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2011年6月 5日 (日)

「法科大学院(法曹養成制度)の評価に関する研究会報告書」に対する意見 法学部とロースクールは統合して4年で修了させるべきだ

「法科大学院(法曹養成制度)の評価に関する研究会報告書」
に対してお寄せいただいたご意見(総務省)
(平成22年12月21日~平成23年1月4日まで受付の10件。受付順)
受付年月日

ご 意 見
2010.12.22
1
法科大学院を出て、弁護士になったものです(旧司法試験の受験生ではなく、それまでは民間企業で働いていました。)
報告書を拝見させて頂き、それに対する直接の意見とはなっていないと思料されますが、下記の通り申し上げたく存じます。
法科大学院制度は無意味です。
大学の授業に比しても、低質・愚弄な授業、講義も多々あり、法曹となってから振り返ってみても、役に立ったと思える授業はごく一部のものです。 旧試験の弊害は、旧司法試験受験生が、受験予備校の授業を偏重して思考の硬直に陥り、かつ予備校で教わった「論証パターン」なるものを丸暗記し、そのまま吐き出す、「金太郎飴答案」が大量生産された、というところにあったと拝聴しております。 しかしながら、新司法試験は、問題が長文かつ実際の事例そのものを題材とすることとなったこともあり、旧来型の「金太郎飴答案」は生まれようがありません。 以上を鑑みるに、問題のみを、旧司法試験のものから、新司法試験のものに変更すれば十二分にこと足りたのではないでしょうか。 立ててしまった「箱」(法科大学院の施設)、や「既得権益者」(法科大学院教授)の利益の保持と、法科大学院制度により生じ得る今後の法曹界の弊害、両者を比較考量すればどちらが大きいかは火を見るより明らかです。 法科大学院制度の存続で、いったい何を守りたいのですか。 なお、私は京都大学の出身者ですが、同大学の卒業生には、報告書のいうところの、「優秀な社会人」に該当する者が、多々居るということは、一歩引いた目から見ても、断じてよろしいことかと思います。 しかしながら、私の周辺の大学時代の友人には、今や、法科大学院を経由して法曹資格を得る、ということに興味・関心を示している者はおりません。 法科大学院制度が、「優秀な社会人」を法曹界に呼び込むことに失敗していることを示す、一例にはなるでしょう。 新聞・雑誌等報道媒体でも、若手弁護士の就職難をふまえ、「ワープア弁護士」などと若手弁護士が偏向的な視点のもと揶揄される等、この制度が完全に失敗していることを示唆する報道をしばしば目にします。 公認会計士試験は、近年の合格者の監査法人への就職難に鑑み、増員方針を撤回し、再度合格者を減少させています。 当事者として、このかつてない悪制度が、一刻も早く廃止されるべく、ご意見申し上げる次第です。
2010.12.23
2
受験指導のなにが悪いのか、受験指導をしないで合格率を下げたら補助金カットという文科省の方がよほど受験を邪魔している。しかも合格率は下げたままで、一向に改善する気がない法務省どちらも責任を取らない。その一方で受験生は5年で3回しか受けられず、払った授業料を返して欲しい。これは資格詐欺である。誰が法務博士
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なんか欲しがっているのか。評価は未修者をいかに合格させたか、隠れ既習に頼っている大学こそ評価を下げるべきである。合格率8割という触れ込みで仕事をやめて入った人間をバカにしすぎている法科大学院という制度は、ひやかしなら旧司法試験に戻して欲しい。なぜ大学院まで行ってこんな目にあわなければならないのか文科省と法務省に問いたい。評価をすべきはこの二つの省である。いっそ文科省から権利を剥奪し法務省に一元化するなり、全部とりあげて総務省が行政書士を卒業者に与えるなり管轄するなりして欲しい。この国のかたちとかかっこいいことを文章にしておきながら利権のために大学院生、修了生をこれ以上愚弄しないで欲しい。
