約88%がとどまっていた。いずれも15センチまでに99%以上があった。
 セシウムは土壌の粘土と強く結びついて表層にとどまり、深いところにしみこまない性質がある。埋めてしまえば、セシウムはその場を動かず、放射線は地表に届かない。放射性ヨウ素も同様に地表から5センチ以内に75%以上がとどまっていた。京都市で開かれている国際分析科学会議で24日発表する。

  旧ソ連ですら汚染された表層土を60センチ下に埋める方式を実施した。日本がなんで放置しているのか理解できない。少なくとも福島県内の小中高校の敷地は全て「上下入れ替え方式」を実施すべきだろう。
  宮城県でもきちんと全ての小中高校の敷地の放射能汚染度調査を行って欲しい。

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<品川美容外科事件>警視庁OB通じ資料流出?OB数人が再就職 氷山の一角かもしれない

リンク: <品川美容外科事件>警視庁OB通じ資料流出? 数人再就職 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース.

 警視庁捜査1課の内部捜査資料のコピーが家宅捜索先の品川美容外科池袋院(東京都豊島区)の関係先で見つかった問題で、同外科には捜査1課経験者を含む数人の警視庁OBが再就職していたことが関係者への取材で分かった。現役捜査員と親交があるOBもおり、警視庁は内部情報がこうしたルートを通じて漏えいした可能性もあるとみて、地方公務員法(守秘義務)違反容疑の適用も視野に調べている。
  池袋院では09年12月、東京都荒川区の無職女性(当時70歳)が脂肪吸引手術を受けた2日後に内臓損傷で急死。捜査1課が業務上過失致死容疑で捜査を始めた。
 関係者によると、同外科には警視庁捜査1課幹部経験者など複数の警視庁OBが在籍。医療事故の捜査が始まった後には、捜査1課経験者を含む別のOB数人が新たに再就職し、渉外部門などを担当していたという。
 こうしたOBの一部は、捜査を担当していた捜査1課員と現役時代から知り合いで親交があったという。警視庁は、現役の捜査員が捜査資料の一部をOBに漏えいした可能性もあるとみて、関係者から事情を聴いている。捜査資料のコピーは、捜査1課が今年3月に同外科の関係先を再捜索した際に発見された。この事件で執刀医の堀内康啓被告(38)が4月に逮捕される直前、同外科に再就職していた警視庁OBの一部は退職したという。

  美容外科に何で警察OBが就職するのか不思議に思うかもしれないが簡単に言うと用心棒だ。品川美容外科には本院にクレーム担当の部署(渉外部門)があり、全国各地にある品川美容外科○○院で患者から治療内容に苦情が寄せられると飛んできて対応しているようだ。警察OBを雇わなくてはならないほどトラブルが多いということだろう。
  美容形成の事件は医療過誤を多く手がける弁護士でも受任しないという者も少なくない。美容形成には診療ガイドラインのようなものがなく医療水準を決めるのが難しいことと、患者側に協力してくれる医師を探すのが難しいからだ。多少の失敗は自業自得という考えもあるかもしれない。しかしプチ整形の宣伝で患者を釣って行ってみると高額の手術を強引に勧められるというケースもあるので、患者の自己責任と考えるべきではない。
  美容形成で取り返しのつかない健康被害を受ける場合も決して少なくないので、これから美容形成を受けようと考えている方は宣伝に惑わされずよくよく考えてからにして欲しい。
  クレーム対応のために警察OBを雇用する企業は多い。今回の捜査情報漏洩の問題は氷山の一角かもしれない。個人の資質の問題に矮小化せず、警察OBとの接触の在り方のルールを含め捜査情報管理態勢を見直すべきだろう。

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2011年5月22日 (日)

現職経産官僚が緊急提言 古賀茂明「東電破綻処理と日本の電力産業の再生のシナリオ」 経済音痴の私でもよく分かった

リンク: 現職経産官僚が緊急提言 古賀茂明「東電破綻処理と日本の電力産業の再生のシナリオ」  | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社].

  現在政府内で補償金の支払いスキームを検討しているが、東電の支払い能力をどう査定しているのかが全く不明である。これだけの大規模な会社で子会社も多数保有している企業の価値を算定して行くためには多数のプロを使っても優に半年はかかるのが普通だ。仮に帳簿上の計数のみを使って、東電の支払い能力を査定しているとすれば笑止千万である。
 東電は他の企業とは全く異なる特性を持っている。すなわち、消費者・顧客を人質に取っていて、自分が起こした事故なのに、料金を値上げしたいというようなことを平気で言えるほど、売り手優位の企業なのである。JALとはそこが本質的に違う。JALを含め普通の企業では信用不安が生じると、顧客が逃げて、時間とともに売り上げが大きく減少してしまう。そのためキャッシュフローで困難に陥る恐れが強い。また、それによって企業価値も大きく棄損するので再生の可能性も一気に低くなる。東電は独占企業だからそういう心配がない。毎日多額の料金収入がある。そんなに巨額の資金調達が必要な訳ではない。
  ただし、信用不安が起きれば、例えば、燃料の購入取引を現金取引にしてくれと言われるかもしれない。これを防ぐためには、まず
会社更生手続きが開始されて財産の保全命令が出されたような状況を作ることが必要だ。実際に自治体が会社更生の申し立てを行うということも考えられるが、別途立法で基準日を定めて一時停止の状態を作ることでもよい。これにより、まず、取りつけ騒ぎを防止し、財産の保全がなされる。会社更生法と企業再生支援機構を使う場合は、管財人がその後の東電の経営管理も行うことなる。JALで行ったような厳しいリストラ(子会社売却を含めた資産売却、人員整理、年金削減等)を実施することになるだろう。これらの措置をとれば、資金調達に不安はなく、また、今までのような独占を前提にした放漫経営で資産を徒に流出させるようなことも防止できる。銀行の債権を補償債務支払いの前に優先的に実行してしまうことも避けられる。もちろん、電力供給が止まることもない。
 JALでは実際にこうした方法により再生を行ったが、飛行機は一切止まらなかった。「大停電」を脅し文句として東電と銀行の利益を守ろうとする策略に政府はまんまと乗せられているが、ここは毅然とした態度で、チキンゲームは機能しないことを明確に示して、混乱に終止符を打つべきだ。JALの場合は、100%減資して(もちろん上場廃止)、大幅な債権カットは社債も含めて実施されたが、金融市場に大きな混乱はなかった。

東電上場維持で得をするのは誰か
まず存続ありきの「援助スキーム」の闇
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/5181

 東京電力・福島第一原発事故の賠償問題で菅直人政権が賠償枠組み案を決めた。報じられているとおり、政府が新たに原発賠償機構(仮称)をつくり、そこに交付国債を発行、東電は必要に応じて交付国債を現金化して、賠償金を被災者に支払うというスキームである。東電の賠償負担には上限がないとされているが、勝俣恒久会長が会見で当初から「すべて東電が負担するとなったら、まったく足りない」と認めているように、東電の純資産は約2.5兆円にすぎず、東電は10兆円ともいわれる賠償金の支払能力がない。つまり実質的に東電は債務超過であり、破綻している。本来、破綻会社であれば、まず役員と従業員、株主、金融機関が損をかぶって負担するのが「株式会社と資本市場の基本ルール」だ。ところが、今回の賠償スキームでは、株主は株式が紙くずになる100%減資を免れ、銀行も融資や保有社債の債権カットを免れた。勝俣会長ら代表権のある役員は報酬を全額返上するというが、社員は年収の二割カットにとどまり、高額とうわさされる年金カットも盛り込まれていない。そのつけは結局、電気料金の値上げとなって、国民が払わされるのである。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/4911

 東電を上場企業として温存し、株主も、社債も、金融機関も、従業員も全て救って、その上で原発被害者を救うなどという魔法があるはずもない。結局政府のスキームでは税金と電力料金の値上げで賄うほかないことは明白だ。経済音痴の私には、政府の原発賠償スキームについておかしいと思いつつも、ではどうすればよいのか今ひとつよく分からなかった。古賀氏のこの記事を読んでなるほどと思った。
  やはり会社更生法を使って法的整理を行うのが最も国民負担が少なくかつ経済合理性があるのだろう。その際の最大のネックは会社更生法では社債が優先債権とされていることだ。この点は法改正あるいは会社更生法類似の特別立法で対応可能だ。

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2011年5月21日 (土)

<内部被ばく>県外原発で働く福島出身作業員から相次ぎ発見 何で委員会で質問されるまで隠しておくかね

リンク: <内部被ばく>県外原発で働く福島出身作業員から相次ぎ発見 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース.

  東京電力福島第1原発の事故後、福島県外で働く同県出身の原発作業員から、通常ならめったにない内部被ばくが見つかるケースが相次いでいる。大半は事故後に福島県に立ち寄っており、水素爆発で飛散した放射性物質を吸い込むなどしたとみられる。周辺住民も同様に内部被ばくした可能性もあり、福島県内の一部自治体は独自に検査を検討している。
 ◇事故後立ち寄り…内部被ばく4766件
 経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が16日の衆院予算委員会で明らかにしたデータによると、3月11日以降、福島第1原発を除いた全国の原子力施設で、作業員から内部被ばくが見つかったケースが4956件あり、うち4766件はその作業員が事故発生後に福島県内に立ち寄っていた。柿沢未途議員(みんなの党)の質問に答えた。
  保安院によると、体内からの放射線を測定できる機器「ホールボディーカウンター」による検査で、東電が内部被ばくの目安としている1500cpm(cpmは1分当たりに検出された放射線量を示す単位)を上回った件数を電力各社から聞き取った。1人で複数回検査を受けるケースがあるため、件数で集計した。1万cpmを超えたケースも1193件にのぼった。いずれも福島第1原発近くに自宅があり、事故後に家族の避難などのために帰宅したり、福島第1、第2両原発から他原発に移った人たちとみられる。
 柿沢氏によると、北陸電力志賀原発(石川県)で働いていた作業員は、3月13日に福島県川内村の自宅に戻り、数時間滞在して家族と共に郡山市に1泊して県外に出た。同23日、志賀原発で検査を受けたところ5000cpmで、待機を指示された。2日後には1500cpmを下回ったため、作業に戻ったという。取材に応じた福島第2原発の40代の作業員男性は第1原発での水素爆発以降、自宅のある約30キロ離れたいわき市で待機していた。その後、検査を受けると2500cpmだった。「大半が(半減期の短い)ヨウ素で数値は(時間の経過で)下がると思うが、不安だ」と男性は話す。

 「原子力安全・保安院が16日の衆院予算委員会で明らかにしたデータによると」とあるが、何で予算委員会で質問されるまで隠しておくかね。「川内村の自宅に戻り、数時間滞在して家族と共に郡山市に1泊して県外に出た」ただそれだけで5000cpmの内部被曝とは驚くほかない。3月23日に分かった時点で公表していれば子供だけでも疎開させる選択をした県民もいただろうに。今更という気はするが自治体は一般市民の内部被曝の程度を調査すべきだ。 

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福島原発:放射線不安「疎開」302人…6市の小中校 こういう状況では子供を疎開させることは正しい選択だろう

リンク: 福島第1原発:放射線不安「疎開」302人…6市の小中校 - 毎日jp(毎日新聞).

  福島県中通り地方8市のうち、東京電力福島第1原発事故に伴う警戒区域などの指定がない7市の市立小中学校から、住民票を地元に残したまま市外へ転校した「区域外就学」の児童生徒が判明しただけで6市302人に上ることが、各市教委への取材で分かった。事故収束の見通しが不透明で、放射線の子供への影響を巡って専門家の見解も分かれる中、子供の“疎開”に踏み切る保護者が増えている実態が浮かんだ。8市のうち警戒区域などに指定されている田村市を除く7市を調べた。その結果住民票を残したまま市外へ転校した児童生徒が、福島市の206人を最多に、二本松市27人▽須賀川、伊達市各18人▽白河市17人▽本宮市16人だった。人口最多の郡山市は未集計で、町村も含め人数はさらに多いとみられる。
 このうち福島市教委によると、内訳は18日現在で小学生181人、中学生25人。小学生の転校先は県内9人▽県外170人▽外国2人。中学生は県内1人、県外24人。市内の小学生は計約1万6000人で、転校児童は1%を超える。また、4月18日時点では計93人で1カ月で倍増した。

  経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が16日の衆院予算委員会で明らかにしたデータによると、3月11日以降、福島第1原発を除いた全国の原子力施設で、作業員から内部被ばくが見つかったケースが4956件あり、うち4766件はその作業員が事故発生後に福島県内に立ち寄っていた。取材に応じた福島第2原発の40代の作業員男性は第1原発での水素爆発以降、自宅のある約30キロ離れたいわき市で待機していた。その後、検査を受けると2500cpmだった。「大半が(半減期の短い)ヨウ素で数値は(時間の経過で)下がると思うが、不安だ」と男性は話す。同県二本松市には「市民から内部被ばくを心配する声が寄せられ」(市民部)、市は乳幼児や屋外作業の多い人などを選び、県外のホールボディーカウンターで内部被ばくの有無を測定することを検討している。

  こういう状況では子供を疎開させることは正しい選択だろう。 

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2011年5月19日 (木)

5月17日 三つのメルトダウンは未知の世界 小出裕章 « 小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ

リンク: 5月17日 三つのメルトダウンは未知の世界 小出裕章 « 小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ.

