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2011年5月 1日 (日)

災害弔慰金 福島原発避難で県と国の見解分かれる 弔慰金を支払った上で東電に賠償請求すればよい話だ

リンク: <福島第1原発>災害弔慰金 原発避難で県と国、見解分かれ (毎日新聞) - Yahoo!ニュース.

  東京電力福島第1原発事故で、避難中に体調を崩すなどして死亡した高齢者らの遺族への「災害弔慰金」支給を巡り、市町村が対応に苦慮している。自然災害による死者について最大500万円を支給する制度だが、福島県が「原発事故による避難は支給対象外」とするのに対し、厚生労働省は「対象になる」と見解が分かれているためだ。市町村によって判断が分かれる事態も起きかねず、専門家は「国が指針を示すべきだ」と指摘している。
  福島県では地震や津波の被害が少なかった地域でも、国の避難指示を受けて高齢者らが移動を繰り返しているうちに衰弱したり、避難所で肺炎を患うなどして死亡するケースが相次いでいる。
  少なくとも24人が避難中に死亡した大熊町には、複数の遺族から「弔慰金が出るのか」との問い合わせがあった。町が県に問い合わせると、「自然災害による避難ではないので対象にならない」と説明され、遺族に同様の回答をしたという。国が避難を指示した原発から半径20キロ圏内(現在は警戒区域)の各市町村によると、大熊町以外でも、双葉町15人▽川内村9人▽葛尾村2人▽富岡町1人▽田村市1人--が避難中に死亡したことを確認した。浪江町と楢葉町、南相馬市は「把握できていない」としており、死者数はさらに多い可能性が高い。富岡町の担当者は「町民にとっては、原発事故による避難も、地震による避難も一緒。県には支給を認めてほしい」と訴える。しかし、県の災害対策本部は「法的には難しい。東京電力の損害賠償などで対応してもらうしかない」と話す。
  一方、厚労省災害救助・救援対策室は「最終的には市町村が判断することだが、原発事故自体、地震が原因なので、支給対象になるのでは」との見方を示している。

 県の災害対策本部は「法的には難しい。東京電力の損害賠償などで対応してもらうしかない」とするが、「災害による死亡」つまり災害との因果関係を認定できるかどうかの問題であって、法的に難しいということはない。厚労省の見方の方が正しいと思う。多分福島県は市町村の財政負担を考慮して「原発事故による避難は支給対象外」と判断したのだろう。
  しかしこの弔慰金は、原発事故がなければ支払わなくてよい支出であるから、市町村は支払った弔慰金について原子力賠償法によって東電に賠償請求すればよい話だ。原子力賠償法は地方公共団体を損害賠償の主体から除外などしていないのだから、弔慰金に限らず原発事故で自治体自体が被った損害について積極的に東電に賠償請求すべきだ。自治体がやらない場合、住民は住民監査請求や住民訴訟を提起することも出来る。
 

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