2010.12.24
3
第一、新司法試験に合格した者だけでなく不合格者からも広く法科大学院の実態を問うべき。(例えば、授業の適正さ、授業料、試験制度について等)
第二、多くの方が法科大学院での「経済的な負担」を指摘されているが、法科大学院生の具体的な「経済的な負担」を調査すべき。 第三、法科大学院生の就職率等可能な限り出口調査すべき。
個人的な意見 当初の合格者3000人が守られないことは法科大学院の乱立からして明らかであったと思う。だからといって、不合格者に対するセーフティーネットが作られないまま合格率の低い法科大学院を存続させることにはやはり無理があると思う。合格率の低い法科大学院が受験生を巻き込んで人生設計を台無しにするのは受験生に対する背信である。
なぜなら、不合格によって一番割を食うのは受験生であり、一番いい思いをするのは、予備試験及び新司法試験から受験料を徴収する国であり、授業料を取る法科大学院でしかないからである。
そして、新司法試験の受験回数が5年で3回というのも明らかに合理性を欠くといわざるを得ない。なぜ3回なのだろうか。4回ではダメな理由は?5回ではどうしていけない?説明がなさすぎる。例えば、旧司法試験で5回以上受験された自分たちが逆に制度を作る側になって、受験生に3回の回数制限を設けるのはおかしな話。 さらに言えば、予備試験から新司法試験にまで向かいさらに合格とするのは制度設計としてあまりに酷。
受験要件を撤廃することに法科大学院側は賛成しないだろうが、逆を言えば、それだけ自分たちの教育に自信がないことの裏返しにすぎないと考える。
以上
- 3 -
2010.12.25
4
報告書22頁「新司法試験について」制度設計の意見の中に、「弁護士を目指す人は~」「裁判官など訴訟中心に行う人は少しグレードの高い能力をつける」という意見があります。これは、まさに分離修習であり、統一修習制度の理念への無理解が顕著です。国民の権利が正しく守られるためには、訴えるべきか否か、事件をきちんと選別できる弁護士の質(倫理的質と技術的質)が必要不可欠です。自らの経済的利益を優先して「濫訴」に及ぶ、あるいは、能力がなく弁護過誤をして権利を失効させるようでは、国民に、甚大な被害を及ぼします。裁判官は受身であり、訴訟提起するかどうかの判断こそが社会国家にとって、大きな影響があるのです。弁護士は裁判官や検察官より能力が劣っていても構わないというのは、誤解です。訴訟提起が正しく行われなければ、どんなに優秀な裁判官を揃えても、人権保障はできません。
法律の勉強には、相当な時間がかかります。Q&Aをなんとなく理解してやれる仕事ではありません。「離婚は定型的業務」などと言う人は、そのレベルの仕事しかしていないということです。手抜きの告白にすぎません。「日常生活で必要なベーシックな法律」と簡単におっしゃっていますが、日常生活こそが、複雑系であり、法学部で学ぶような基礎・基本、法律用語の理解や暗記からはじまり、原理原則、歴史、比較法などの知識の習得、それらしっかりした土台の上に、はじめて、細かい個別の法律の運用方法が修得できるのです。実務に携わればわかることですが、法律を簡単にあてはめて答えが出るような簡単な仕事ではありません。20年弁護士をしていても、その奥深さに日々圧倒され、研鑽の必要性を感じています。しかも、依頼者の人生がかかっているような重大な責任を伴う仕事です。自由競争で「はずれもあり」では救われません。
弁護士資格を取得しても、生活できる収入が見込めないうえ、多額の学費負担、長く見通しのない勉強を長時間強いられる。優秀な学生が敬遠して、定員割れを起こすのは当たり前です。また、不必要に多くの人数について、多額の国費を投入するのは税金の無駄遣いです。