5月17日 三つのメルトダウンは未知の世界 小出裕章

MC:
 それと、溶け出した燃料というのは、今どんな形、どんな状況になっているのですか。イメージが湧かないのですが。
小出氏:
 私も良く解りませんが、最近になって東京電力が言っているように、もし1号機の炉心が全て露出していたという事が本当であれば、炉心は必ず溶けている、と私は思います。溶けてしまえば、原子炉圧力容器と言っている、厚さ16cmもある鋼鉄製の圧力容器の底に流れ落ちます。そして、流れ落ちた時には、もう要するに圧力容器の底が抜けている訳ですから、底が水も漏れてしまっている訳だし、溶けた燃料がその穴を通して格納容器の底に落ちていると思います。ただし、格納容器の底には水があったはずです。そうすると、プールの中に溶けたウランが落ちるような形になる訳で、私のイメージとしては、アンパンですね。それで、アンコの部分が溶けたウラン、そしてその周りは水に浸かっているためにクラスト状に固まっているのではないかと思います。
MC:
 クラスト状に固まるって、すみません、どういう事ですか。
小出氏:
 要するに、溶けたウランが、一度下に落ちるのですけれども、それがまた水に冷やされて、水と接している部分だけが固まる、溶けない、個体になる、という状態になっているのではないか、と思います。ですから、外側が個体で、中に溶けた部分がある、と。
平野氏:
 だけど、その溶けた部分は依然として高い熱を持っているという可能性はあるのですね。
小出氏:
 そうです。それで、その高い熱を持っている部分が、もし格納容器の鋼鉄の部分に接してしまうような事になると、  鋼鉄は1400℃から1500℃で溶けてしまいますので、鋼鉄に穴が開くと思います。そして、そうなってしまうと格納容器に溜まっている水が、格納容器の外に流れ出して行くという事になると思うのですが、既に原子炉建屋の中には何mもの深さで約4000トンの水が溜まっていると、東京電力が言っている訳で、もしそれが本当であれば、今私が聞いて頂いたように、格納容器の鋼鉄に既に穴が開いていて、そこから、溶けたウランと、それから次々と外から入れらる水が溢れて来て、建屋の地下に流れ込んでいる、という状態だと思います。
MC:
 しかし、それでも水は入れ続けなければいけないですね。
小出氏:
 そうです。入れれば入れるだけ、また溢れて来て、作業自体を困難にするという事になっています。

 結局この先どうなってしまうのでしょう?

2011年5月18日 (水)

元京都大学原子炉実験所講師小林圭二氏の講演会開催「原発震災の現状と展望」 6月7日仙台弁護士会館で

  6月7日(火)午後5時~7時30分、仙台弁護士会館4階において、仙台弁護士会主催で、「原発震災の現状と展望」について、元京都大学原子炉実験所講師の小林圭二氏による講演会が開催されます。参加費無料、予約不要です。
  小林氏は、京都大学原子炉実験所原子力安全研究グループにおいて、科学的な見地から原発安全神話の問題点を訴えてきた研究者です。

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岐阜市発注工事:経費削減理由に273万円返還申し入れるも市が断る

リンク: 岐阜市発注工事:「希望社」経費削減理由に273万円返還申し入れ 市が断る /岐阜 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース.

  岐阜市茜部本郷の建設会社「希望社」(桑原耕司会長)が同市発注工事を落札し、工事経費が削減できたなどとして273万円の返還を市に申し入れ、市に断られていたことがわかった。同社が17日、公表した。
  市によると、同社は10年7月、市中央卸売市場の耐震補強工事を1億5561万円で請け負った。その後、同社が品質向上などを追加提案して設計変更。契約金額は1億8396万円に増えた。同社は、経費節減などで契約金額より工事原価が下回って利益が出た場合、利益の半額を施主に返還する一方、追加工事が発生した場合は増額分の半額を経費として請求するルールを民間工事で適用。市にも提案したが、契約には盛り込まれなかった。
  今回は、このルールに基づき、経費節減で市に返還すべきだとする593万円から、設計変更に伴い市に請求する321万円を差し引いて273万円の返還を申し入れたという。
  市まちづくり推進部の川島幸美津部長は「契約は適正な手続きで結ばれ、工事の品質も適正に終わった」と話す。一方、同社側は「市の公共工事は市民の税金なので、余ったお金は返すのが当社のルール。税金の使い方を考える問題提起として今後も同じようなお金が出たら返還していく」と話している。
 同社は今年1月、県発注工事でも落札価格と「適正価格」の差額880万円の寄付を申し出たが、県から断られている。【立松勝】5月18日朝刊

  経費節減などで契約金額より工事原価が下回って利益が出たというのであるから、その半分の返還を受けることに何の支障があるのだろう?岐阜市は「契約は適正な手続きで結ばれ、工事の品質も適正に終わった」というが、それは当たり前の話で返還を断る理由になっていない。これを前例にすると、今後はこのようなルールを契約条項に盛り込むべきだということになって、契約手続きの変更と経費節減状況の確認業務が加わることになる。おそらく岐阜市の本音は、どうせ税金だから面倒なことはしたくないということではないか。
  公共事業の経費節減を真剣に考えるならこのようなルールを契約条項に盛り込むべきである。また少なくとも寄付として受け入れることが可能なことは明らかだから受け入れを断る理由はない。

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2011年5月17日 (火)

6月11日に仙台で脱原発デモが計画されているようです

6月11日に仙台で大規模な脱原発デモが計画されているようです。成功するといいですね。
http://611sendai.tumblr.com/
http://blog.livedoor.jp/kindannogenpatsu/

2011年5月16日 (月)

班目氏、保安院を批判 炉心溶融見解示さず ついに内ゲバか?やっぱり保安院が一番の悪人

リンク: <福島第1原発>班目氏、保安院を批判 炉心溶融見解示さず (毎日新聞) - Yahoo!ニュース.

  内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は16日の委員会定例会議後の会見で、東京電力福島第1原発1号機で起きたメルトダウン(炉心溶融)について、経済産業省原子力安全・保安院が見解を示さないことに対して批判した。
  班目委員長は「(安全委が指摘してきたにもかかわらず、これまで)制御棒だけ溶けずに残るなど物理学的常識からあり得ない図を持って来ている」と指摘。「もっと適切なイメージを持ってきなさいと言っているが、持って来ないのは遺憾。また(東電が炉心溶融を認めたにもかかわらず)保安院の考えが出されないのが残念だ」と話した。
  一方、15日の東電の会見で明らかになった地震発生直後に起きた原子炉圧力容器内の蒸気を冷やす「非常用復水器」の機能喪失については、「東電、保安院から事実関係を聞いていない」とし、津波だけでなく、地震や作業員の操作などが原因で起きた可能性も否定できないとの見方を示した。

  ついに原子力安全委員会と原子力保安院の内ゲバが発生したようだ。やっぱり一番の悪人は原子力保安院の官僚のようだ。官邸は素人だから保安院の官僚からもっともらしいことを言われると騙されてしまう。原子力安全委員会は分かってはいても助言するだけの第三者だと思っているから積極的に動こうとしない。その結果「物理的常識」からは予想されたメルトダウンの公表が2ヶ月も遅れた。東電はもう開き直って認めたが保安院はなお公表遅れ(隠蔽?)の言い逃れを思案中ということだろう。
  地震発生直後に起きた原子炉圧力容器内の蒸気を冷やす「非常用復水器」の機能喪失について、「津波だけでなく、地震や作業員の操作などが原因で起きた可能性も否定できないとの見方を示した」というのは極めて重要だ。想定内の地震にすら原発が耐えられない可能性があることを認めたわけだ。全原発停止に繋がりかねないことだけに、斑目委員長にはこれまでの汚名を返上するためにも徹底的に究明して欲しい。

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茶葉から放射性物質 「なぜ神奈川で…」  なぜって神奈川も汚染されているからです

リンク: 福島第1原発:茶葉から放射性物質 「なぜ神奈川で…」 - 毎日jp(毎日新聞).

  神奈川県の足柄茶の生葉から暫定規制値を超える放射性セシウムが相次ぎ検出され、新茶シーズンを迎えた生産者に衝撃が広がっている。「なぜ今、原発から250キロ以上も離れた神奈川で……」。予想外の事態に専門家も首をかしげている。足柄茶は県内16市町村で生産する地域ブランドで、今年の出荷は6日に始まったばかり。安全性を強調しようとした検査で思わぬ結果が出た。
  11日、南足柄市で暫定規制値の1キロ当たり500ベクレルを超える570ベクレルを検出。13日には小田原市や清川村でも超え、県は6市町村に出荷自粛を要請した。再開には3週間に3回検査し、いずれも基準値を下回ることが条件。県は「6月中旬に基準値を下回れば、1回の検査で出荷できるよう国に要望したい」としている。
 東京工大原子炉工学研究所の松本義久准教授(放射線生物学)は「距離が遠いほど放射性物質の濃度は低くなるのに」と驚く。(共同)

  放射能の飛散状況を考えれば驚く方がおかしい。この図を見れば明らかなように福島県南部と神奈川県では土壌汚染に大差ないと予想される。http://blog-imgs-33.fc2.com/o/n/i/onihutari/20110513023439cc0.jpg
  「距離が遠いほど放射性物質の濃度は低くなる」のは基本的に正しいが、風向きと地形の影響が極めて大きいということだろう。生産者の方には大変気の毒だが出荷のための安易な検査基準の見直しはやめて欲しい。損害については東電に賠償を求めるべきだ。土壌汚染の実態を国がきちんと調べていないだけで、もはや事態は風評被害ではなく実害の問題なのだと思う。「中鬼と大鬼のふたりごと」のブログに詳しい分析が載っている
http://onihutari.blog60.fc2.com/blog-entry-49.html

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班目春樹委員長が記者会見 3月下旬に1~3号機がメルトダウンと判断 斑目の無責任さには呆れ果てる

リンク: FNNニュース: 福島第1原発事故 班....

  福島第1原発の炉心溶融、いわゆる「メルトダウン」は、1号機だけではなく、2号機・3号機でも起きているとの認識を、原子力安全委員会の班目春樹委員長が明らかにした。
  班目委員長によると、3月下旬、2号機の建屋の地下で高濃度の汚染水が見つかった時、すでに、2号機がメルトダウンしているとの認識を持ち、同時に、1号機と3号機もメルトダウンしているだろうと判断したという。原子力安全委員会は、2号機の状態について、政府の対策本部には当時助言したとしている。
 

  3月下旬に1~3号機全部メルトダウンと判断しただと!2ヶ月も秘密にしていたわけか。もう何でもありだと思ってはいるが、呆れ果てる。
  2号機の状態について対策本部には当時助言したとされるが、それでは菅も枝野も原子力保安院も故意に嘘をつき続けてきたということか。しかし原子力委員会の委員長としてそのような政府の隠蔽を認識しながら放置してよいと思ったのだろうか。抗議の辞任をすべきだったとまでは言わないが、少なくとも委員会を招集して見解をまとめ、今日のように自ら記者会見するのが委員長としての責任ではないか。
  どうせ助言の記録は残されていないのだろうから後出しじゃんけんでなんとでも言える。こういう責任感のない者が委員長では原子力委員会の存在意味がない。

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災害関連死に対する災害弔慰金の支給基準(災害関連死認定基準) 中越大震災の際の認定実例

各都道府県災害弔慰金等事務担当者 御中
事 務 連 絡 平成23年4月30日
厚生労働省社会・援護局
災害救助一救援対策室
災害関連死に対する災害弔慰金等の対応 (情報提供)
標記の件について、別紙のとおり、 過去の;災害における災害関連死に係る災害弔慰金の支給判定に関する事例について情報提供します。ついては、 今回の震災における災害弔慰金等支給事務に際して参考とするとともに、 管内市町村に対して周知を図られよう願います。
【添付資料】
別紙1 災害弔慰金支給審査委員会設置要綱(例)
別紙2 災害弔慰金支給審査委員会おける委員構成等
別紙3 関連死認定基準(例)
別紙4 中越地震における死者一覧 (新潟県中越地震の例)

別紙1
00市災害弔慰金支給審査委員会設置要綱
平成17年11月18日
告示第347号
(設置)
第1条 本市は、 ○○市災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和50年○○市条例第39号)第3条の規定に基づき新規県中越大震災災害弔慰金(以下「弔慰金」 という。)を支給するに当たり、・専門的見地から.地震との因果関係等を審査するため、 ○○市災害弔慰金支給審査委員会(以下「委員会」 という。)を設置する。
(任務)
第2条 委員会は、弔慰金の支給に係る事実の審査その他の弔感金の支給に関する事項の検討を行う。
(組議;)
第3条 委員会は、次に掲げる者のうちから市長が委項する委員5人以内をもって組継する。
(1) 学識経験者
(2) 保健・医療関係団体の代表者
(任期)
第4条.委員の任期は、委項の日から4年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠属が生じた場合の補欠の委員の任期は、 前任者の残任期間とする。
(委員長及び副委員長)
第5条 委員会に委員長及び副委員長各1人を置く。
2 委員長及び副委員長は、市長が指名する委員をもって充てる。
3 委員長は、委員会を代表し、会務を統括する。
4 副委i長は、 委員長を補佐し、 委員長に事故があるとき、 又は委員長が欠けたときは、その職務を代行する。 
(会議)
第6条 委員会の会護は、 委員長が招集し、 委員長が議長となる。
(意見の聴取等) .
第7条 委員長は、特に必要があると認めるときは、委員会の会議に委員以外の者の出席を求め、 その意見を聴き、 又は必要な資料の提出を求めることができる。
(庶務)
第8条 委員会の庶務は、 福祉保健部健康課及び危機管理防災本部において処理する。
(その他)
第9条 この要綱に定めるもののほか,委員会の連営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

別紙2
;災害弔慰金支給審査委員会における委員構成等
阪神 ・ 淡路大震災及び新潟県中越地震の際に設置された災害弔意金の支給審査委員会等は概ね下記のとおり。 .
0委員の総数は4~7人
0委員構成職種等
①医師(1~4人)診療科目例:内科、外科、精神科、整形外科、司法監察医
②弁護士 (1~3人)
③市職員 (1人)担当部長等
④その他・大学教授等・ 医療ソーシャルワーカー、 ソーシャルワーカー

