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2011年7月の15件の記事

2011年7月29日 (金)

日本の新聞は東電の機関誌か?「東電の苦境は続きそうだ」って東電はいつから被害者になったんだ!  原発賠償2法案成立へ 負担分担先送り「国の責任」玉虫色

リンク: クローズアップ2011:原発賠償2法案成立へ 負担分担先送り 「国の責任」玉虫色 - 毎日jp(毎日新聞).

◇くすぶる東電破綻
  東京電力福島第1原発事故の損害賠償支援の枠組みを定めた原子力損害賠償支援機構法案と原子力損害賠償仮払い法案の修正案が28日、衆院本会議で可決され、成立する見通しとなり、被災者への賠償支払いには一定のめどがついた。ただ、機構法案の修正案は国の責任を明記したが、最終的な賠償負担をどう分担するかの問題は先送りされ、玉虫色の決着となった。肉牛の放射性セシウム汚染問題が拡大するなど、東電の賠償負担がどこまで膨らむかも読めず、東電の苦境は続きそうだ。【立山清也、和田憲二、宮島寛】
 機構法案成立の見通しがついたことで、東電幹部は「“即死”する事態は免れた」と胸をなでおろした。経済産業省幹部も「とりあえず賠償問題を乗り切れる」と語った。東電は9月にも資産売却など6000億円規模のリストラ策の詳細を策定するが、巨額の損害賠償を到底まかなえず、国の支援がなければ、損害賠償に備えた引当金で東電は債務超過に陥って、存続が危うくなるためだ。
   機構法案の修正協議は「国の責任」の位置づけが焦点となった。政府案は賠償責任を「一義的に東電」としたが、野党の主張を受け入れ、修正案は「国は原子力政策を推進してきた責任を負っている」と明記。機構への国の資金支援について、政府案は「電力の安定供給に支障をきたす場合」に限ったが、修正案は支障が生じなくても支援できる項目を盛り込んだ。
 ただ、「国の資金支援は、法案で定めた交付国債と機構向け融資への政府保証以外は現時点で想定していない」(政府筋)といい、どういう形で国が「責任」を果たすかは不透明だ。原子力損害賠償法は国の責任を明記しておらず、修正案は同法の見直しも盛り込んだが、方向性は明示されていない。
◇汚染牛で賠償額拡大
 東電の損害賠償を巡っては、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が8月5日にも賠償範囲の全体像を示す中間指針を固め、東電は指針に沿って支払いを進める。政府は交付国債と政府保証枠で計4兆円の賠償に対応する構えだが、肉牛の放射性セシウム汚染問題が浮上するなど賠償額がどこまで拡大するかは予断を許さない。
 汚染牛問題は福島県だけでなく周辺県に拡大し、収束の見通しも立たない。全国に流通する汚染牛の処分には、買い取りなどに10億~20億円程度の費用がかかるとみられる。また、国は宮城、山形、秋田、新潟各県で汚染の疑いのある牛の全頭検査の費用負担も検討。出荷された汚染疑いのある16道県の肉牛約3000頭の追跡調査も続いているが、どこが費用を負担するかは決まっていない。紛争審査会は29日、農林水産省から汚染牛問題の報告を受け、賠償指針への反映の検討に着手。海江田万里経済産業相は23日、政府の汚染牛買い取り費用を東電に負担要請する考えを表明した。
 東電は福島第1原発周辺の避難住民や、農水産業者らを対象に、当面の生活資金や営業被害を補償する仮払いを進め、28日時点の支払額は約638億円に及ぶ。ただ、「原発事故で収入の道が断たれた」と被害者・団体の東電への賠償要求が途切れることはない。紛争審査会の中間指針で賠償範囲に一定のめどがつくとはいえ、「原発事故の影響は甚大だ。賠償額がいくらになるのか想像もできない」(東電幹部)という。