旧試験のほうが、社会人に開放的でした。多様な人材が集りました。経済的弱者に優しい制度でした。そして、必要な人数について、2年間みっちりと、お金の心配なく修習できました。そうやって、育てられた法曹が公害・薬害・冤罪など、国民の権利を守るために、献身的に働いています。2年間の修習で、30~40年以上働きます。また、修習制度を担って、無償で後進を育成しています。給費制度は、国の財政にとっても「黒字」のはずです。給費以上のものを間違いなく社会に還元しているという自負があります。
学費を払って、法科大学院で養成するのではなく、給料をもらって2年間勉強させていただいた、その思いが、困難でかつ経済的に見合わない事件を前にしても、人権侵害がある以上、逃げないという気風を醸成しています。弁護士業務は「営利活動」ではありません。日本の司法制度を支え、国民の権利を守る仕事です。 法科大学院を受験資格の要件にする制度は廃止すべきだと考えます。法科大学院は任意の制度にすべきだと思います。
2010.12.26
5
1.法曹へのニーズについて
そもそも法曹が求められる理由は何か。それは、社会における法的問題を解決す
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る技量が一般国民にはなく、そして、それを担う法曹が不足しているから。これはあくまで微視的問題提示である。根本の問題と言えば訴訟制度が国民の利用に堪えないものとなっていることにある。費用は著しく高く、内容は一般国民には専門的で、時間は非常に長期に亘る。これを解決しなければならないのだ。そこから端を発すれば(1)訴訟制度の改革(2)訴訟代理人の充実(3)法廷等の供給量の増加が考えられるはずである。
2.現行の司法制度改革について
ところが、「法曹の増加」と言っても暗に「法曹=弁護士」という認識がある。しかし、本当に必要とされているのは「一般的な・弁護士・資格」なのだろうか。例えば(3)を解決するためには判事の増加は急務の度合いを極めるだろう。また、刑事捜査の不備や少年事件・虐待・男女関係の問題の後見役不足を解決するためには検察官が必要になる。それなのにどうしてまるで弁護士を増やそうとしている(そう認識されている)のかが理解できない。 また、弁護士と言っても国際・知財・労働・社会保障・行政等々報告にある通り専門分野が求められているはずである。ところが司法試験対策=一般的な弁護士資格対策を法科大学院で行っている現状は的を射ていない。1つとしては、司法試験をいくつかに区分化してはどうか。企業法務部と刑事判事とが備えるべき能力は著しくかけ離れている。例えば一定の法曹としての最低ラインを設けた上で、民事判事・刑事判事・検事・刑事弁護・一般民事弁護・労働社会福祉・行政・知財・企業渉外等々。これを併用可にして行えば、それぞれが具体的な将来のビジョンを描きながら鍛錬できるだろう。また、利用者側もその法曹の専門が比較的容易に認識できる。2つとしては、簡易弁護ならば訴訟代理人となれる(もしくは弁護士と共同であれば訴訟代理人となれる)資格試験を新設してはどうか。たしかに弁護士としても専門分野には疎いため十分な対応ができない。しかし弁護士が専門家になることはできなくても、専門家が準弁護士になることはそう難しいことではないのではないか。司法制度改革も多様な人材を求めたのだろうが、法学部出身者と同じ枠で今までの法曹と同様な素質を求めたから法学部出身者に負けて法曹になりきれなかったのだ。
3.弁護士の就職難について
これは人生をかけている身としては重要な問題である。もちろん競争試験として優秀な人材を確保するのは大事だが、この新司法試験制度は法曹志望者の都合を考えないお上の一方的な妄想としか思えない。本当に「弁護士」が求められているのだろうか。それなら先の通り訴訟手続きの負担を改善して判事を増加し事件処理速度を増加させるべき。もし弁護士でないのなら隣接分野を強化するか先の通り準弁護士的なものを新設してもよいだろう。また、本当に弁護士の量が求められているとしてもそれが適切に配分されているのか。みんな東京に集まって厳しい椅子取りゲームに負けて落ちこぼれていく。そのような状況に政府はいったいどのような手を打っているのだろうか。その点については論じるどころか一切知れていないとこ