別紙3
平成17年10月
○○市 新潟県中越大震災関連死認定基準(平成16年10月23日発災)
1 死亡までの経過期間
 平成16年10月中に死亡→震災関連死であると推定
 1ケ月以内の死亡.→震災関連死の可能性が高い
 死亡まで1ヶ月以上経過→震災関連死の可能性が低い
 死亡まで6ケ月以上経過→震災関連死でないと推定
2 地震と疾病との因果関係
(1)偶然による事故 →×
震災後に屋根の修理で転落、 地面の凹凸による転倒
(2)故意 → 4「自殺」参照
(3)重過失 →×
適切な医療を受Iナる必要性を認識し、 受けることが可能であったにもかかわらず無視。
(4)因果関係の断絶 →×
1 地震の前から重篤であった既往症が死因(震災による増悪なし)・・・・癌等
2 地震後に別の原因で発症した疾病が原因
(5)環境の激変 → ○
・病院の機能停止による初期治療の遅れ .
・病院の機能停止(転院を合む)I=よる既往症の增悪
・交通事情等による初期治療の遅れ
・選難所等生活の肉体・精神的疲労
・地震のショック・余震への恐怖
・救助・救護活動等の激務 ・
・多量の慶灰の吸引 ・
但し、 判断にあっては次の点を考慮する。
① 死因が、肺炎・心筋梗塞・心不全・脳梗塞等ありふれたものについては、次により.震災との関速を緻密に判断する
・発症時期 ・・・・,・・・・生活が安定して以降の発症なら、×
・地震前の状態(高血圧・高脂質・持病等)・・元々のハイリスク者ではなかったか。
・高齢 ・・・・・・・元々衰弱(免疫力低下)しており、地震がなくても同様の経過を辿ったと考えられる。
・医師の追加診断書 (少なくとも関連性が否定されていないこと) が必要
②地震のショックが原因と主張される場合、直接死因が、ショック症状の影響を受け得るものかどうか。
・癌、'賢不全の発症又は増悪、脳出血等は、×
③第三者の過失 →×
1 既往症の憎震、 直接死因の発症が明白な医療ミスあるいは不作為によってもたらされた場合
2 直接死因である症状の発見が選れ、 適切な処理ができなかったことについて、 医療側に明自な過失があった。
3 当該疾病と死亡の因果関係 、
(1)発症後、症状がまったく改善しなかったのか。
・一度改善した場合は、以降の悪化は震災によるものでなく、それ以降の原因によるものと考えられる。
・したがって、症状改書により入退院を操り返しているケースは、×
(2) 発症以後、 適切な処置をとっていたか。
・本人の意志で医療を受けることを意らなかったか。
・ 病院の不適切な処置はなかったか。
重症にも関わらず、 入院継続や転院の措置をとらず、 退院させた。
※退院は、 原則として症状改善の擬制となる。
4 自殺
故意(本人が任意に引き起こした)であることだけをもって一概に関違性を否定するものでなく、次の点を考慮し,判断する
(1)発作的なものでなく、精神的疾患に基づくもの。
・,精神的躁状態、自立神経失調症、言語異常等が精神科医により診断されていること。
・精神安定剤、睡眠薬等が投与されていたこと
・P TSD(心的外傷後ストレス障害)の診断までは必ずしも必要ではない。 .
(2)上記疾患が、震災を契機としたストレスによるものであること。
(注)1 上記の基準は、必ずしも、数値によりポイント化できるものではないので、個別に判断するしかないが、 著しくかけ離れるようなケースは排除していくこと。

別紙4
平成16年(2004年)新潟県中越地震における死者一覧
消防庁調べより
中越地震にお け_る死亡者合68名】
(うち、災害弔慰金が支給されたのは66名 (※))
※不支給の2名については、 弔慰金の支給する遣族がいなかったことによるもの。
<新潟県>
十日町市__
・34歳男性が建物外壁の下敷きになり死亡
・65歳女性が地震によるショックにより死亡
・市内病院において、乳幼児(2ケ月)が地震によるショックにより死亡
・避難中の車内で54歳男性が、脳疾患で死亡 .
・避難中の車内で74歳女性が、 疲労による心疾患で死亡
・78歳男性が、地震後の疲労等による心不全で死亡 .
・83歳女性が慣れない避難所生活から肺炎状態となり、 入院先の病院で死亡79歳女性が脳梗塞で入院中に被災し、脳梗塞が再発して死亡
(旧川西町)
・48歳女性が過労及びストレスにより死亡
長岡市【死者2 2名】
・濁沢町地内において土砂崩れによる家屋の倒壊により、 75歳女性と42歳男性が死亡59歳男性が、地震発生後、容態が悪化し、肺炎のため死亡
・73歳男性が、地震のショックにより、脳内出血により死亡
・妙見町地内の土砂崩れ現場において、39歳女性と3歳女の子が死亡(住所小出町)
・20歳男性(住所:上越市)が地震によるPTSDからくる悪性高熱等により死亡
・79歳女性が、地震発生後、持病が悪化し、呼吸不全により死亡
・70歳女性が、地震発生により多大なストレスがかかり、突然死
・70歳女性が、地震発生により心臓に強いストレスがかかり、心不全で死亡 .
・85歳男性が、地震により強いストレスがかかり、脳出血で死亡
・90歳男性が、地震により強いストレスがかかり、体力が低下し、肺炎及び心不全急
性憎悪で死亡  .
(旧・山古志村)
・南平地内において,土砂崩れによる家屋倒壊により、 78歳女性と54歳男性が死亡
・32歳男性が、 地震による疲労が原因と思われる交通事故により死亡
・87歳女性が、地震及び避難による強いストレスから、 出血性ショックで死亡
・52歳男性が、 全村避難となった山古志地域での排雪処理作業後、 パワーショベルを
トレーラーに積み込む作業中、 過労が原因となり操作を誤り、道路わきの河川に転落し溺死したもの
(旧・小国町) ・
・80歳男性が、 地震のショックによる脳梗塞により死亡
(旧越路町)
・88歳女性が地震発生による強いストレスで体調を崩し、急性心不全で死亡
・88歳女性が、地震及び避難により強いストレスがかかり、体力が低下し、肺炎で死

・78歳男性が、地震及び避難により強いストレスがかかり、心室頻拍症で死亡
(旧栃尾市)
・71 歳男性が、 地震後の疲労等による心筋梗塞で死亡
小千谷市_
・55歳男性が車庫の倒壊により下敷きとなり死亡
・70歳女性が、 地震によるショック死
・塩谷地区において、家屋倒壊により、子供3名(男子2名、女子1名、小学校5~6年)
死亡
・市内病院において、76歳男性(住所:越路町)の人工呼吸器が地震により外れ、死

・東栄地内において、 89歳男性が地震によるショック死
・両新田地内において,77歳女性が、 家屋倒壊により死亡
・85歳男性が、 地震のショックによる急性心不全で死亡
・68歳女性(住所:大和町)が、地震によるショックにより、脳内出血により死亡81歳男性が、地震によるショックにより、急性心筋梗塞で死亡
・43歳女性が、エコノミークラス症候群(肺動脈塞栓症)の疑いで死亡
・88歳男性が地震による栄養障害及び持病の悪化等により死亡
・84歳女性が地震発生後容態悪化し、 肺炎のため死亡
・52歳女性が地震後の避難生活での疲労等により突然死
・86歳男性が地震発生後容態悪化し、 重傷肺炎のため死亡
・82歳女性が地震後の避難生活による環境変化により、 急性心不全のため死亡
・90歳女性が、地震及び避難により強いストレスがかかり、体力が低下し、肺炎で死

・77歳男性が、地震により強いストレスがかかり、体力が低下し、呼吸不全で死亡
川 口.町 【死:者_6名】
・中山地内において、家屋が倒壊し、64歳男性1名と12歳女の子が死亡
・木沢地内において、家屋が倒壊し、81歳女性が死亡
・和南津地内において、家屋が倒壊し、78歳男性が死亡
・84歳女性が、 地震に疲労等による誤飲により死亡
・41歳男性(住所:妙高高原町)が復旧作業中、菌吸引による肺炎により死亡
魚沼市 【死者5名】
(旧・湯之谷村)
・44歳女性が、 地震のショックによる急性心筋梗塞で死亡67歳男性が、地震後の疲労等による心筋梗塞で死亡
(旧・小出町) .
・ ・91歳男性が、地震のショックによる急性心不全で死亡(旧・広神村)
・84歳女性が、過労及びストレスによる急性心不全で死亡
(旧・堀之内町)
・69歳男性が、 死亡。 地震後の疲労等によるものと推測される
湯沢町【死者1名】
・70歳男性(住所:小出町)が、宿泊先で地震によるショックで死亡
見附市【死者3名】
・60歳男性が、地震によるショックにより死亡
・70歳男性が、 地震発生による環境変化により状態が悪化し呼吸不全で死亡
・71歳男性が、地震及び避難により強いストレスがかかり、.体力が低下し、呼吸不全
で死亡
.南魚沼市【死者1名】 .
(旧・大和町)..
・83歳女性が、余震後のショックによる胸部大動脈瘤破裂により死亡
燕 市 【死者 2名】
・65歳女性が地震発生後、ショックにより容態が悪化し、慢性心不全急性憎悪及び肺
高血圧症憎悪により死亡
・83歳女性が地震のショック及び余震・への恐怖が原因で、急性心筋梗塞により死亡と
推定。

  統一基準を示すのではなく情報提供の形がとられている。地方自治体の個々の条例の解釈問題であるからこれは妥当だろう。問題は費用負担で、支給する災害弔慰金の4分の3は国庫負担だが4分の1は自治体の負担とされている。財政負担から自治体の認定が消極的になる懸念がある。自治体は二次補正で全額国庫負担にするよう国に働きかけるべきだろう。
  別紙4の実際の支給例を見ると広く救済されており妥当な認定がなされているように思う。死亡者数が少なかったので救済本位の認定がなされたのだろう。
  別紙3の某自治体の認定基準には問題がある。まず死亡までの経過期間を4つに分類しているが、東日本大震災では長期間に渡って避難所で劣悪な生活状況が継続し、極めて不十分な医療しか受けられなかった点で中越大震災とは大きな違いがある。期間で類型化するなら少なくとも2ヶ月以内の死亡は震災関連死の可能性が高いとすべきだろう。
  死因が、肺炎・心筋梗塞・心不全・脳梗塞等ありふれたものについては医師の追加診断書 (少なくとも関連性が否定されていないこと) が必要とされているが、東日本大震災では遠方の自治体を含む多数の応援医師によって治療や死体検案がなされており、またカルテの記載も簡略化せざるを得なかったであろうから、追加診断書提出は事実上不可能な場合が少なくないと思われる。従って追加診断書提出は要求すべきではない。
  また元々ハイリスクの者や高齢者について「地震がなくても同様の経過を辿ったと考えられる」かどうかの認定は慎重であるべきだ。この点で安易な認定がなされるなら既往症を持つ者や高齢者の大部分が支給対象外になりかねない。このような者は震災によるストレスや感染の危険性が高く抵抗力も弱いのであるから、震災の影響を受けやすい者として震災関連死と推定すべきだ。「地震がなくても同様の経過を辿ったと考えられる」場合とは例外的に完全に元の生活に戻った後で死亡した場合に限定すべきであろう。
  自殺についても、適切な治療を容易に受けられる状態になった以降は別にして、「精神的躁状態、自立神経失調症、言語異常等が精神科医により診断されていること」「精神安定剤、睡眠薬等が投与されていたこと」を要件とするのは適切でない。
  基準の末尾に「上記の基準は、必ずしも、数値によりポイント化できるものではないので、個別に判断するしかないが、著しくかけ離れるようなケースは排除していくこと。」とされているように、医学的証明に拘泥せず「著しくかけ離れるようなケースは排除していく」という姿勢で臨むべきであろう。

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2011年5月15日 (日)

新潟県弁護士会が原発事故賠償請求に備えて損害内容記録ノートを作成 これはよいアイディアだ

リンク: 東日本大震災:損害内容記録ノート作成 避難者対象、東電賠償支払い備え /新潟 - 毎日jp(毎日新聞).

  新潟県弁護士会は、東日本大震災による県内の避難者を対象に、福島第1原発事故を受けた東京電力による賠償金の支払いに備え、損害内容などを記録する「東日本大震災・記録ノート」を作成した。ノートには土地や建物などの財産被害、漁業や農業といった事業被害などを書き込む項目のほか、賠償金の支払いまでの流れを示した図や役所や銀行、県の医療相談窓口などの電話番号一覧表もある。同会は「記憶が新しいうちに記録しておくと、今後訴訟になった時に役立つ」と活用を呼びかけている。ノートは、同会のホームページ(http://www.niigata-bengo.or.jp/)からダウンロードできる。

問い合わせは同会(025・222・5533)。【川畑さおり】

  どうせ東電は値切ってくるから多分訴訟は起きるだろう。訴訟対策としては良いアイディアだと思う。はっきり言って弁護士会の抽象的な決議や提言などほとんど意味がないのだからこういう実用的な物を作るのに労力を使った方がよい。新潟県弁護士会のアイディアと行動力には脱帽です。今後汚染が進めば宮城県内でも原発被害は発生するだろうから仙台弁護士会も同じようなものを作ってはどうか。
 しかし損害ノートをつけたところで原子力損害賠償審査会が東電に甘い賠償指針を作ってしまえば元も子もない。東電はちゃっかり審査会に賠償水準を下げる圧力ともとれる要望書を提出している。福島県も福島の市町村も今余裕がないとは思うが、7月に審査会の指針が出てしまってからでは何を言っても後の祭りだ。県と全市町村が審査会に具体的な要望書を提出しマスコミに公表する方法で圧力をかけた方がよいと思う。

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政府は人口の多い福島市・郡山市などを避難させないのか?考察してみた。 | もにぽブログ

リンク: 政府は人口の多い福島市・郡山市などを避難させないのか?考察してみた。 | もにぽブログ (福島原発問題・放射線物質・放射能・放射線量 全国 予測 グラフ).