  巧みに中立を装って書いているが東電擁護の本音が見え見えだ。
  まず「国の責任」と言うが、議論の対象は現に生じている原子力損害についての賠償責任の問題であって、エネルギー政策や原発政策一般についての政治責任が問題とされているわけではない。この点を誤ると全く勘違いの議論になってしまう。政策の問題と原子力損害についての法的責任の所在は全く別次元の問題だ。
  「国の責任」が玉虫色と言うが、「国民の税金」以外に国に資産があるわけではない。国有財産も元を質せば全て税金で形成されたものだ。従って「国の責任」とは「国民の税金による負担」と同義である。この点の認識を欠くと何でもかんでも「国が責任負うべきだ」、「国の責任が玉虫色ではいかん」などと無責任なことを言っておけばよいということになってしまう。
  「どういう形で国が責任を果たすかは不透明だ。原子力損害賠償法は国の責任を明記しておらず、修正案は同法の見直しも盛り込んだが、方向性は明示されていない」と言うに及んでは馬鹿かと言いたくなる。原子力損害賠償法は国の責任を明記していないのではない。賠償責任に関する限り、原子力事業者の無限責任と原子力事業者への責任集中の原則を明記して国の責任は排除しているのである。だから電力業界と自民党は「見直し」=「法改正」を目論んでいるわけだ。法律上原子力賠償責任の所在は明確なのに、あたかも法律自体が責任の所在を曖昧にしているかのごとき報道は誤報も甚だしい。
  東電が今現在仮払いしている賠償額は「28日時点の支払額は約638億円に及ぶ」とされるが、なにが「及ぶ」だ。4ヶ月も経つのに、たった638億円とはあきれて物が言えない。政府保証枠の1200億円にすら届いておらず、13兆円の東電資産本体は全く無傷で温存されている。仮に本当に東電が債務超過に陥るなら法的整理を行って、株主・社債権者、金融機関なども含めて公正に賠償負担を負わせるのが当然の話だ。代わりに税金で賠償してやる理屈がどこにあるのだろう。法的整理の唯一の難点は電気事業法で電力会社の場合、損害賠償より社債保有者への資金償還が優先される規定になっていることだ。それ自体合理性を有しないのだから、被災者救済にしわ寄せが生じないようその規定を削除すれば足りる話だ。
  汚染牛の買取費用も追跡調査費用も福島原発事故と相当因果関係のあることは明白であるから当然東電が賠償すべきことになる。国や自治体が負担する理由はどこにもない。「海江田万里経済産業相は、政府の汚染牛買い取り費用を東電に負担要請する考えを表明した」とされるが、これではまるで本来東電の責任でないものについて負担するようお願いしたかのように受けとられる。
  電力需要、原発再稼働の問題にしろ、原子力損害賠償の問題にしろ大手マスコミの偏向報道は目に余ると言うべきだろう。

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経産省の天下り財団がまたまた大本営発表!  全原発停止なら失業者20万人増…エネ研試算 (読売新聞)

リンク: 全原発停止なら失業者20万人増…エネ研試算 (読売新聞) - Yahoo!ニュース.

  日本エネルギー経済研究所は28日、国内の原子力発電所54基すべてが2012年春に停止した場合に、12年度の実質国内総生産(GDP)を最大で3・6%(20・2兆円)押し下げるとの試算を発表した。
 電力不足が国内産業の空洞化を加速させることで失業者数も19万7000人増加するという。
 同研究所によると、火力発電所をフル稼働させても、12年夏には最大電力需要に対し7・8%の供給力不足が生じる。企業は節電を迫られることで生産活動が低迷し、生産拠点の海外移転も避けられない。電力需要のピークを迎える12年7~9月期は、電力不足がない場合に比べて実質GDPは5・6%(7・7兆円)減となり、失業者も4万9000人増える。

  原子力村とその尖兵が原発再稼働に総力を挙げ始めたようだ。日本エネルギー経済研究所は、経産省丸抱えの外郭団体だ。理事長は元経産省産業審議官、3人いる常務理事の内2人も経産省の天下り。財団の収入の大部分を占める受託業務の大半は経産省から。理事には当然のごとく電気事業連合会、東電、関電、中部電の役員が名を連ねている。そのうえ経産省総合エネルギー調査会、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会(原子力部会)をはじめ十数もの国の委員会、審議会に委員として参加している。経産省の意のままに動く調査部隊というところか。日本放送協会(NHK)も、何故か平成22年に新たに同研究所の会員になっている。マスコミも取り込まれているわけか?ちなみにこの研究所は6月13日に次のような発表もしている。