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ろである。
4.さいごに
本当に社会が必要としているものは何ですか。紛争の予防ですか。それとも法廷闘争のチャンスですか。それとも法律を一般国民でも扱えることですか。そこをしっかりと把握して国民に見える議論をすれば、例えば、司法修習生の給与制だって十分納得を得られるはずです。抜本的な見直しを切に求めます。
2010.12.29
6
私は、法科大学院を修了し、新司法試験を2回受験しました。結果は、1回目が短答不合格、2回目が短答合格、論文で1科目が無効答案と判断され、不合格となりました。1回目は自分の勉強不足なのでしかたないとしても、2回目は何が無効になったのかさっぱりわからず、理由も教えてもらえないので対策のしようがありません。考えられるのは、論文を書いている途中にボールペンのインクが切れ、他のペンに替えたところ、インクの濃度が少し変わったことぐらいです。このような不可抗力で無効答案と判断され、その結果、回数制限であと1回しか受験するチャンスが認められないとすることは納得がいきません。回数制限は適性がないことをわからせるために必要だと主張する方もいるようですが、絶対的な解答がない不安定な論文試験を3回落ちたからといって適性がないと言い切れるのでしょうか。7~8割が合格することが前提となっている回数制限ですから、その前提が欠けた以上は撤廃するのが当然と考えます。百歩譲って妥協案を示すとすれば、基礎的な知識を図る短答試験を3回不合格だった場合などに限定すべきではないでしょうか。役所の文化として自分の政策の失敗は認めたがりませんので、法務省や文科省に改善を期待することは難しいと思いますので、第三者である総務省の行政評価という形で政策の誤りを正し、受験回数制限を撤廃すべきと考えます。受験回数を撤廃すれば、それだけ競争は激化しますが、まぐれ合格といった質の低い合格者は減ると考えられます。また、回数制限をおそれ、法曹への道を断念した人も受験するようになるため、多用な人材が確保されるようになります。結果として、合格率は低くなるでしょうが、回数制限をなくすことで受験者数は増えるので結果としては今より良くなるはずです。回数制限に怯え受け控えなど苦しんでいる受験生がたくさんいますので、早急に改善を望みます。
2010.12.29
7
1、受験制限の撤廃・緩和について
法科大学院卒業後の新司法試験の受験回数・期間制限につき、「5年で3回」という現在の制度を撤廃、あるいは大幅に緩和(たとえば10年で5回など)するべきだと考えます。
上記の制限は、当初喧伝されていた合格率7~8割という前提が大幅に崩れた以上、合理性を持たず、受験生を過度に委縮させています。
2、不合格者へのケア・支援について
現在、不合格者あるいは受験資格喪失者に対するケアはほとんど機能しておらず、事実上、放置されています。
何百万円という学費と長い歳月をかけたのにも関わらず法曹になれずに、さらに、企業から「能力欠如」と思われがちで就職も厳しい状況に放置される経済的・
- 6 -
精神的なダメージは図り知れません。
特に受験資格喪失者の場合は、深刻です。国は早急にこれらの者についての実態調査と何らかのケア・支援を行うべきだと思います。
3、試験日程の社会人への配慮について
現在の試験日程は平日も行われており、経済的な事情等によって働きながら法曹を目指す受験生にとっては、非常に受験が厳しくなっています。たとえば弁理士試験のように土日のみの受験で、何週かにまたがって行うべきだと思います。
*総務省担当職員さんへのお願い
ご意見・ご要望がどう反映・生かされたのか、HPなどできちんと公表してください。
2010.12.31
8
今回の総務省による報告は客観的に公平・公正に行われており、有意義に感じました。
これまでの関係諸機関の調査・報告は客観性に欠け、特に制度の破綻を覆い隠すためとしか思えないような姑息な情報開示のやり方には辟易しておりました。