  多くの人が「放射能濃度が高い福島市、郡山市民を避難させない理由はただ一つだと思う!賠償金で東京電力及び日本が破綻するからであろう。」という文面をみて、その通りだろうと思った事だろう。わたしもそのように感じます。そこで、80km圏内の人を避難させるとどのくらいの補償金額になるのか、実際に計算してみる事にしました。
(考察の目的)
政府が資金的に避難をさせられるかを考察してみる。
(考察内容)
避難地域を福島県「中通り」「浜通り」に設定。統計から、避難者の収入補償の金額を割り出してみる。※80Kmは同心円状に設定されていて正確な数値を出すのは難しいので中通り・浜通りというくくりで想定しました。
さて、考察に入ります。まず、福島県の人口を調べました。

福島県人口 

福島県の推計人口(引用:福島県ホームページより)

人口「202万5千人」世帯数「72万1千人」です。平均世帯人数は「2.8名」と計算する事ができます。

福島の人口地区別 

福島の人口地区別(引用:福島県ホームページより)

福島県のホームページ上に、地区別の人口が表示されていたので会津地区の人口を県の人口から除外してみます。

県総人口:2,025、461人

—-会津地方の人口———
会津若松市:128,591人
耶麻郡:31,123人
喜多方市:54,142人
河沼郡:25,208人
大沼郡:29,759人
南会津郡:31,236人
———————————————-
会津地区人口合計:300,059人

中通りと浜通りの人口は「県総人口-会津地区人口」で求まりますから2,025、461人-300,059人=1,725,402人となります。県の85%が含まれてしまうのです。中通り、浜通りの世帯数を算出すると、1,725,402人÷2.8人(1世帯あたり平均人数)=616,215世帯約60万世帯が避難対象となります。さて、収入の補償を計算してみましょう。

1人当たり県民所得ランキング2008年度 

1人当たり県民所得ランキング2008年度(引用:社会実情データ図録より)

上記のグラフから数値を持ってくると福島県の1名あたりの年間収入は「274万円」です。1世帯あたりで計算すると、267万円×2.8人=767万円さて避難する世帯が約60万世帯ですから767万円×60万世帯=4.6兆円(年間)となってしまいます。

※細かい数値の算出が論点ではないので、所得税などの計算は省きます。

1世帯あたり家や土地など平均1,000万円の資産があると仮定してその補償で6兆円。その他、企業への補償もしなければなりません。そのうえ、福島県の経済がほぼストップするので国はその分の税収が無くなります。その他、福島県の中通りを避難区域にしてしまうと、そこから北にある東北にある県にアクセスするのが大変になります。日本海経由でアクセスするしかなくなります。東北地区の経済・観光は大打撃。経済が立ち行かなくなるのは目に見えています。

一方、避難させないで放射線の影響で癌になった人を5%上昇したと仮定します。172万人×5%=86,000人1名あたり、3,000万円の補償と仮定。「約2.6兆円」

東京電力の営業利益は3年間の平均を取ると「年間1625億円」20年で3.2兆円。

やはり現在設定されている避難区域(原発20Km圏内+計画的避難区域)程度しか、経済的な負担は無理そうです。。。

わたくし(もにぽ)は経済の専門家でも統計の専門家でもありません。素人の目線で補償金額を考えてみました。ブログをご覧になっている皆様が補償について考える時の
たたき台になればよいと思いこの記事を書いてみました。1.広範囲に避難させれば国家が経済的に破綻
2.避難させないと病人が多数発生する可能性

どちらを選択してもダメージは計り知れません。こうやって考えると原発事故のリスクは高すぎます。事故が起こってしまうと、酷い選択肢を突きつけられることがわかります。「広範囲避難を指示」「現在の避難指示以上範囲を広げない」この2つの選択肢の経済的ダメージが近い数値で、なおかつ、国が耐えられるのであれば広範囲避難は有り得ますが、数値を見る限り、残念ながら広範囲避難は国が資金的に耐えられそうにありません。しかしながら、国がやるべきこと、できる事はたくさんあるはずです。「校庭の土の入れ替え」などまさしくそれです。地方自治体が独自に動いているなんて有り得ないですよね。こんなの、文部科学省の仕事です。その他にも被曝量を減らす努力は、たくさんあるはずです。その動きがあまり見られないのには憤りを感じます。みなさんはどう思いますか?

  全く同感です。「もにぽ」さんこれからも頑張って良い記事を書いて下さい。

1号機、津波前に重要設備損傷か 原発の構造自体が想定内の地震に耐えられないということか?

リンク: 1号機、津波前に重要設備損傷か 原子炉建屋で高線量蒸気 - 47NEWS(よんななニュース).

  東京電力福島第1原発1号機の原子炉建屋内で東日本大震災発生当日の3月11日夜、毎時300ミリシーベルト相当の高い放射線量が検出されていたことが14日、東電関係者への取材で分かった。高い線量は原子炉の燃料の放射性物質が大量に漏れていたためとみられる。
 1号機では、津波による電源喪失によって冷却ができなくなり、原子炉圧力容器から高濃度の放射性物質を含む蒸気が漏れたとされていたが、原子炉内の圧力が高まって配管などが破損したと仮定するには、あまりに短時間で建屋内に充満したことになる。東電関係者は「地震の揺れで圧力容器や配管に損傷があったかもしれない」と、津波より前に重要設備が被害を受けていた可能性を認めた。
  地震による重要設備への被害がなかったことを前提に、第1原発の事故後、各地の原発では予備電源確保や防波堤設置など津波対策を強化する動きが広がっているが、原発の耐震指針についても再検討を迫られそうだ。
 関係者によると、3月11日夜、1号機の状態を確認するため作業員が原子炉建屋に入ったところ、線量計のアラームが数秒で鳴った。建屋内には高線量の蒸気が充満していたとみられ、作業員は退避。線量計の数値から放射線量は毎時300ミリシーベルト程度だったと推定される。この時点ではまだ、格納容器の弁を開けて内部圧力を下げる「ベント」措置は取られていなかった。【共同通信】

 福島第一原発の2台の地震計で記録された今回の地震の最大加速度は、448ガルと431ガル。東電は同原発で予想される揺れの最大値を600ガルと想定していた。つまり想定の4分の3に過ぎない。しかしこの揺れによって、送電線を支える原発西側の鉄塔が倒れ、その結果、自動停止した原発に送電できなくなり1~3号機の冷却機能がストップした。
  地震の揺れは想定内だったが、鉄塔が倒れたために外部電源が断たれて冷却機能を喪失したことが既に明らかとなり、今また「地震の揺れで圧力容器や配管に損傷があったかもしれない」と報じられている。多分このニュースは、外部電源が断たれた原因がほとんど報じられていないのと同様今後あまり報じられなくなるはずだ。なにせそれが事実なら全国全ての原発が危ないという結論になるのだから、電力会社から巨額の広告費を貰っている大手新聞やテレビ局が大々的に報じられるはずはない。
  今回の事故は想定外の津波が原因とされてきたが、そうではないようだ。原発の構造自体が想定内の地震にすら耐えられないものであったということになる。そもそも原発が想定した地震に耐えられるという結論自体が計算上のもので実際の原子炉で実験したわけではない。福島第1原発の震度は6強で、この程度の地震は全国の原発のどこでも起きうる。
  今すぐは無理としてもやはり出来るだけ早く原発は全廃すべきだ。当面は火力発電所の増設と節電でしのぎ、採算を度外視してでも再生可能エネルギーへの転換を推し進めるべきだろう。
  原発訴訟で原発は安全だという判決を書き続けてきた裁判官達は今どのような気持ちでいるのだろう。日本の裁判所は原発以外の行政訴訟でもひたすら国の言い分を盲信し続けてきたが、今回の事故を教訓にしてそのような姿勢は改めて欲しい。

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2、3号機もメルトダウンの可能性…東電認める それはもういいから圧力容器が耐えられるのかどうかが知りたい

リンク: 2、3号機もメルトダウンの可能性…東電認める (読売新聞) - Yahoo!ニュース.

  東京電力は14日の記者会見で、2、3号機の原子炉について「最悪の場合、1号機と同様のケースが想定できる」と説明し、核燃料全体の溶融(メルトダウン)の可能性を初めて認めた。
  1号機では、11日に水位計を調整した結果、炉内の水位が低く、燃料が冷却水から露出して溶けたことが確実となった。2、3号機の水位計はまだ調整していないが、1号機と同じ仕組みのうえ、もともと1号機より低い水位を示している。
  ただ、東電は炉内の温度などから、2、3号機は1号機より燃料の損傷が少ないと推定している。最終更新:5月14日(土)

  東電が正直に認めたことは評価できる。しかし「炉内の温度などから、2、3号機は1号機より燃料の損傷が少ないと推定している」というのは意味不明だ。核燃料全体の溶融(メルトダウン)は燃料損傷の最終形態であって損傷が大きいも少ないもあったものではない。この記事を書いた記者はメルトダウンの意味を理解しているのだろうか?
  そもそも炉内の温度が正確に測定されている保証はない。気休めを言っておいて後で訂正するのが東電流だ。多分近いうちに炉内の温度も訂正されるだろう。
  起きてしまったメルトダウンのことはもういいから、圧力容器の底は抜けていないのか、抜けていないとして3000度に達するとされている核燃料にいつまで耐えられるのかについての科学的説明を報道して欲しい。

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2011年5月13日 (金)

福島第一原発1号機「メルトダウン」東電認める 保安院も取り繕うのはやめて事態を直視して欲しい

リンク: 福島第一原発1号機「メルトダウン」東電認める (読売新聞) - Yahoo!ニュース.

 東京電力は12日、福島第一原子力発電所1号機の原子炉圧力容器で、冷却水の量が少ないため完全に水から露出した核燃料が過熱して容器底部に落下し、直径数センチ程度の穴に相当する損傷部から水が漏れていると見られると発表した。東電は、この状態が「メルトダウン(炉心溶融)」であることを認めた。
  損傷した可能性が高いのは、原子炉の核反応を停止させる制御棒の貫通部など。直径約4・8メートルの圧力容器底部には制御棒97本、中性子計装管34本が貫通している。貫通部周辺の溶接部位は、溶融した核燃料の3000度近い高温には耐えられないという。

 経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は、圧力容器内の水位は確認できていないとしながらも「一部の燃料は形を残しながら水蒸気で冷やされている」とし、「一定部分は溶けて(圧力容器の)下にあり、(水で)うまく冷やされている」との見解を示した。
  東電は、燃料を冷やすために12日までに1号機圧力容器内に計1万トン余りを注水。現在も毎時8トンを注入し、圧力容器を覆う格納容器ごと水を満たして冷やす「冠水(水棺)」作業に取り組んでいるが、「3千トン近くの水がどこかにいっている」(東電)状況といい、相当量の水が圧力容器底部の溶接部などから漏れ出ている可能性がある。 
  一方、圧力容器損傷の可能性も浮上したことで、収束に向けた工程表にも大きく影響するとみられる。ただ、保安院の西山審議官は「燃料が安定的に冷やされていれば、仮設の冷却装置をつけて冷やすことができる」として、「必ずしも工程表に大きな遅れが出るものではない」としている。

 この西山英彦という人間のいい加減さには呆れるほかない。3000度近い溶融した核燃料が、あるかないかも確認されていない僅かな底部の水でうまく冷やされているわけがないだろう。昨日まで毎日センチメートル単位で発表してきた圧力容器内の水位が全くのでたらめで、ほとんど水がないことが明らかとなった。それなのにまだこんな見てきたような嘘で取り繕おうとしている。
  貫通部周辺の溶接部位は、溶融した核燃料の3000度近い高温には耐えられない。溶融した核燃料は少しずつ格納容器内に落下し、いずれ圧力容器底部が耐えられなくなれば一気に格納容器内に落ちることは容易に予想される。格納容器は圧力容器に比べてはるかに脆弱だから溶融した核燃料に耐えられるはずもなく、その下の原子炉建屋地下に落下する。そこには東電が、「どこかにいっている」という3千トン近くの水があるのだから水蒸気爆発が起きる可能性は高い。
  仮に圧力容器が耐えられたとしてもこのままでは、完全溶融した核燃料を通過した膨大な汚染水が原子炉建屋地下に貯留する。行き場がないからいずれは溢れて最後は海に流れる。たぶん気が遠くなるような高度の汚染水だろう。それが数年間続くことになる。1号機だけではなく2号機でも3号機でも同じことが進行する。
  そうなって欲しくはないが、素人でも最悪このような事態になることは予想できる。それなのに西山審議官は「燃料が安定的に冷やされていれば、仮設の冷却装置をつけて冷やすことができる」、「必ずしも工程表に大きな遅れが出るものではない」と言う。とんでもない嘘つきか何も考えずに場当たり的に発言しているかのどちらかだろう。とにかく西山だけはクビにして欲しい。
  今分かっていることは、底の抜けたバケツだとしても、溶融した燃料を少しでも冷やして圧力容器を護るには、圧力容器内に注水を続ける以外手段がないということだけだ。それを続けた場合に発生する膨大な汚染水の貯蔵場所を確保することが最優先だ。メルトダウンだけは避けようということでこれまで原子炉の冷却に全力を挙げてきたはずなのに、既にメルトダウンは起きてしまった。もう国民は何でもありだと思っているので取り繕う必要はない。無責任な楽観論を廃し、とにかく最悪の事態を想定して全力を尽くしてもらいたい。

   

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2011年5月12日 (木)

1号機の核燃料、完全露出し溶融 圧力容器の底で冷却か 東電も認めた

リンク: 中日新聞:1号機の核燃料、完全露出し溶融 圧力容器の底で冷却か:社会(CHUNICHI Web).