  経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は6月13日、すべての原子力発電所が運転停止し、火力発電所で発電を代行した場合、液化天然ガス(LNG)や石炭など燃料調達費が増えるため、2012年度の毎月の標準家庭の電気料金が平均で1049円上昇し、6812円になるとの試算を発表した。

 確たる根拠もないのでこの研究所の報告が誇大だとも嘘だとも言うつもりはないが、眉につばを付けて受けとらなくてはならない数字だと思う。日本エネルギー研究所がどのような背景や利害関係を持った団体かということは読売新聞も分かっているはずだ。分かっていながらその説明をすることもなく、発表内容の信用性を独自に検証することもなく、あたかも中立的な研究機関の発表であるかのごとく装って報道している。悪質な世論誘導以外の何ものでもない。20万の失業者がでると脅かして原発再稼働を画策するなど報道機関として恥ずかしいと思わないのだろうか。
  しかしよく考えてみると、経産省や電力業界は子飼いの研究所やマスコミを動員し、失業の危険を煽って国民を脅かさなければならない位に追い詰められているという見方もできる。国民が経産省や電力業界の脅しに屈しないで、もう少しの間頑張って原発再稼働に反対し続ければ原発廃止も夢ではないと思うが。
 

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2011年7月23日 (土)

自民党が東電救済と原発再稼働に奔走する理由  自民個人献金、72%が電力業界 09年、役員の90%超

リンク: 自民個人献金、72%が電力業界 09年、役員の90%超  - 47NEWS(よんななニュース).

  自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の2009年分政治資金収支報告書で、個人献金額の72・5%が東京電力など電力9社の当時の役員・OBらによることが22日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の92・2%が献金していた実態も判明した。電力業界は1974年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第1原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。

  「日本国民が個人で政党応援して何が悪いのかよく分からないが… ちゃんと 収支報告書 出してたんでしょ? 今更、さらして何騒いでるの??」という意見が載っていた。
  たしかに庶民が自由意思で給料の一部を献金するなら何の問題もない。しかし電力9社は星の数ほどある企業の一握りに過ぎない。その一握りの会社の役員・OBによる献金が自民党の個人献金総額の72・5%を占めるということはとても自由意思で献金しているとは考えられない。「電力料金→役員報酬→会社の指示→自民党への献金」と考えるのが当然で、だから会社ぐるみの組織献金と指摘されるわけだ。まして電力会社は普通の企業のように競争しているわけではなく地域独占の公益企業だ。政財界癒着の温床である企業献金そのものと考えるべきだろう。
  そしてこの献金は電力業界の思惑どおりの効果を発揮して、今自民党は東電の賠償責任軽減と原子力損害賠償法が規定する電力会社の無限責任廃止に奔走している。
  共同通信もどうせ調査するなら、電力会社がテレビCMなどのマスコミ対策に投入してきた広告費、大学への研究助成費、他の上場企業との株式持ち合いについても調査して公表して欲しい。そうすれば電力業界の資金を核とする政・財・学・マスコミの電力村=原子力村の実態が明らかになるだろう。

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2011年7月21日 (木)

東電栄えて国滅ぶ? 原子力村強し  原発賠償法案「東電が払う半分以上を国が仮払い」 与野党が修正合意へ

リンク: 原発賠償法案「東電が払う半分以上を国が仮払い」 与野党が修正合意へ (産経新聞) - Yahoo!ニュース.