国民の知る権利という観点からも適正な情報開示は不可欠と考えます。
以下の点について適正な情報開示を望みます(データがないというのは理由になりません。集める気さえあればどれも容易に集められるデータですから)。
(1)適性試験受験者数
受験者は毎年減り続け、2010年のDNC受験者数は7898人で、制度開始時の実に4分の1以下です。今年のJLF受験者数は7066人ですが、JLFのみ受験する者は稀なので適性試験受験者数としてはDNC受験者数のみを見るべきです。しかし当局はこの事実を明らかにしないまま、これまであたかも合算した人数が適性試験受験者数であるがごとく公表し、マスコミもそのまま報道してきました。「適性試験受験者数=法曹志望者数は8000人を切っている(旧司時代のH15年には45000人以上が司法試験を受験していた)」、まずはこの事実を国民に知らしめるべきです。
(2)法科大学院入試受験者数
2009年の受験者数は21040人と公表されています。しかし、これは「延べ」受験者数であり、実際には一人平均3校以上受験するので2009年の時点で実受験者数は多く見積もっても7000人以下と推測されます。つまり、実際は募集定員とほぼ同程度の実受験者数しかいないわけです。もはや小手先の改善方策で対処できるレベルではなく、制度として完全に機能不全に陥っているといっても過言ではないでしょう。この事実を国民に明らかにすべきです。
(3)ロースクールにおける社会人比率
社会人比率の低下が言われていますが、公表されているH20年度の比率は29.8%です。この数字を見て一般国民はどのように感じるでしょうか?国民のほとんどが法科大学院制度の下では旧司時代よりは多様な人材が法曹を志していると感じる
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のではないでしょうか?しかし、この数字は既卒のアルバイトや無職も含んだ数字です。「社会人」の多くが旧司経験者などのアルバイトや無職により構成されており、今や世間一般の考える社会人は1割もいないのが現実でしょう。
貧富の差なく誰でも受験できた開かれた制度と参入障壁を設けて受験資格を人質にしている制度ではどちらが多様性に資するか、本来考えるまでもないことです。多様性を謳った法科大学院制度ですが、実情は旧試験時代よりも人材が画一化している事実を国民に明らかにすべきです。
(4)未修者の新司合格率と法科大学院教育
既修と未修の合格率の格差が問題となっていますが、この未修には「隠れ既修」が多く含まれています。つまり、一通り法律の勉強をした人が未修者として多く入学しているわけです。いわゆる法律知識ゼロの「純粋未修者」の合格率は一桁確実です。予備校などで法律の基礎を習得した人材を未修者として「青田買い」しているのに、未修合格率の高低で法科大学院教育の成果云々を宣伝するのはナンセンスです。まるで外国から輸入した野菜を短期間日本で栽培して国産表示を偽装するかのごとくです。
なお、多くのロー生が予備校の講座や答練を受講しており、また新司合格率の高いロースクール内部においては(予備校と提携して)受験のための各種講座・答練が(秘密裏に)実施されている事実も指摘しておかなくてはなりません。
「予備校教育=悪、法科大学院教育=善」などといった制度推進者に都合の良い偏ったプロパガンダは間違いであることをはっきりさせるべきです。
2011.1.4
9
中堅弁護士ですが法科大学院は即刻廃止すべきです。法科大学院を廃止できないなら三振制度を中止してあげてください。
法科大学院で実務教育ができるなど夢のまた夢。一部法学部出身のエリートが理想に燃えたのでしょうが、現場では基礎能力に欠ける法科大学院卒の弁護士が国民に迷惑をかけていますし、食うに困った弁護士たちが事件を掘り起こして歩いています。
そもそも司法制度改革の前提となった法曹人口の各国比較の統計がまやかし。そんなことは文科省、総務省、法務省の皆さんは先刻ご承知でしょうに。世論調査が日の目を見ないのもこの問題の特徴。国民の大多数は弁護士が増加してほしいなど期待していません。