  東京電力は12日、福島第1原発1号機で、調整をした水位計で原子炉圧力容器内の水位を測定したところ、水位は通常時の燃料上端から5メートル以下で、長さ4メートルの燃料が完全に露出して溶け落ち、圧力容器底の水で冷やされているとみられると発表した。
 調整前の測定では、約1・5~1・7メートルが露出している状態とされていたため、想定外の低水位。ただ圧力容器の表面温度は、上部から下部まで100~120度と比較的低く、東電は「(燃料の)冷却はできている」と強調している。東電は燃料を冷やすために圧力容器内に毎時6~8トンの注水を続けていたが、対策が的確でなかったおそれがある。1号機は新たな冷却システムの設置を準備しているが、いまだに圧力容器内の状態を把握しきれていないことで、今後の計画にも影響しそうだ。東電はこれまで、炉心の損傷割合は55%と推定していた。東電は原子炉建屋内に作業員を入れ、大まかに水位変化が分かる程度だった水位計を調整した上で測定し直した。その結果、通常時の燃料上端から5メートル下の測定下限まで水があることが確認できなかった。水位計に異常は見つかっていない。
 東電は、1号機の原子炉格納容器を水で満たし、燃料の入った圧力容器ごと冷やす「冠水」に向けた作業を続けているが、格納容器の水位も不明という。一方、東電は、温度が高い3号機の圧力容器に確実に水を入れるため、これまでの注水経路を切り替える作業を継続。新たな経路に水漏れがないか、確認を進める。(共同)

  東電は「大まかに水位変化が分かる程度だった水位計を調整した上で測定し直した」というが、「大まかに水位変化が分かる程度だった」などと今まで言っていたのか。この分だと東電がこれまで発表していた圧力容器の水位、温度、圧力は全て極めて信憑性に乏しいと考えたほうがよさそうだ。建屋にすら入れない2号機、3号機ではなおさらだ。
  1号機から3号機まで全て核燃料はメルトダウンし圧力容器の底でかろうじて食い止められていると考えた方がよさそうだ。東電は「圧力容器底の水で冷やされているとみられる」とするが水があるかどうかも分からないのだから冷やされているなどとはいえない。

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福島第1原発:1号機の燃料棒、全露出か これって全溶融して底に貯まっているということか?東電の言うことはもう何も信じられない

リンク: 福島第1原発:1号機の燃料棒、全露出か…炉心冷却は継続 - 毎日jp(毎日新聞).

  東京電力は12日、福島第1原発1号機の原子炉圧力容器内の水位計を点検、調整した結果、水位は燃料棒(長さ4メートル)の上部より約5メートル低いことが分かったと発表した。燃料棒がほぼ露出した形だが、東電は、圧力容器の温度は120度以下に保たれており、炉心は引き続き冷却されているとみている。
 東電によると、調整前は燃料棒上部から1.65メートル前後低い水位を示していた。格納容器内は高温・高湿度が原因で数値にずれが生じているため、10日から原子炉建屋に作業員が入り計器の調整作業を行っていた。
 1号機では、原子炉格納容器を水で満たして原子炉を冷やす「水棺」作業のため、6日から原子炉への注水量を1時間当たり約6トンから約8トンに増やしている。一方、格納容器の圧力計も復旧し、従来と大きな変動のない約1.2気圧を示した。圧力容器表面の温度は、給水ノズル付近で114.7度、下部で92.7度だった。
 東電は「思っていたより水位が低かったが、炉心の冷却はできている」と説明している。【根本毅】

 福島第一原発の1号機で、圧力容器やその外側の格納容器に、ほとんど水がたまっていないことがJNNの取材でわかりました。「格納容器に水をためる」という、当初、予定していた冷却方法の大幅な見直しを迫られることになります。
 1号機には作業員が原子炉建屋の内部に入り、今週、水位計や圧力計の修理を行いました。圧力容器の水位は、これまで高さ4メートルの燃料棒が半分以上、水に浸かっている位置を示していましたが、水位計を修理したところ、実際の水位は大幅に低く、水がほとんどたまっていないことが政府関係者への取材でわかりました。燃料棒がむき出しになり、空だき状態になると水素爆発の危険が高まりますが、原子炉の状態が安定していることから、燃料が溶けて圧力容器の底にたまり、かろうじて水で冷やされている可能性もあるということです。また、外側の格納容器にもほとんど水がたまっていなかったということです。
1号機では、原子炉を冷却するため、格納容器に水を満たす「冠水」を目指していましたが、格納容器から水が漏れている可能性が強まったことで、大幅な見直しを迫られることになります。(12日02:29)

  「燃料棒がほぼ露出した状態」を認識した上での説明が「思っていたより水位が低かったが、炉心の冷却はできている」だと。ふざけるにも程がある。今までの水位計の数値が間違っていたということは2ヶ月間燃料棒が露出していたということだ。燃料棒が全溶融して圧力容器の底に貯まっているということ以外考えようがないではないか。「東電は、圧力容器の温度は120度以下に保たれており、炉心は引き続き冷却されているとみている。」とするがどういう理屈でそんな見方が出来るのか。測定温度が間違っていると考えるのが自然だろう。
  事故直後から要は核燃料の溶融に圧力容器が耐えられるかどうかが全てだという意見が出されていたが、それが真実のような。しかしそれもそろそろ限界のような気がしてならない。
 

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2011年5月10日 (火)

「地表汚染マップ」日米共同製作 知らないうちに大変なことになっているようだ 土壌汚染はチェルノブイリを遥かに越えている

リンク: asahi.com(朝日新聞社):航空機計測もとに「地表汚染マップ」 日米共同で製作 - 東日本大震災.

  文部科学省は6日、福島第一原発から80キロ圏内の地表の汚染マップを初めて公表した。米エネルギー省と協力し、航空機を使って、地表1~2キロ四方で放射性物質の蓄積量を測って作った。原発から北西方向を中心に避難区域外の一部でも、高レベルの汚染地域が見つかった。今回のマップは、上空からの測定値をもとにしているため、文科省は今後、地上での実測データを増やし、きめ細かな避難区域の設定の判断などに役立てる方針だ。
  調査は4月6日~29日行った。米エネルギー省は飛行機とヘリの計2機で60キロ圏内を、文科省は民間ヘリ1機で60~80キロ圏内を観測した。放射線計測器を搭載し、約150~700メートル上空から地上を観測。放射性物質ごとのエネルギーの違いから、半減期が約30年のセシウム137や、約2年のセシウム134の蓄積量を調べた。
 この結果、原発から北西方向にセシウム137が1平方メートルあたり300万~1470万ベクレルの汚染地域が帯状に広がっていた。チェルノブイリ原発事故では、セシウム137が55.5万ベクレル以上の地域が強制移住の対象となった。今回のマップでは、計画的避難区域の飯舘村や浪江町などの外でも一部、この水準を超える地域もあった。

http://www.monipo.net/blog/x/osenmap-110509/
もにぽさんのブログには次のような記事が載っています。
5月8日東京電力福島原子力発電所事故対策統合本部の共同会見
NHKの石川といいます。航空モニタリングなのですが、私の経験ですけれど非常に有効な手段なので文部科学省なりしっかり準備を整えて欲しいという事とその結果見てちょっと驚いたんですけれど。文部科学省にちょっと、確認なんですけれど。これ単位、土壌の蓄積量って単位間違えてないですか?たとえば赤いところってほんとに300万ベクレルなんですか?あの、セシウム137とかですね・・・
(回答)単位立方あたり・・・という単位なんですが、間違っていないと思います。立方ですか?失礼、平方メートルです。表面線量ですから。
(石川氏)そうしたら、間違っていないという事を前提に質問なんですけれど。文部科学省と安全委員会に(質問です)この値を見てですね、当然チェルノブイリの汚染地域の値等をご存知だと思いますが、それを踏まえてこの赤い色のところ、黄土色のところ、もえぎ色のところどのように評価されるのかと、それから、30万ベクレルというところが一番低い値と・・・それ以下は計ってないんですけど。30万ベクレル以下のところ、もうちょっとこまかくですね。30万から10万とか、10万から3万とかいう形で出していただきたいとこれが第一点。
東電と安全委員会に質問
今の大気中への放射性物質の流失は4月5日の時と変わらないのか。それから、流失しているのはどういう形で大気中に流出しているのか。流失している放射性物質はどこに流れているか。まず、航空モニタリングについて答えてください。
(答え)セシウムの密度についてご質問あったわけですけれど。安全委員会でもこの資料今日もらった状態でして、先ほど申し上げたように、空間線量についてはきわめて大雑把な段階で一応何点かについてみたわけでして沈着量に関してきちっと委員の先生、また関係の専門家に良く見た上でよく評価をして固めてまいりたいと思いますが、チェルノブイリの場合ですと、半径30Km圏ですと約1500~3700キロベクレル・パー平方メートル。ここでの言い方だと、148万~370万ベクレルというのが一番高いレンジとして示されているわけですけれどそういったものとの比較も含めてよく委員の先生にご検討いただいて次回評価をお伝えしたいと思います。
(石川氏)ということですと、この値、単位が間違ってなければチェルノブイリをはるかに上回る、赤いところは、パー平方メートルという事であれば。そのあたりの比較をしっかりして出してもらいたい。この数値をみるだけだと、
ほんとうに驚くべき数値なので、僕は本当に驚いているんですけれど。
(回答)はい、実際のその、モニタリングゾーンサンプルについても桁が大きくなっているので文科省にもしっかり確認していただきたいと思います。
(文科省)この作業、確認いたします。技術専門家・安全委員会の方も入って作ったものですが、確認いたします。評価のところは安全委員会というところです。

【追記 2011.05.09】
共同会見で質問があり、下記のような回答でした。
チェルノブイリ(ベルラーシという原発近くの都市)で土壌の汚染を基準に避難した事は知っている。しかし、今はICRPの最新の勧告に基づき線量で防護措置を取っている。土壌汚染によるチェルノブイリとの比較は議論していない。チェルノブイリは土壌汚染の基準で決めた時期、線量で決めた時期などいろいろ基準も動いている。とも言っていました。いつものことですが、都合の良い数値(楽観的数値)を採用です。
都合の悪い土壌汚染に関しては、議論すらしていないそうです。今、線量で20mSVという話をしているので、これから時間をかけてみてみないと・・・と言っています。
原発周辺の人たち(主に福島県の人)で人体実験のつもりでしょうか?今避難地域になった地域の人々も、当初から避難していれば一番被曝量の多い時期を避けられました。これから1年とか経過した時に積算線量が制限を越えました・・・ってなったら、その間余分に放射線を浴びてしまいますよね。すぐに避難した場合に比べて。これどうするんでしょうか?あと積算線量といいますが、空中から受けるものだけを計って内部被曝は計らないのでしょうか。内部被曝の方が値は何倍も大きいと言われているのに・・・チェルノブイリが「土壌」と「線量」で判断した時期があったというのであれば、両方の数値を見て悪いほうを採用すべきでしょう。私はそう思います。

 全く私も同感です。それにしても新聞とテレビだけでは本当のことは何も分からない。3号機の爆発が核爆発だった可能性があることも、汚染がチェルノブイリを遙かに超えている可能性のあることも。ブログに書いてあることが真実とは限らないでしょうが政府の発表よりは信憑性があるような気がする。http://www.monipo.net/blog/radiation/speedi-u1-0503-01/
3号機は臨界事故(核爆発)http://blog.goo.ne.jp/newjolly/e/0d368d81fe5b8e34e22ac940aced8a3d
http://onihutari.blog60.fc2.com/blog-entry-44.html

http://kipuka.blog70.fc2.com/blog-entry-375.html

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2011年5月 7日 (土)

浜岡原発:全面停止へ 菅首相を見直した

リンク: 浜岡原発:全面停止へ 東海地震備え、安全対策完成まで - 毎日jp(毎日新聞).

 菅直人首相は6日夜、首相官邸で緊急記者会見し、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)について、現在定期点検中の3号機に加え、稼働中の4、5号機を含むすべての原子炉の運転停止を中部電力に要請したことを明らかにした。浜岡原発は東海地震の想定震源域に立地しており、地震により重大事故が発生する可能性がある。首相は「国民の安全と安心を考えた。浜岡原発で重大な事故が発生した場合に、日本社会全体に及ぶ甚大な影響を考慮した」と述べ、東京電力福島第1原発事故を踏まえ、大地震に伴う重大事故発生を防ぐため停止要請したとの考えを示した。首相は会見で、運転停止要請の具体的な理由について文部科学省の地震調査研究推進本部が「30年以内にマグニチュード8程度の東海地震が発生する可能性は87%」と分析していることを紹介。「東海地震に十分耐えられるよう、防潮堤の設置など中長期の対策を確実に実施することが必要だ。完成までの間、すべての原子炉の運転を停止すべきだと考えた」と説明した。

  菅首相を見直した。電力不足の懸念、今後の原子力政策に与える影響、他の原発の運転継続との整合性などハードルは高く難しい決断だったと思う。官僚に任せていては絶対に出来ないことでこれこそ政治決断だろう。思えば役に立たない原子力安全委員会や原子力保安院しかない状況で福島原発事故に対応せざるを得なかったわけで、首相だけを批判するのは間違っていたかもしれない。今回の決断に対しては原子力村の利権に群がる政治家や財界が批判するだろうが意に介する必要はない。今後はリーダーシップを発揮してこれまでの汚名を返上してほしい。

2011年5月 4日 (水)

東電の賠償、電気料値上げで…政府・民主容認へ 経産省と東電は本当にずる賢い

リンク: 東電の賠償、電気料値上げで…政府・民主容認へ (読売新聞) - Yahoo!ニュース.