  民主、自民、公明3党は20日、福島第1原発事故を受け東京電力の賠償を支援する政府提出の原子力損害賠償支援機構法案と自公両党など野党5党提出の原子力事故被害緊急措置法案(仮払い法案)の非公式な修正協議を行い、国の賠償責任を明確化する方向で両法案を修正することで大筋合意した。自公の主張に民主が歩み寄った。週内に正式合意し、来週中の成立を目指す。複数の民主、自民両党幹部が明らかにした。
 機構法案をめぐり政府・民主党は今回の原発事故は一義的に東電に責任があるとしてきたが、今回、国の責任を明確化する規定を設けることで合意した。
 さらに、仮払い法案に関し、民主党は「賠償責任は原則として東電にある」と主張し、仮払いを国の義務としないよう求めてきたが、野党提出法案にある「東電が払う損害賠償額の半分以上を国が仮払いする」との原案を容認し、事実上国による支払い義務を認める方向だ。
 自民党は既存の原子力損害賠償法で電力会社の無限責任を認める規定の見直しを求めていたが、機構法案の付帯決議に一定の期間で原賠法を見直す条項を盛り込むことで折り合った。

  東電と原子力村の政治家達は本当に強い。東電は、中小企業の定義に当たらないなどと屁理屈こねて保育所や病院への仮払いを拒否したあげくに、仮払金の半額以上を税金で負担させることに成功した。その上電力会社の無限責任を認める原子力損害賠償法の規定の見直しまで付帯決議に盛り込ませるとは凄腕すぎる。
  原子力に群がる産業界、政治家、官僚、マスコミの利権構造は原発事故ですら揺るがない。優良天下り先・献金元・巨大広告主である東電の13兆円の資産は自分たちのために取っておきたいということだろう。東電栄えて国が滅ぶということがなければよいが。  

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2011年7月16日 (土)

安全より電力、大手マスコミは原発推進キャンペーンに舵を切ったようだ  関電、大飯1号機手動停止へ…炉心冷却装置トラブル

リンク: <原発>関電、大飯1号機手動停止へ…炉心冷却装置トラブル (毎日新聞) - Yahoo!ニュース.

  関西電力は16日、大飯原発1号機(福井県おおい町、出力117.5万キロワット)で、緊急炉心冷却装置(ECCS)系統の「蓄圧タンク」の圧力が一時低下するトラブルがあり、同日夜に原子炉を手動停止して原因を調査すると発表した。運転停止が長引けば、8月の最大電力(需要)に対する不足分は大幅に拡大し、関電が要請している節電などにも影響を及ぼす可能性がある。
 大飯原発1号機は定期検査を終えて東日本大震災直前の3月10日に再稼働し、営業運転前の調整運転を約4カ月にわたって続けている。
 蓄圧タンクは、緊急時に炉心に冷却水を注入するための装置。関電によると、15日深夜に通常は一定の圧力が低下し、警報装置が作動。その後窒素を加えて圧力は回復したが、詳しい原因調査のために原発の手動停止を決めた。
 関西電力は大飯1号機を今夏の供給力に計上していた。8月の最大電力(需要)3138万キロワットに対する不足分は、これまで想定していた89万キロワット(2.8%)から206万5000キロワット(6.6%)に拡大する。15%程度の節電を企業や家庭に要請中の関電は、7月前半の節電実績などから「何とか(夏場を)乗り切れるのではないか」(森詳介会長)としていたが、鉄道の間引き運転要請など節電を一層求めざるを得ない状況に追い込まれる可能性がある。

  この件は毎日、読売、産経が報じているがいずれも電力供給への影響という観点からだ。蓄圧タンクは、緊急炉心冷却装置(ECCS)を構成する緊急時に炉心に冷却水を注入するためのものだ。その圧力が低下し原因も分からないというのに、大飯原発の安全性ではなく原発停止による電力不足を危惧する報道しかなされないとはびっくり。大手マスコミは完全に原発推進キャンペーンに舵を切ったようだ。大手マスコミは原子力村の恩恵に最も浴してきた連中だから仕方がないか。読売あたりはそのうち多少のトラブルでいちいち原発止めるなと言い始めるだろう。

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2011年7月15日 (金)

菅首相「東京、神奈川から3千万人が移住するような事態も想定して決断しないといけない。だから『脱原発』なんだ」と強調  首相強弁「3000万人移住」

リンク: 首相強弁「3000万人移住」 有志が退陣求め集会へ (産経新聞) - Yahoo!ニュース.

