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2011年5月26日 (木)

災害関連死による災害弔慰金申請に対する自治体の対応  とにかく申請は受理しないといけない

  震災無料相談を行っているとホームページやブログに書いているので事務所にもよく相談の電話がかかってくる。やはり借地借家関係、雇用関係、相隣関係の相談が多いが、原発事故で避難している方からの相談もある。相談ではないが今日気になる問い合わせがあった。震災後自殺した場合災害弔慰金の支給対象になるかというものだ。
  震災関連死(災害関連死)とは、消防庁によると「災害発生後疾病により死亡した者の内、その疾病の発生原因や疾病を著しく悪化させた事について、災害と相当の因果関係があるとして関係市町で災害による死者とした者」と定義される。従って自殺であっても精神疾患(震災による鬱状態も含まれる)が原因であれば災害を原因とした疾病による死亡に当たりうる。
  実際中越震災時のある自治体の認定基準では「自殺であることだけをもって一概に関違性を否定するものでなく、次の点を考慮し,判断する。(1)発作的なものでなく、精神的疾患に基づくもの。・,精神的躁状態、自立神経失調症、言語異常等が精神科医により診断されていること。・精神安定剤、睡眠薬等が投与されていたこと・P TSD(心的外傷後ストレス障害)の診断までは必ずしも必要ではない。(2)上記疾患が、震災を契機としたストレスによるものであること」とされている。
  この基準自体厳格すぎると思うし、まして被害状況や医療体制が全く異なる今回の大震災にそのまま妥当するとは思われない。ただ、少なくとも自殺だからといって災害関連死にならないということでないことは明らかだ。自治体の担当者によっては自殺の場合は災害弔慰金の申請自体を受け付けないということもあるやに聞くが明らかに間違った対応だ。
  今は罹災証明の発行、義援金の交付、瓦礫の撤去などで手が回らないかもしれないが、きちんと受理し、できるだけ早期に災害弔慰金支給審査委員会を設置して対応して貰いたい。
  また一般には地震や津波で直接死亡した場合以外でも災害弔慰金の支給対象になることは知られていないだろう。災害関連死についてきちんと広報することも必要だろう。

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