  福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府・民主党が3日、東京電力が負担する賠償金に充てるため、電気料金の値上げを容認する新たな仕組みを設ける方向で調整に入った。
  数兆円と想定される賠償金を支払う枠組みは、東電のリストラと毎年の利益から捻出するのが原則だが、それだけでは資金が足りないためだ。今回の枠組みで資金拠出を求められる他の電力会社についても、一定の電気料金の値上げを認める方向だ。
  電気料金の値上げは国民の負担増となるため、東電だけでなく、他の電力会社も含めて徹底したリストラを求めたうえで、賠償総額が見通せるようになってから値上げ幅を検討する。安易な値上げにならないよう政府が厳しくチェックするが、標準的な世帯の場合、月数百円程度の大幅な値上げとなる可能性がある。5月4日(水)

  損害賠償の枠組みをめぐっては、東電の支払い能力を超える部分に関して、国や電力各社が資金を拠出して新たに設立する機構から東電が支援を受ける案が有力視されている。この場合、東電を含む電力各社が10年間にわたって機構に返済するが、総額4兆円のうち約2兆円は東電が負担する見込みとなっている。東電は負担金確保のため大規模なリストラを進めるが、電気料金の値上げも避けられない見通し。政府試算に基づけば2割近く値上がりするとの指摘もある。産経新聞 5月4日(水)

  結局賠償額の半分は税金と公共料金で賄うということだ。実にうまい仕組みを考えついたものだ。経産省の役人が考えたのだろうがさすがに悪賢い。当初何故責任のない他の電力各社を含めた機構を作ろうとするのか理由が分からなかった。原発を推進してきたことについての連帯責任なのかと善意に解釈していたがとんでもない。要は電気料金の値上げで賠償金を賄おうとしたわけだ。
  電気料金は認可制だから東電だけ高い電気料金の設定などできない。従って電気料金値上げで賠償金を捻出しようとすれば全国横並びで値上げするしかない。しかし他の電力各社の電気料金を値上げしようとすれば大義名分がいる。その大義名分を作って国民を誤魔化すために他の電力各社を支援機構に加えることにしたわけだ。
  しかも全国の電気料金に跳ね返るとなれば、国民負担の軽減を理由に賠償の範囲を抑制する大義名分になる。国民としても増税や電気料金の値上げは嫌だから国民と原発事故被害者の利害を分断することが出来る。将来必ず東電相手の訴訟が起きるだろうが、「賠償金の原資は東電のみならず税金や公共料金が当てられるのであるから因果関係の認定には厳格さが求められる。よって請求棄却。」という判決が目に浮かぶ。頭良すぎ、腹黒すぎで言葉もない。
  この構想では「東電を含む電力各社が10年間にわたって機構に返済するが、総額4兆円のうち約2兆円は東電が負担する見込み」とされる。東電はたった10年で半分払って無罪放免だ。東電の過去の純利益を見ると1000億円~3000億円で推移している。半分を賠償に充てても20年間で3兆円、これにリストラと余剰資産の売却を加えれば4兆円など難しくない。東電の年間売り上げは5兆円、しかも電力という単一商品についての地域独占企業だからつぶれる心配は絶対ない。仮に賠償総額が4兆円だとしても単独で負担できる。
  もちろん被害者に20年分割で賠償するわけにはいかないが、国内では融資先がなく国債ばっかり買っている金融機関から借り入れればよいことだ。もちろん信用不安に陥らないように借り入れには政府保証が必要になるが、税金投入や電気料金の値上げは不要だ。

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2011年5月 2日 (月)

外部電源喪失 津波ではなく地震が原因/吉井議員追及に保安院認める これって本当?東電と保安院はまだ隠し事をしているのか

リンク: 外部電源喪失 地震が原因/吉井議員追及に保安院認める.

 日本共産党の吉井英勝議員は27日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第1原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。
 東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」(13日の記者会見)とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔1基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。
 これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。

  他のマスコミは一切報道していないが、これって本当なのか。津波で非常用電源が失われたとしても、そもそも外部電源が失われなければ全電源喪失・炉心溶融には至らなかったことになる。福島第1原発の震度は6強だから想定外でも何でもない。東電は、地震による受電鉄塔の倒壊を隠して、原発事故を津波のせいにしていたわけか。それで「異常に巨大な天災」だから原子力損害賠償法の免責を主張するなどとんでもない。
  この記事でははっきり分からないが、夜の森線の受電鉄塔が倒壊しなければ外部電源は失われなかったのかどうなのか直ちに検証されるべきだ。それにしても何故他のマスコミはこの件に関して取材も報道もしないのだろう。

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福島原発事故と東電の損害賠償責任 原子力損害賠償紛争審査会の監視を

  今回の原発事故と東電の損害賠償責任については必ずしも正確な報道がなされていないように思われる。
  原子力発電など原子力施設の運転中に発生した事故により原子力損害を受けた被害者を救済するため、1961年に原子力損害賠償法(以下単に法という)が制定された。要点は次の通り。

  • 原子力災害は、異常に巨大な天災地変や社会的動乱の場合を除いて、原子力事業者に損害賠償の責任がある。
  • 原子力事業者に無過失・無限の賠償責任を課す。
  • 賠償責任の履行を確実にするため、電力会社は「原子力損害賠償責任保険」を保険会社と結び、また、国と「原子力損害賠償補償契約」を結ぶ(通常の商業規模の原子炉の場合の賠償措置額は現在1200億円)。
  • 賠償措置額を超える原子力損害が発生した場合に、国が原子力事業者に必要な援助を行う。

  つまり原子力事業者は、原子炉の運転等により「原子力損害」を与えたときは、過失がなくともその全損害を賠償する責任がある。法2条2項で「原子力損害」とは、核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用(これらを摂取し、又は吸入することにより人体に中毒及びその続発症を及ぼすものをいう。)により生じた損害をいうと定義されている。従って、損害賠償を受けられるかどうかは全てこの定義に当てはまるかどうかで決まることになる。
  1200億円というのはあくまで保険会社及び国の責任限度額(今回は正常運転によるものではなく津波によるものだから保険会社は免責)であって東電の責任限度額ではない。
  原子力事業者は無過失・無限の賠償責任を負うが、唯一の例外として法第3条但し書きは「損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるとき」には免責するとしている。東電や財界の一部は但し書きの適用を望んでいるようだが、現時点で政府は本件事故はこの但し書きには該当しないという見解をとっている。マグニチュード9の地震は日本における観測史上初めてであるが、それはあくまで100年にも満たない観測史上の話であって、実際に869年の貞観地震(津波)では内陸深くまで津波が侵入している。既に2001年には「津波堆積物の周期性と堆積物年代測定結果から、津波による海水の溯上が800年から1100年に1度発生していると 推定されました。貞観津波の襲来から既に1100年余の時が経ており、津波による堆積作用の周期性を考慮するならば、 仙台湾沖で巨大な津波が発生する可能性が懸念されます」との報告がなされている。「異常に巨大な天災地変」とは免責規定を設けた趣旨からすれば「原子力事業者が損害発生を防止することが不可能と考えられる程の異常に巨大な天災地変」と解釈すべきだが、実際に宮城県の女川原発は事故を免れており、本件津波がこれに当たるとすべきではない。従って東電が責任を免れる余地はない
  そして3条但し書きが適用されない以上、国には原子力損害賠償法上の賠償責任はない。法第16条の「原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なうものとする。前項の援助は、国会の議決により政府に属させられた権限の範囲内において行なうものとする」との援助規定が問題になるだけだ。国には東電が賠償できるよう援助する義務はあっても賠償を肩代わりする義務はない。義務がないというより法が原子力事業者に責任を集中させている趣旨からすれば肩代わりしてはならないと解釈すべきだろう。援助の仕方によっては事実上国が税金で東電の賠償を肩代わりすることになりかねないので、そのようなことが行われないよう国会と国民は厳しく政府を監視する必要がある。
  具体的な原子力損害の範囲は、法2条2項の「・・・により生じた損害」の解釈問題となる。これについては法令には具体的な定めはない。そして原子力損害賠償法は民法の特則と考えられているので、この問題は民法の因果関係についての解釈によることになる。しかし民法にも具体的規定があるわけではなく、事故との「相当因果関係」が認められるかどうかで判断される。相当因果関係についての一般的解釈は、「社会通念上相当と認められる範囲」にあるか否かとされている。つまり社会通念上核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用(これらを摂取し、又は吸入することにより人体に中毒及びその続発症を及ぼすものをいう。)により生じたか否かで決められることになる。従って避難勧告地域であるか否か、屋外退避勧告地域であるか否かは無関係であり、30キロ以上離れた地域の住民や事業者であっても因果関係が認められる限り賠償を受けることができる。例えば放射能汚染が酷い地域は今後居住が困難だとして不動産の時価(事故前の価格)相当額が賠償の対象となる。風評被害についても少なくとも福島県産の農作物、海産物は全て賠償の対象とすべきだろう。
  この点法18条は、「原子力損害賠償紛争審査会を置くことができる。2  審査会は、次に掲げる事務を処理する。「原子力損害の賠償に関する紛争について原子力損害の範囲の判定の指針その他の当該紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針を定めること」と規定する。しかし審査会の権限はあくまで「原子力損害の範囲の判定の指針」を決めることであって、具体的な認定をする権限はない。従って東電が原子力損害と認めない場合には、最終的には裁判所が判断することになる。
  そうは言っても審査会が今後示すであろう「原子力損害の範囲の判定の指針」は裁判所の判断に大きく影響し、おそらくそれに反する独自の判決を書くことは困難と思われる。従ってこの指針の決め方によって被害救済の範囲が事実上決まってしまうであろう。審査会の委員は以下のとおり。
 大塚直・早大大学院法務研究科教授
 鎌田薫・早大総長(法務研究科教授)
 草間朋子・大分県立看護科学大学学長
 高橋滋・一橋大大学院法学研究科教授
 田中俊一・(財)高度情報科学技術研究機構会長
 中島肇・桐蔭横浜大法科大学院教授(弁護士)
 能見善久・学習院大法務研究科教授
 野村豊弘・学習院大法学部法学科教授
 山下俊一・長崎大大学院医歯薬総合研究科研究科長
 米倉義晴・放射線医学総合研究所理事長
  法律の専門家が過半数を占めるが、法律実務家があまり入っていないのは気掛かりだ。国の財政負担軽減の理由で不当に賠償の範囲が狭められることのないよう審査の状況を監視して行く必要がある。審査会が公開されるかは不明だが、非公開であっても議事録は速やかに公開されるべきだ。また指針を決める前に国民にパブリックコメントを求めるべきだろう。間違っても東電や東電の意を受けた経産省官僚の暗躍を許してはならない。
  また最終的な指針の策定にはかなりの時間を要すると考えられるので、少なくとも原子力損害であることが確実視される類型を定めて東電に仮払いを勧告する暫定指針を策定すべきだろう。
  平成11年9月30日に発生した株式会社ジェー・シー・オー(JCO)東海事業所転換試験棟における臨界事故について、科学技術庁の「原子力損害調査研究会」は平成12年3月29日に最終報告書がとりまとめた。その内容は後記のとおり極めて不十分であり、今回はより広範な被害救済を可能とする「原子力損害の範囲の判定の指針」が策定されるべきだ。

原子力損害賠償法の関係条文
第二条  
  この法律において「原子力損害」とは、核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用(これらを摂取し、又は吸入することにより人体に中毒及びその続発症を及ぼすものをいう。)により生じた損害をいう。
(無過失責任、責任の集中等) 
第三条  原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。
第六条  原子力事業者は、原子力損害を賠償するための措置(以下「損害賠償措置」という。)を講じていなければ、原子炉の運転等をしてはならない。
第七条  損害賠償措置は、次条の規定の適用がある場合を除き、原子力損害賠償責任保険契約及び原子力損害賠償補償契約の締結若しくは供託であつて、その措置により、一工場若しくは一事業所当たり若しくは一原子力船当たり千二百億円。
第十条  原子力損害賠償補償契約(以下「補償契約」という。)は、原子力事業者の原子力損害の賠償の責任が発生した場合において、責任保険契約その他の原子力損害を賠償するための措置によつてはうめることができない原子力損害を原子力事業者が賠償することにより生ずる損失を政府が補償することを約し、原子力事業者が補償料を納付することを約する契約とする。
第十六条  政府は、原子力損害が生じた場合において、原子力事業者が第三条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき額が賠償措置額をこえ、かつ、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なうものとする。
  前項の援助は、国会の議決により政府に属させられた権限の範囲内において行なうものとする。
第十七条  政府は、第三条第一項ただし書の場合又は第七条の二第二項の原子力損害で同項に規定する額をこえると認められるものが生じた場合においては、被災者の救助及び被害の拡大の防止のため必要な措置を講ずるようにするものとする。
第十八条  文部科学省に、原子力損害の賠償に関して紛争が生じた場合における和解の仲介及び当該紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針の策定に係る事務を行わせるため、政令の定めるところにより、原子力損害賠償紛争審査会(以下この条において「審査会」という。)を置くことができる。
  審査会は、次に掲げる事務を処理する。
  原子力損害の賠償に関する紛争について和解の仲介を行うこと。
  原子力損害の賠償に関する紛争について原子力損害の範囲の判定の指針その他の当該紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針を定めること。
  前二号に掲げる事務を行うため必要な原子力損害の調査及び評価を行うこと。
(参考)ジェー・シー・オー(JCO)東海事業所臨界事故についての最終報告書
  平成11年9月30日に発生した株式会社ジェー・シー・オー(JCO)東海事業所転換試験棟における臨界事故について、科学技術庁は10月27日、「原子力損害調査研究会」(研究会)を開催することとし、平成12年3月29日に最終報告書がとりまとめられた。報告書には、「JCOと請求者側との話し合いや、日本原子力保険プールによる保険金支払にあたって一つの指針を与えるものとなろう。さらに、訴訟等にその解決が委ねられることとなった場合においても、本書が一つの重要な判断材料となることが期待される。」と書かれている。
  原子力損害についての現時点における唯一の行政指針だが、精神的損害を原則として認めないこと、売却予定のない所有不動産の価値が下落したことを理由とする請求について現実の損害発生を認めないこと、営業損害の範囲が限定的であることなど極めて問題の多い報告書になっている。屁理屈つけて賠償金を値切ることが何と簡単なことか。その後の裁判例もこの報告書の考え方と五十歩百歩だが、このような考え方で福島原発事故の賠償指針が決められたのではたまらない。現在原子力損害賠償審査会が福島原発事故についての損害賠償指針を検討しているが、被害者の目線で常識にかなった指針が作られることが期待される。

原子力損害調査研究会最終報告書
1[身体の傷害]
(指針)
 請求者の身体における傷害が、請求者側の立証により、本件事故によって放出された放射線又は放射性核種による放射線障害(急性放射線障害又は晩発性放射線障害)であると認められる場合には、当該請求者が被った損害は賠償の対象と認められる。
(備考)
 1)  JCOの作業員3名について、本件事故により放出された放射線又は放射性核種による急性放射線障害である旨が確認されており、同人らが被った損害は賠償の対象と認められる。なお、これらの作業員3名に対する原賠法(第3条第1項)に基づく賠償は、同法附則第4条により、労働者災害補償保険法に基づく保険給付分を控除した残部となる。
 2)  原子力安全委員会健康管理検討委員会の検討によると、JCOの周辺住民等に対する本件事故の放射線影響は、いわゆる確定的影響(ガン及び遺伝的影響以外の影響)が発生するレベルではないうえ、いわゆる確率的影響(ガン及び遺伝的影響)についても発生の可能性が極めて低いと考えられるものとされている。
 したがって、作業員3名以外の者からの放射線の作用等による身体の傷害を理由とする請求については、当該請求者の側から、本件事故により放出された放射線又は放射性核種による放射線障害であることが立証された場合に限り、その損害の賠償が認められるべきである。