  「原発に依存しない社会」を打ち出した菅直人首相は14日夜、民主党若手議員らと会食し「東京、神奈川から3千万人が移住するような事態も想定して決断しないといけない。だから『脱原発』なんだ」と強調した。発言をエスカレートさせる首相の政治姿勢を批判し、民主党の中堅・若手議員は15日に即時退陣を求める決起集会を開く。これに対し、複数の党幹部は後継を選ぶ党代表選について当初想定した8月から9月にずれ込むこともやむをえないとするなど、退陣をめぐる党内の駆け引きは再び激化してきた。
  「福島の事故はすごいことだとの印象を受けた。原発について相当基礎知識を持っていたし、研究を重ねた」
 出席者によると、「脱原発」をめぐる政府・与党内の調整が不足しているとの批判を意識してか、首相は言い訳のような発言を繰り返した。同時に政権延命に向けた意欲もにじませた。
  首相の早期退陣を求める前原誠司前外相は、自らのグループ「凌雲会」の会合で、首相の「原発全廃」発言について「すぐに全国の原発を止めるわけにいかないのだから、現実を見るべきだ」と突き放す。仙谷由人官房副長官も「あれは、首相の願望だ」と冷笑した。
 枝野幸男官房長官は会見で、「首相は『脱原発依存』とは言っていない。遠い将来の希望だ」と述べ、首相発言は政府見解ではないと軌道修正した。民主党の岡田克也幹事長も会見で「道のりを示すにはきちんとした議論がなされなければいけない。そういうものがない中で首相としての思いを述べた」と指摘した。

  正に四面楚歌、菅首相は与野党、マスコミ、財界はては政権中枢からもボコボコにされている。 しかし「東京、神奈川から3千万人が移住するような事態も想定して決断しないといけない。だから『脱原発』なんだ」という認識は正しいと思う。
  前原は「すぐに全国の原発を止めるわけにいかないのだから、現実を見るべきだ」と突き放し、仙谷は「あれは、首相の願望だ」と冷笑したそうだが、こいつらは国民の安全より原子力村の利益の方が大事なのだろう。こんなやつらが首相になったらそれこそ大変だ。
  原発の三分の一が止まり、火力発電も大打撃を受けたのに今でも電力需要は満たされている。原発廃止は夢物語ではない。内閣不信任案が提出された時に菅首相が同じことを言って正面突破を図っていれば違う展開になったかもしれないのに残念だ。
  しかし遅すぎるということはない。内閣支持率はこれ以上低下しようもないくらいだし、失うものはもうないだろう。ぎりぎりまで粘って、いったい誰が国民の安全を第一に考える政治家で、誰が原子力村の代弁者なのかをあぶり出して欲しい。

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2011年7月12日 (火)

辞めたければ今すぐ辞めればよい、原子力村の住民以外誰も惜しまないと思うが  「町長に与えた恥に責任を取る」と海江田氏

リンク: 「町長に与えた恥に責任を取る」と海江田氏 (読売新聞) - Yahoo!ニュース.

  海江田経済産業相は11日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、九州電力玄海原子力発電所の再稼働問題を巡り辞任の意向を示唆した理由について、米国の文化人類学者ルース・ベネディクトが代表作「菊と刀」で日本文化を「恥の文化」と分析したことを引き合いに、「(玄海)町長に与えた恥に責任を取らないといけない(と考えた)」と説明した。
  菅首相は8日の衆院本会議で公明党議員から同書に関連づけて「恥知らずな史上最低の首相だ」として退陣を迫られた経緯があり、民主党内からは、「恥知らずと言われても辞任しない首相へのあてつけではないか」との見方が出ている。

