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2011年5月 4日 (水)

東電の賠償、電気料値上げで…政府・民主容認へ 経産省と東電は本当にずる賢い

リンク: 東電の賠償、電気料値上げで…政府・民主容認へ (読売新聞) - Yahoo!ニュース.

  福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府・民主党が3日、東京電力が負担する賠償金に充てるため、電気料金の値上げを容認する新たな仕組みを設ける方向で調整に入った。
  数兆円と想定される賠償金を支払う枠組みは、東電のリストラと毎年の利益から捻出するのが原則だが、それだけでは資金が足りないためだ。今回の枠組みで資金拠出を求められる他の電力会社についても、一定の電気料金の値上げを認める方向だ。
  電気料金の値上げは国民の負担増となるため、東電だけでなく、他の電力会社も含めて徹底したリストラを求めたうえで、賠償総額が見通せるようになってから値上げ幅を検討する。安易な値上げにならないよう政府が厳しくチェックするが、標準的な世帯の場合、月数百円程度の大幅な値上げとなる可能性がある。5月4日(水)

  損害賠償の枠組みをめぐっては、東電の支払い能力を超える部分に関して、国や電力各社が資金を拠出して新たに設立する機構から東電が支援を受ける案が有力視されている。この場合、東電を含む電力各社が10年間にわたって機構に返済するが、総額4兆円のうち約2兆円は東電が負担する見込みとなっている。東電は負担金確保のため大規模なリストラを進めるが、電気料金の値上げも避けられない見通し。政府試算に基づけば2割近く値上がりするとの指摘もある。産経新聞 5月4日(水)

  結局賠償額の半分は税金と公共料金で賄うということだ。実にうまい仕組みを考えついたものだ。経産省の役人が考えたのだろうがさすがに悪賢い。当初何故責任のない他の電力各社を含めた機構を作ろうとするのか理由が分からなかった。原発を推進してきたことについての連帯責任なのかと善意に解釈していたがとんでもない。要は電気料金の値上げで賠償金を賄おうとしたわけだ。
  電気料金は認可制だから東電だけ高い電気料金の設定などできない。従って電気料金値上げで賠償金を捻出しようとすれば全国横並びで値上げするしかない。しかし他の電力各社の電気料金を値上げしようとすれば大義名分がいる。その大義名分を作って国民を誤魔化すために他の電力各社を支援機構に加えることにしたわけだ。
  しかも全国の電気料金に跳ね返るとなれば、国民負担の軽減を理由に賠償の範囲を抑制する大義名分になる。国民としても増税や電気料金の値上げは嫌だから国民と原発事故被害者の利害を分断することが出来る。将来必ず東電相手の訴訟が起きるだろうが、「賠償金の原資は東電のみならず税金や公共料金が当てられるのであるから因果関係の認定には厳格さが求められる。よって請求棄却。」という判決が目に浮かぶ。頭良すぎ、腹黒すぎで言葉もない。
  この構想では「東電を含む電力各社が10年間にわたって機構に返済するが、総額4兆円のうち約2兆円は東電が負担する見込み」とされる。東電はたった10年で半分払って無罪放免だ。東電の過去の純利益を見ると1000億円~3000億円で推移している。半分を賠償に充てても20年間で3兆円、これにリストラと余剰資産の売却を加えれば4兆円など難しくない。東電の年間売り上げは5兆円、しかも電力という単一商品についての地域独占企業だからつぶれる心配は絶対ない。仮に賠償総額が4兆円だとしても単独で負担できる。
  もちろん被害者に20年分割で賠償するわけにはいかないが、国内では融資先がなく国債ばっかり買っている金融機関から借り入れればよいことだ。もちろん信用不安に陥らないように借り入れには政府保証が必要になるが、税金投入や電気料金の値上げは不要だ。

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» 5/6追記:未だ続く嘘と隠蔽 [さとうひろしオフィシャルブログ]
東日本大震災と同時に、福島第一原子力発電所が爆発事故を起こしてから、2ヶ月近くが経ちました。幸い、発電所内で再度爆発が起きる危険性は遠ざかっているようですが、政府や東京電力の発表には、相変わらず情報の隠蔽や嘘が見られます。... [続きを読む]

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