皆さんも国民のためにこの仕事を選ばれたのなら、真剣に法科大学院の廃止を検討してください。
2011.1.4
10
法曹人口について
法曹増員の主たる目的は,裁判迅速化にあった。この目的を達成するには,弁護士増員よりも特に裁判官増員を図る必要がある。ところが,裁判官の採用数は横ばい(近年では漸減)である。このため,裁判迅速化は一向に実現されていない。
そればかりか,法曹有資格者の受け皿となる形で弁護士のみ急増することになり,OJTを受けることのできない新人弁護士をうみ,司法サービス低下のおそれをもたらしている。
したがって,速やかに,裁判官増員を図るとともに,司法試験合格者数を全新人弁護士がOJTを受けうる適正な数に改めるべきである。
- 8 -
法曹養成課程について
新司法試験・法科大学院制度実施以降,適性試験受験者数は減少の一途を辿っている。その原因は,法科大学院進学が時間的・経済的に大きな負担となっていることにある。
また,仕事を続けながら受験することは,旧司法試験であれば可能であったが,新司法試験では法科大学院卒業を受験要件とされるため不可能である。すなわち,新司法試験・法科大学院制度は,司法改革の趣旨の一つである「多様な人材の確保」に逆行する結果を産んでいる。
したがって,速やかに,旧司法試験制度に回帰するか,少なくとも新司法試験の受験要件として法科大学院卒業を除くべきである。

  「今回の総務省による報告は客観的に公平・公正に行われており、有意義に感じました」という意見には同感だ。
  現在、法曹の養成に関する制度の在り方について検討を行うため、内閣官房長官、総務大臣、法務大臣、財務大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣共同で「法曹の養成に関するフォーラム」が開催されている。有識者の構成員は相変わらずで、おまけに財務省や経済産業省が噛んでいるとなると全く期待が持てない。多分給費制は廃止、法科大学院は多少手直しして現状維持という結論になるだろう。
  私が司法試験合格者数の削減を主張するのは、現状ではこれから法曹になろうとする者が将来設計できないからだ。最低限就職が出来て、生計を維持できる見通しがなければそのような職業を選択する学生は減少する。いかに法曹という職業に魅力があったとしてもそれは同じと考えるべきだ。合格者数を段階的に1000~1500名まで削減すればなんとか将来設計が可能になり、法曹志望者を繋ぎ止めることができるのではないかと思っている。
  また合格者数の問題とは別に法曹になるコストとなれなかった場合のリスクの問題がある。現在の制度では法曹になるまでに大学の学部4年間、ロースクール2~3年間、卒業後修習開始まで9ヶ月間、修習1年間と最短でも8~9年弱を要する。しかもこれは一発合格した場合の話で実際にはさらに1~2年を要する場合が多い。これに対してキャリア官僚になったり上場企業に就職するために必要なのは学部4年間だけ、医師であっても6年間(卒業後1年間は研修医だが研修医と言えども医師であり給与ももらえる)。法曹はどう考えても時間とコストがかかりすぎる。
  しかも結局合格しなかった場合のリスクは図りしれない。そのような者の追跡調査は行われていないが、多分まともな就職は極めて困難だと思われる。
  法科大学院の課程修了を司法試験受験の要件にするとしても、何も大学の法学部と別に法科大学院を作る必要はなかった。法学部の2年次から現在の法科大学院の社会人コースと同じカリキュラムの法曹養成コースを設けてその修了を受験資格とするだけで何の問題もなかった。これなら1~2回受験してダメだったら就職するという選択も容易になる。今からでも遅くないので法科大学院と学部を統合して4年間で司法試験受験資格を与えるようにするべきだ

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