  原発は疑いもなく経産省の所管だ。だから原発事故の責任を取って辞めるというならよく分かる。しかし、「玄海町長に与えた恥に責任を取らないといけないから辞任の意向を示唆した」ってどういうことだろう。海江田大臣にとっては原発事故で避難している数万人の被災者より玄海町長の面子の方が重要なようだ。辞めたければ今すぐ辞めればよい。原子力村の住民以外誰も惜しまない。
 今日、「これから福島第一原発の警戒区域に作業に行くのだが、元請けから自己責任で警戒区域に入る旨の誓約書の提出を求められているがどうしたらよいか」という相談があった。法的には意味がないから提出して構わないが、下請けの健康を東電や元請けが護ってくれると思ったら大間違い、
被曝線量は自分たちで管理・記録するようにとアドバイスするしかなかった。本当は行くなと言いたかったがそうもいかない。誓約書は経産省が取るように指導しているのだろうが全く馬鹿げた話だ。経産大臣は玄海町長の恥の心配をする暇があったら、福島原発の作業現場の安全対策、健康対策に万全を期すべきだろう。被曝線量越えや熱中症患者が続出するようでは話にならない。
  それにしても読売は相変わらず下らない記事ばかり書いている。こんな報道して何の意味があると考えているのだろう?

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2011年7月11日 (月)

予防線を張るくらいなら辞任してもっと責任感のある学者にその職を譲ってはどうか  「再起動は政府の判断」=ストレステストで安全委員長

リンク: 「再起動は政府の判断」=ストレステストで安全委員長 (時事通信) - Yahoo!ニュース.

   政府が定期検査中の原発再稼働に関する統一見解を示したことについて、経済産業省原子力安全・保安院にストレステスト(耐性評価)の計画作成を要請している原子力安全委員会の班目春樹委員長は11日の記者会見で、「(ストレステストを)再起動と関連付けるかは政府の判断」との認識を示した。
  班目委員長は、新たな安全評価への関わり方について「保安院の確認行為の妥当性について、何らかの判断を示す」と述べ、「(原発事業者の評価結果そのものを確認する)いわゆるダブルチェックではない」と強調した。

  何が言いたいのか分からないが、原発事業者の評価結果そのものは確認せず、保安院の評価結果の確認方法だけを判断するということか。結局今までどおり傍観者に徹するようだ。
  再起動が政府の判断であることは法律上当然で今さら言う必要もない。そんな判断を求めているのではなく、政府の判断の基礎となる原子力工学の専門家としての意見が求められているのだ。「保安院の確認行為の妥当性について何らかの判断を示す」というのでは最初から責任を放棄しているに等しい。
  自分は責任を持ちたくないということだろうが、予防線を張るくらいなら辞任してもっと責任感のある学者にその職を譲ってはどうか。

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ジャーナリストの健全性はまだ保たれているようだ  「本当の原発発電原価」を公表しない経産省・電力業界の「詐術」 | Foresight

リンク: 「本当の原発発電原価」を公表しない経産省・電力業界の「詐術」 | Foresight.

  この国では、「安定した復興」とは元の黙阿弥のことを指すらしい。政治家たちの錯乱ぶりに隠れて、原発と電力の地域独占は何の検証も経ずに、今まで通りそっくり継続される気配が濃厚である。福島の事故が打ち砕いた原発安全神話に代わって、経済産業省と電力会社が流布するのはもっぱら原発“安価”神話だ。火力や水力に比べ原発の発電原価が断然安いという、架空の、妄想に近い数字が幅を利かせている。評価も監視も放棄した新聞・テレビは、今度も懲りずに虚構の安価神話をただ丸呑みして、確かな事実であるかのように伝え、社会を欺き続けている。日本経済が沈没するとすれば、その原因は原発停止による電力不足や料金高騰などではなく、行政と業界が一体となった利権と強欲体質の温存が主因であろう。