2[検査費用(人)]
(指針)
 本件事故の発生(平成11年9月30日午前10時35分)から避難要請の解除(同年10月2日午後6時30分)までの間のいずれかの時点に茨城県内に居た者(通過した者も含む。)が、身体の傷害の有無を確認する目的で、平成11年11月末までに受けた検査につき検査費用を支出した場合には、請求者の損害と認められる。
(備考)
 1)  放射線及び放射性核種は、その量によっては人体に多大な負の影響を及ぼす危険性があるうえ、人の五感の作用では知覚できないという性質を有している。それゆえ、本件事故の発生により、上記の時間帯のうちいずれかの時点で茨城県内に居た者が、自らの身体に放射線障害が生じたのではないかとの不安感を抱き、この不安感を払拭するために検査を受けることは無理からぬ行動である。
 ところで、後記7「営業損害」の項で述べるように、事故調査対策本部の報告(平成11年11月4日)及び住民説明会(同年11月13日、14日)等において正確な情報が提供さ、これが一般国民に周知されるために必要な合理的かつ相当な期間が経過したのは、同年11月末と認められる。したがってこれまでの間に住民が受けた1回目の検査のための費用は本件事故による損害と認められる。さらに、上記基準に該当する者が同種の医学的検査を2回以上受けた場合においては、請求者の側で2回目以降の医学的検査を受ける必要性があったことを立証した場合には、2回目以降の検査のための費用も請求者の損害と認められる。
 2)  無料の医学的検査を受けた場合の検査費用については、請求者に実損が生じておらず、損害とは認められない。

3[避難費用]
(指針)
 請求者が現実に支払った以下の実費分が、損害と認められる。
 I)  屋内退避勧告がなされた区域内に居住する者が、避難するため現実に支出した交通費、行政措置の解除(平成11年10月2日)までに現実に支出した宿泊費及びこの宿泊に付随して支出した費用。
 II)  上記区域内に住居を有している者が、屋内退避勧告がなされた区域外に滞在することを余儀なくされた場合には、現実に支出した宿泊費及びこの宿泊に付随して支出した費用。
(備考)
 1)  行政当局は、JCOからの距離等に応じて避難要請及び屋内退避勧告をそれぞれ行っている。この行政措置によって避難を余儀なくされたのは、厳密にいえば避難要請のなされた区域内に居住する者だけであり、これを超えた区域内に居住する者は避難の対象とされなかった。
 しかしながら、屋内退避勧告の対象となった区域の居住者らについて、その区域外に避難する行動に出たことや、屋内退避勧告がなされた時点で屋内退避勧告がなされた区域外に居た右区域内の居住者らが、この区域内の住居等に戻ることを差し控える行動に出たことについては、これらの行動に及んだことも無理からぬものと認められる。
 したがって、屋内退避勧告がなされた区域内の居住者らが現実に支出した避難費用(交通費、宿泊費及びこの宿泊に付随して支出した雑費)についても、賠償の対象とするのが妥当である。
 2)  但し、上記の指針により損害と認められる避難費用であっても、その賠償額は合理的・平均的な範囲内のものに限られ、過度に遠方に避難した場合や著しく高額な施設に宿泊した場合の損害額は、出捐額の全額ではなく、合理的・平均的な範囲に減縮された額とされるべきである。

4[検査費用(物)]
(指針)
 当該財物が本件事故の発生当時茨城県内にあり、当該財物の性質等から、検査を実施して安全を確認することが必要かつ合理的であり又は取引先の要求等により検査の実施を余儀なくされたものと認められ、平成11年11月末までに検査を実施した場合には、請求者が現実に支払った検査費用は損害と認められる。
(備考)
 1)  科学技術庁が実施した調査によると、本件事故により放出された放射線又は放射性核種は、財物汚染又は財物汚損をもたらす程度の量(科学的に有意な量)ではなかったものと認められる。しかしながら、財物の価値ないし価格が、当該財物の取引等を行う人の印象・意識・認識等の心理的・主観的な要素によって大きな影響を受けることは明らかである。しかも、財物に対して実施する検査は、取引の相手方らによる取引拒絶、キャンセル要求又は減額要求等を未然に防止し、営業損害の拡大を最小限に止めるためにも必要とされる場合が多い。したがって、平均的・一般的な人の認識を基準として、当該財物の種類及び性質等から、その所有者等が当該財物の安全性に対して危惧感を抱き、この危惧感を払拭するために検査を実施することが合理的であると認められる場合又は取引先の要求等により検査の実施を余儀なくされた場合には、現実に支払った検査費用を損害と認めるのが相当である。
 2)  もっとも、当該請求者が出捐した検査費用が損害と認められる場合であっても、その賠償額は合理的な範囲内のものに限られ、たとえば複数の機関のもとで重複検査を行った場合や、国内で行えるにもかかわらず海外の検査機関で検査を実施した場合には、請求者の側でその必要性を立証しない限り、賠償すべき損害について請求額の全額ではなく合理的な金額にまで減縮されるべきである。

5[財物汚損]
(指針)
 現実に発生した以下のものについては、損害と認められる。
 I)  動産については、当該動産が本件事故の発生当時茨城県内にあり、その種類、性質及び取引態様等から、平均的・一般的な人の認識を基準として、本件事故により当該財物の価値の全部又は一部が失われたものと認められる場合には、現実に価値を喪失し又は減少した部分について損害と認められる。
 II)  不動産については、
i)売却予定のない所有不動産の価値が下落したことを理由とする請求については、現実の損害発生を認めることはできず、賠償の対象とは認められない。
ii)不動産売買契約の解約、不動産を担保とする融資の拒絶又は売却予定価格の値下げを理由とする請求については、請求者の側が、当該不動産が屋内退避勧告のなされた区域内にあること、その不動産取引について既に売買契約等が締結されているか締結の可能性が極めて高い状況であり、対価額等も確定しているか確定しつつあること、平成11年11月末までに生じた解約や値下げであり、これらに応じざるを得なかった相当な事由があったこと、更に解約の場合には当該不動産を緊急に売却処分せざるを得なかった相当な事由があったこと、その解約や値下げが本件事故を理由とするものであること、当該請求の合理性(損害の発生と損害額)を立証した場合には、賠償が認められる余地がある。
iii)賃料の減額を行ったこと又は本件事故後に賃貸借契約を解約されたことを理由とする請求については、請求者の側が、当該賃貸不動産が屋内退避勧告のなされた区域内にあること、現に賃貸借契約が締結されていたこと、平成11年11月末までに賃貸借契約の解約又は賃料の減額がなされ、これらに応じざるを得なかった相当な事由があったこと、賃料の減額又は解約が本件事故を理由とするものであること、当該請求の合理性(損害の発生と損害額)を立証した場合には、賠償が認められる余地がある。
(備考)
 1)  I)については、前記4[検査費用(物)](備考)の1)に同じ。
 2)  II)のi)、ii)については、不動産の特殊性に由来する価格形成過程の複雑さ等にも
十分配慮して、賠償の要否及び範囲を慎重に検討する必要がある。
 不動産の価格は、取引当事者の取得目的等に大きな影響を受けるものであり、これを一義的かつ客観的に把握することが非常に困難であることが多い。不動産の価格は、景気等からも大きな影響を受ける。そして、一般的な動産とは異なり、一度下落した価格が再び上昇することも十分にあり得る。不動産の価格が一時的に下落したとしても、当該不動産が滅失して利用可能性を喪失することはなく、これを廃棄する行動に出ることも考えられない。l   
 3)  II)のii)については、不動産の売却の予定がない以上損害が現実に発生していると
はいえないうえ、仮に価格が一時的に下落したとしても将来回復し又は上昇する可能性があること、本件事故による価値の下落分を一義的かつ客観的に把握できないこと、価格の下落が見られても、不動産自体の利用可能性は些かも失われないこと等からして、賠償の対象とすることは妥当でない。
 II)のii)については、当該価格で売却できることが確定していた又は確定しつつあった状況のもとで、本件事故の発生を理由に当該減額又は解約(合意解約)がなされたこと等の前記各事実を請求者が立証した場合には、賠償が認められる余地がある。これに対して、当該減額又は解約が本件事故の発生を理由とする旨を立証できない場合、当該価格で売却できる状況又は売却できつつある状況にあったことが確定していなかった場合、売却交渉が進行中であったが売買代金額等の売買条件が全く未確定であった場合等では、本件事故に起因する「損害」が発生したものと認めることは極めて困難である。
 II)のiii)についても、本件事故の発生を理由として賃貸借契約を解約又は賃料の減額がなされ、これらに応じざるを得なかった相当な事由があったこと等の前記各事実が請求者によって立証された場合には、営業損害の考え方に準じて相当な期間の減収分について損害と認められる余地がある。
  4)  なお、損害が発生したと認められる場合であっても、賠償すべき損害額の算定にあたっては、損失の公平かつ適正な分担を図る見地から、具体的な事実関係に従って、過失相殺や原因競合等の法理論を適用すべき場合(例えば、その性質から廃棄の必要性が認められない動産を軽率な判断で廃棄してしまった場合など)もあり得る。

6[休業損害]
(指針)
 屋内退避勧告がなされた区域内に居住地又は勤務先がある給与所得者、アルバイト及び日雇労働者について、行政措置により就労が不能となった場合には、就労不能の状況が解消された時点まで(避難要請が解除された平成11年10月2日から合理的期間経過後まで)に生じた給与等の減収が、請求者の損害と認められる。
(備考)
 1)  屋内退避勧告は平成11年10月2日に解除されており、この時点からは就労が可能な状況となっている。しかしながら、一般的・平均的な人の認識を基準とした場合、屋内退避勧告がなされた区域内における法人等の事業者においては、上記の行政措置が解除された後、情報収集と事態把握を行ったうえで徐々に事業活動を再開するとの対応に出ることもあり得、このような対応は必ずしも不合理なものとはいえない。したがって、請求者の損害と認められる休業損害は、行政措置が解除された後、若干の合理的な期間が経過するまでの間に生じたものと認めるのが妥当である。
 2)  本件事故により、所定の期間の事業活動を休止したが、従業員らに対して当該休止期間分の給与等を支払った場合には、当該事業者の出捐額が損害となる。

7[営業損害]
(指針)
 I)  茨城県内で収穫される農畜水産物及びこれらに関連する営業であり、広く茨城県県外を商圏とするものについては、生産あるいは営業の拠点が茨城県内にあり、取引の性質から相手方等が取引拒絶等の行動に及ぶこともやむを得ないものと認められ、現実に減収のあった取引について、事故調査対策本部の報告(平成11年11月4日)及び住民説明会(同年11月13,14日)等によって、正確な情報が提供され、かつこれが一般国民に周知されるために必要な合理的かつ相当の時間が経過した時点(同年11月末)までの期間に生じた減収分(売上高から売上原価を控除した売上総利益=粗利益の額)が損害と認められる。
 II)  上記I)以外の営業については、営業の拠点が屋内退避勧告のなされた区域内にあり、取引の性質から相手方等が取引や利用の拒絶等の行動に及ぶこともやむを得ないものと認められ、現実に減収のあった取引について、事故調査対策本部の報告(平成11年11月4日)及び住民説明会(同年11月13,14日)等によって、正確な情報が提供され、かつこれが一般国民に周知されるために必要な合理的かつ相当の時間が経過した時点(同年11月末)までの期間に生じた減収分(売上高から売上原価を控除した売上総利益=粗利益の額)が損害と認められる。
(備考)
 1)  研究会が公表した「中間確認事項―営業損害に対する考え方―」(別添2)で記載したとおり。すなわち、
 (1)少なくとも、
ア) 事故調査対策本部の報告(平成11年11月4日)及び住民説明会(同年11月13,14日)等によって、正確な情報が提供され、かつこれが一般国民に周知されるために必要な合理的かつ相当の時間が経過した時点(同年11月末)までに生じた現実の減収分であること。
イ)屋内退避勧告がなされた区域内のものであること。
ウ)平均的・一般的な人を基準として合理性のあるものであること。
の3点を満たすものについては、特段の反証のない限り、事故との間に相当因果関係があると推認される。
 (2)さらに、上記要素を満たさない場合においても、請求者による個別・具体的な立証の内容及び程度如何では、相当因果関係が肯定される場合がある。
 2)  売上総利益(粗利益)の算定については、当該請求者の決算書類等に基づいて行われることを原則とすべきであるが、大量・迅速処理を行う必要から、必要な範囲で統計的資料を併用することもやむを得ないものと考える。
 3)  なお、損害として認められる場合であっても、賠償すべき損害額の算定にあたっては、損失の公平かつ適正な分担を図る見地から、具体的な事実関係に応じて、過失相殺や原因競合等の法理論を適用すべき場合(例えば、その性質から廃棄の必要性が認められない商品等を軽率な判断で廃棄してしまったために営業活動に支障が生じた場合など)もあり得る。

8[精神的損害]
(指針)
 本件事故において、身体傷害を伴わない精神的苦痛のみを理由とする請求については、損害の発生及び金額の合理性について請求者側に特段の事情がない限り、損害とは認められない。
(備考)
 1)  研究会では、原賠法にいう「原子力損害」に精神的損害(慰謝料)が含まれることについては見解の一致を見た。しかしながら、本件事故における精神的損害のうち身体傷害を伴わない精神的苦痛の申し出に関しては、議論の過程で、賠償の対象とする損害と認められないとする見解と認められる余地があるとする見解が示されたものの、最終的には、請求者側に特段の事情がない限り認められないとする見解が支配的となった。
 2)  身体傷害を伴わない精神的苦痛の有無、態様及び程度等は、当該請求者の年齢、性別、職業、性格、生活環境及び家族構成並びに人生観、世界観及び価値観等の種々の要素によって著しい差異を示すものである点からも、損害の範囲を客観化することには自ずと限界がある。このような性質を有する身体傷害を伴わない精神的苦痛の申し出に対し、仮に一律の基準を定めて賠償の適否を判断しようとする場合には、ともすれば過大請求が認められる余地を残してしまう可能性があるとともに、他の損害項目に対する賠償との間でも不公平をもたらす可能性がある。