国民への「2重の恫喝」

 6月13日、経産省所管の日本エネルギー経済研究所が、停止中の国内原発がこのまま再稼働せず、稼働中の19基も順次停止した場合、その分を火力で賄うと、2012年度は1家庭当たりの電力料金が毎月1049円増えるという試算を発表した。電力需要がピークを迎える夏を前に、停止中の原発の再稼働が議論になり始めたタイミングで、あまりにもあからさまな再稼働応援歌であった。
 政策選択において、自分たちに都合のいい試算や見通しを、傘下の研究機関に出させるのは、経産省のいつもの手口である。今回は、単なる世論誘導にとどまらず、原発を止めたら電気料金は上がり、一方で停電の危機も増大するという、2重の恫喝を含んでいた。
 この発表を普通に受け止めれば、発電原価が安い原発が止まって、原価が高い火力で代替すれば、発電コストが上がって料金も上がるのは仕方ないと、納得してしまう。
 しかし、電力会社もそれを監督する経産省も、発電所ごとの発電原価を一切公表していない。何度も情報開示を要求されているが、「企業秘密」だとして、かたくなに公開を拒んでいる。どこの原発がどれくらいのコストで発電しているかが分からないのに、それを火力で代替するといくら原価が上がるのかをはじき出せる道理がない。
 だから、試算をいくら読んでも、なぜ標準家庭1世帯当たり月1049円上がるのか、論理的根拠が見つからない。書いてあるのは、原発の分を火力で賄うと、燃料費が新たに3.5兆円かかるので、その分を料金に上乗せすると、1kWh当たり3.7円、1世帯で月1049円増になるという計算である。
 火力の燃料費増加分をそっくり料金に上乗せするというのは、全く論理性を欠いている。もしそれが正当なコストの反映なのだとしたら、原発というのはいくら動かしても一銭もかからない存在で、コストはゼロだということになってしまう。コストゼロというのは大抵の場合は「大ウソ」である。

「モデル試算」という空想の発電コスト

 本来は、原発稼働時の発電原価と、それを火力で代替した場合の発電原価を比較しなければならないはずなのに、原発の発電原価を隠してごまかすために、追加燃料費の全額上乗せなどという目くらましの虚構を組み立てねばならなかったのだろう。
 こんなご都合主義の数字をご大層に押し戴いて、原発が再稼働しなければ日本は沈むなどと、国民や地元に誤った判断を迫った新聞・テレビの罪は重い。もしまっとうな批判能力があるなら、この試算が実は「原発は止められる」ということを、原子力利権ムラ自身が証明したものであることに、気づいたはずだ。燃料費だけを追加すれば、日本の全原発の発電量を、火力で十分に代替できることを、経産省が認めたのである。
 経産省と電力業界は、「本当の発電原価」は公開していないが、原発安価神話の源になった、ご都合主義の数字ならちゃんと出している。半可通のエコノミストなどがよく例に引く「モデル試算による各電源の発電コスト比較」というのが、2003年に電気事業連合会(電事連)から発表されている。
 これはモデルプラントという架空の原発が理想的に運転されたときの、空想の発電コストを示した「夢と幻」の産物である。現実の原発のコストを何も反映していないし、何も示していない。実体とは無関係だから、見せかけの原発のコストが下がるように、好き勝手な、恣意的な設定で計算している。法定耐用年数が16年の原発も、15年の火力発電所も、40年間無傷のまま動かしたとして、コストを想像してしまった。
 その豊かな想像力の産物が「1kWh当たり原子力5.3円、石炭火力5.7円、LNG火力6.2円、石油火力10.7円、水力11.9円」という数字になって、霞が関や大手町を大手を振って独り歩きしている。