平成11年12月15日
原子力損害調査研究会の中間的な確認事項
―営業損害に対する考え方―
(1) 当研究会による調査・検討の対象
 今回の株式会社ジェー・シー・オー(以下「JCO」という)による臨界事故(以下「本件事故」という)の発生後、現在に至るまでの間に、個人及び各種の法人等からJCOに対し、営業損害を含む多様な損害賠償の請求が漸次なされつつある。しかしながら、現在までに請求がなされている営業損害には、原子力損害の賠償に関する法律(以下「原賠法」という)第2条第2項にいう「核燃料物質の原子核分裂の過程の作用」、「核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物の放射線の作用」あるいは「核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物の毒性的作用」により生じた人的又は物的損害を伴わないものが多数含まれている。これらの営業損害は、1)営業活動の主体又はその相手方らの放射線ないし放射能(「死の灰」と俗称される放射性核種を含む)に対する著しい危険感・恐怖感、2)マスコミ等によってなされる報道、3)屋内退避要請及び避難勧告をなした行政当局の対応等の諸要素が複合的に作用し、複雑な過程を辿って発生したという大きな特徴がある。このような営業損害は、いわゆる風評損害と評価し得べき側面を有するものである。このような営業損害(以下「本件営業損害」という)が、原賠法第2条第2項にいう「原子力損害」に該たり、同法第3条に基づく損害賠償の対象となるものであるか否かが、当研究会による主要な調査・検討の課題となった。
 当研究会による調査・検討の結果、現在までに意見の統一が図られている事項は、以下の各点である。
(2) 本件営業損害が「原子力損害」に含まれるか否か
(結論)  JCOが惹き起した本件事故との間に相当因果関係が認められる限り、本件営業損害は、原賠法に定める「原子力損害」に含まれる。
(根拠) 1) 核燃料物質の原子核分裂の過程の作用その他の作用によって直接に人的又は物的な損害を被っていない者の営業損害その他の経済損害については、これが原賠法第2条第2項及び第3条にいう「原子力損害」に含まれるとすると、損害賠償の範囲が無限に広がり、被害者救済制度を破綻させるおそれがあるという懸念もありうる。
 しかし、原賠法の立法過程の議論においては、こうした制限的な考え方を採らず、相当因果関係の範囲にある損害をすべて賠償するとの見解が表明されている。また、原賠法は、その目的が「被害者の保護を図り」、もって「原子力事業の健全な発達に資する」ことにあり、いわゆる救済法として位置づけられるところ、特に明文で除外事由とされていない事項について、特段の合理的な根拠がないのに適用範囲を狭める解釈を採るべきではない。原賠法の適用範囲は、同法の存在意義に十分配慮し、「被害者の保護」という立法目的を失わせることのないよう解釈すべきである。
2) いわゆる放射能、放射線あるいは原子力には未だ多くの不可知な領域があることは否定できず、一旦その操作を過った場合には、人体及び物質等に重篤かつ多大な負の影響を及ぼす危険性があることは公知の事実である。特に、我国が世界で唯一の被ばく国であることや、近時、スリーマイル島、チェルノブイリ等での重大な原子力事故の発生が報じられていることなどから、一般国民の放射線、放射能あるいは原子力に対する恐怖感・危険感には特に著しいものがある。加えて、本件事故は、国際評価尺度(INES)でもレベル4とされる放射線事故であり、現実に3名の作業員らについては、極めて重篤な放射線障害が生じているという点で、特殊性がある。また、現時点での調査結果によると、複数の救急隊員ら及び周辺住民の一部にも、人体に影響を与えるほどのレベルでの被ばくはなかったものの、自然環境から受ける以上の放射線被ばくがあったものと考えられている。これらの点から見ても、本件事故は、一般国民(特に、周辺住民、その取引先及び一般消費者等)に対し、著しい恐怖感・危険感を与えたものというべきである。
3) 一般的に、財物の価値の評価や人の購買行動等においては、当該取引に関与する「人」の意識・認識・思惑等の心理的・主観的な要素が、動機づけ、決定付けに重要な役割を果たしている。したがって、「原子力損害」の対象範囲を確定するにあたっては、上記の主観的要素を排除することはできない。
 それゆえ、「原子力損害」の対象範囲を確定するにあたっても、一般国民が本件事故に対して抱く恐怖感・危険感を、全く個人的、主観的で一過性の過剰な心理状態に過ぎず、救済の対象から除外すべきであると捉えるのは妥当でない。
(3) 本件営業損害に関する相当因果関係の判断基準(中間意見)
(結論)
a) 本件のような複雑な過程を辿って形成された営業損害において、どの範囲の損害をもって本件事故と相当因果関係がある損害(通常生ずべき損害)であるかを判断するにあたっては、一定の時間的要素及び場所的要素をもって一応の判断基準とせざるを得ない。
b) 時間的要素及び場所的要素の範囲(限界)を考えるにあたっては、周辺住民における安全認識の浸透度合い、市場における反応の沈静化時期等について調査及び検討を行い、具体的な事実関係を踏まえたうえ、慎重に判断することが必要である。
c) 当研究会としては、時間的要素及び場所的要素について、現時点においては、少なくとも、1)平成11年11月4日、科学技術庁事故調査対策本部が原子力安全委員会に対し「(株)ジェー・シー・オー東海事業所の事故の状況と周辺環境への影響について」と題する報告をなし、同年11月13日、14日には住民説明会も開かれ、マスコミ等の報道を通じてこの内容が一般国民に周知徹底されたと思料されるので、不安感の沈静化の時期(損害賠償の時間的範囲)については少なくとも同年11月一杯程度と考え、2)本件事故の発生場所であるJCO東海事業所転換試験棟から半径10kmの範囲内で生じた営業損害であり、かつ、3)平均的・一般的な人の認識を基準として、当該行為者またはその相手方等が取引拒絶等の行動に及ぶこともやむを得ないものと評価され、現実に減収のあった取引等については、事実上の因果関係があり、特段の反証のない限り、本件事故との間に相当因果関係があると推認すべきものと考える。
d) なお、前述のとおり、上記の判断基準は現時点における暫定的なものであり、今後の調査により判明してくる被害状況の全体像によっては、上記1)の時間的要素及び②の場所的要素の各限界範囲がさらに拡大(10kmを超え、茨城県全体への拡大)される可能性を否定するものではなく、また、上記①の時間的要素又は②の場所的要素のいずれか又は双方を満たさない場合であっても、請求者からの現実の減収等の立証の内容及び程度など個別的・具体的な事情によっては、相当因果関係が肯定される場合があり得ることを付言しておく。
(理由)
1) 時間的要素について
 平成11年10月2日に政府対策本部による農畜産物に関する安全宣言が出されているが、未だこの時点では、本件事故の分析が続けられている状況にあり、周辺住民等が安全であるとの認識を有するに至っていないものと思料される。したがって、この安全宣言がなされた時期を時間的要素の限界とすることは狭きに失する。
 周辺住民らの危険感あるいは市場における動揺がいつの時点で沈静化したのかについては、今後の調査と検討を待つ必要があるが、少なくとも詳細な事実関係が明らかとなっていない現時点では、前記のとおり平成11年11月4日付の報告及び同月13日、14日の地元説明会で沈静化に向けた正確な情報の提供がなされ、かつ、これが一般国民に周知されるために要する合理的かつ相当の時間が経過した時点を基準に、時間的要素の限界を考えざるを得ない。
2) 場所的要素について
 7km地点に設置された空間γ線量を測定するモニタリング・ポストの数値に変動が生じたこと(これを超える地点のモニタリング・ポストでは変動が生じていない。)等を根拠として、茨城県が自宅退避要請をなした範囲であり、判断基準としても客観的で相応の合理性をもったものである。さらに、一般国民の認識は、自宅退避要請がなされた事実につき、「公的機関が放射能の汚染地区と指定したのが10km圏内である」との解釈を与え、この範囲にある者との取引活動等を差し控える行動に出た可能性も認められる。したがって、周辺住民らの危険感あるいは市場における動揺がどの領域で発生したものであるかについても、今後の調査と検討を待つ必要があるが、少なくとも詳細な事実関係が明らかとなっていない現時点では、公的機関が設定した10kmの範囲を基準に、最低限の場所的要素の限界となるものと考えざるを得ない。

原子力損害の賠償請求手続き
 請求手続きについては今のところ次のようにアナウンスされている。
  請求される方は、今後、東京電力が開設する被害申出窓口に、「被害申出書」を提出していただくことになりますので、現時点で分かる範囲で被害内容等を把握してください。その後、被害申出書を提出された方に対して、被害額の算定の確認書類を含む「被害明細書」を提出していただくことになりますので、可能な限り、実際に支出したことを証明する領収書等を保管しておいてください。想定される損害内容と賠償請求に際して必要になると見込まれる書類は以下のとおりです。 ※今後、東京電力が開設する窓口において、詳細な情報提供がなされる予定です。お問い合わせ先 研究開発局原子力課 電話番号:03-6734-4160

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2011年5月 1日 (日)

校庭利用基準、安全委開かず「差し支えない」  そもそも原子力安全委員会に判断能力があるのだろうか?

リンク: 校庭利用基準、安全委開かず「差し支えない」 (読売新聞) - Yahoo!ニュース.

  福島第一原発事故について政府が設定した校庭利用基準を検討する際、原子力安全委員会(班目(まだらめ)春樹委員長)が正式な委員会を開かず、2時間弱で「差し支えない」とする助言をまとめ、国の原子力災害対策本部に回答していたことが分かった。安全委事務局の加藤重治・内閣府審議官が30日の記者会見で明らかにした。
  加藤審議官によると、4月19日午後2時に同本部から助言要請があり、事務局が、班目委員長を含む5人の委員から、対面と電話で意見を聞き、助言をまとめた。委員会が開かれなかったため、議事録もないという。加藤審議官は「19日以前から、文部科学省とは協議しており、委員の間でも話し合い、かなりの合意ができていた。この日の意見聴取だけでまとめたわけではない」と説明している。

  この班目(まだらめ)春樹という委員長は本当にいい加減なやつだ。でたらめ春樹に名前を変えてはどうか。
  そもそも原子力安全委員会の5人の委員の内4人は原子力工学の専門家であって放射線安全学の専門家でもなんでもない。久住静代委員だけは専門が放射線影響学だが、その経歴(広島大学原爆放射能医学研究所非常勤講師・(財)放射線影響協会放射線疫学調査センター審議役)からして本当に適切な判断能力があるのか疑問だ。事務局が、班目委員長を含む5人の委員から、対面と電話で意見を聞いたそうだが事務局案を丸呑みしただけのことだろう。
  抗議の辞任をした小佐古敏荘内閣官房参与(東京大大学院教授・放射線安全学の専門家)は、福島県内の小学校や幼稚園などの利用基準で、被曝限度を年間20ミリシーベルトと設定していることを「とても許すことができない」と非難している。原子力安全委員会の委員が小佐古氏を超える科学的知見を有しているとはとても思えない。子供達の安全に関わる重要な助言をするに当たって委員会すら開かないようでは委員として存在意味がない。彼らの方こそ辞任してはどうか。

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災害弔慰金 福島原発避難で県と国の見解分かれる 弔慰金を支払った上で東電に賠償請求すればよい話だ

リンク: <福島第1原発>災害弔慰金 原発避難で県と国、見解分かれ (毎日新聞) - Yahoo!ニュース.

  東京電力福島第1原発事故で、避難中に体調を崩すなどして死亡した高齢者らの遺族への「災害弔慰金」支給を巡り、市町村が対応に苦慮している。自然災害による死者について最大500万円を支給する制度だが、福島県が「原発事故による避難は支給対象外」とするのに対し、厚生労働省は「対象になる」と見解が分かれているためだ。市町村によって判断が分かれる事態も起きかねず、専門家は「国が指針を示すべきだ」と指摘している。
  福島県では地震や津波の被害が少なかった地域でも、国の避難指示を受けて高齢者らが移動を繰り返しているうちに衰弱したり、避難所で肺炎を患うなどして死亡するケースが相次いでいる。
  少なくとも24人が避難中に死亡した大熊町には、複数の遺族から「弔慰金が出るのか」との問い合わせがあった。町が県に問い合わせると、「自然災害による避難ではないので対象にならない」と説明され、遺族に同様の回答をしたという。国が避難を指示した原発から半径20キロ圏内(現在は警戒区域)の各市町村によると、大熊町以外でも、双葉町15人▽川内村9人▽葛尾村2人▽富岡町1人▽田村市1人--が避難中に死亡したことを確認した。浪江町と楢葉町、南相馬市は「把握できていない」としており、死者数はさらに多い可能性が高い。富岡町の担当者は「町民にとっては、原発事故による避難も、地震による避難も一緒。県には支給を認めてほしい」と訴える。しかし、県の災害対策本部は「法的には難しい。東京電力の損害賠償などで対応してもらうしかない」と話す。
  一方、厚労省災害救助・救援対策室は「最終的には市町村が判断することだが、原発事故自体、地震が原因なので、支給対象になるのでは」との見方を示している。

 県の災害対策本部は「法的には難しい。東京電力の損害賠償などで対応してもらうしかない」とするが、「災害による死亡」つまり災害との因果関係を認定できるかどうかの問題であって、法的に難しいということはない。厚労省の見方の方が正しいと思う。多分福島県は市町村の財政負担を考慮して「原発事故による避難は支給対象外」と判断したのだろう。
  しかしこの弔慰金は、原発事故がなければ支払わなくてよい支出であるから、市町村は支払った弔慰金について原子力賠償法によって東電に賠償請求すればよい話だ。原子力賠償法は地方公共団体を損害賠償の主体から除外などしていないのだから、弔慰金に限らず原発事故で自治体自体が被った損害について積極的に東電に賠償請求すべきだ。自治体がやらない場合、住民は住民監査請求や住民訴訟を提起することも出来る。
 

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