電力会社自身の見積もりと激しく乖離

 この数字がいかに現実と乖離しているかは、電力会社自身が原発の設置許可申請の時に、経産省の電源開発調整審議会(現・電源開発分科会)に提出した資料を見ればよくわかる。それによると、日本の主要な原発の1kWh当たりの発電原価見積もりは、「泊1号機17.9円、女川1号機16.98円、柏崎刈羽5号機19.71円、浜岡3号機18.7円、大飯3号機14.22円、玄海3号機14.7円」となっている。5.3円なんて原発はどこにも存在しない。
 比較的原価見積もりが高い原発を列挙したが、1kWh当たりのコストが10円を切っている原発が2つだけある。大飯4号機の8.91円と、玄海2号機の6.86円である。それを考慮しても、どこをどうやったら、日本の原発の発電原価が5.3円などと言えるのか。
 きっと原子力利権ムラの提灯持ちたちは、こう言うに違いない。「電調審への申請数字は、初年度の原価見込みか、16年の法定耐用年数運転を前提にしたもので、40年耐用のモデル試算は別物で、比較しても意味はない」と。
 それでは、現実の原発コストとは何の関係もないモデル試算を、何のためにはじき出したのか。その理由を経産省と電事連には聞きたい。原発は安いという架空のイメージを植え付けるだけでなく、本当は原発が他の電力に比べて圧倒的に高い「孤高」の電源であることを、ひた隠すためのプロパガンダではなかったのかと。
 2003年のモデル試算には、核燃料サイクルのコストは全く反映されていない。その後、さすがにまずいと思ったのか、経産省も核燃料サイクルやバックエンド(放射性廃棄物の処理・処分)の費用を、少しは組み入れた。しかし、高速増殖炉の開発・運転費用や、再処理を委託した英仏からの返還廃棄物の関連費用などは除外し、廃炉費用も極端に安く見積もっている。

じつは断トツで高い原子力の発電コスト

 モデル計算ではなく、公開されている電力会社の有価証券報告書から、これまでの原発の発電実績と費用をもとに、原発の発電原価を計算したのが、大島堅一・立命館大学教授である。現在の発電原価に1番近いと思われるその数字は、原子力8.64円、火力9.8円、水力7.08円で、原発は決して安くない。
 需要の変動に合わせた柔軟な負荷変動運転が苦手な原発は、需要の少ない夜間も目いっぱい発電する。それを昼に持ち越すために、夜間電力を使って水を下から上にくみ上げ、それを昼に落下させて電気を起こす「揚水発電」をしている。これはいわば原発専用のサブシステムだから、1kWh当たり40円とも50円ともいわれるそのバカ高いコストを原発の発電原価に組み入れ、さらに電源立地の名目で地元懐柔策に投入されている膨大な税金も反映させると、発電コストは原子力12.23円、火力9.9円、水力7.26円になり、原子力が断トツで高い電源となる。 
 経産省や電事連の「試算」という名の発表が、大本営発表よりたちが悪いのは、経済成長の担い手としての、メディアからの盲目的な信頼を利用して、真っ赤なウソではなく、それらしい信頼性の意匠を凝らしていることだ。まさか、幹部のほとんどが東大卒の役所と会社が、詐術に等しい数字をもてあそぶはずはないと思ってしまう。モデル試算を現実と取り違えるのは受け手の方が悪いという、巧妙な逃げも用意されている。

環境問題でも示された経産省のあざとい試算

 その典型的な事例が地球環境問題でもあった。2009年8月5日、経産省の総合資源エネルギー調査会需給部会に、経産省から1つの試算が示された。お得意の試算である。経産省の試算インフレなどともいわれている。
 中身は地球温暖化防止の基本計画によるCO2など温室効果ガスの排出抑制策と、家計の可処分所得や光熱費負担の関係を、はじき出したという触れ込みだった。当時の自公政権の掲げた排出抑制目標は、2020年までに2005年比で、15%削減というものだった。それに対し、民主党は1990年比で25%の削減を主張していた。
 試算は両者が家計にどれくらい影響を与えるかを計算している。間もなく解散総選挙という時に、政権を争う与野党の環境政策の優劣を、一役所が比較してみせるという、かなりあざとい技だった。
 この試算をマスメディアのほとんどはこう報じた。「15%削減なら可処分所得は年に4万4000円減り、光熱費が3万3000円増える。25%削減だと可処分所得は年に22万円減、光熱費は14万円増える」。記事を読んだりニュースを聞いたりした人は、25%なんて削減すれば、これから毎年36万円も負担が増えると受け取ったに違いない。自公政権への露骨な応援歌である。
 事実、「家計を傷めて何が温暖化対策だ」という反応があちこちで聞かれた。この試算、今年6月の原発停止と家計負担の試算と同じで、奇妙奇天烈な想定でつくられている。2009年から2020年まで毎年1%以上の経済成長が続くと、20年には現在より家計の可処分所得は90万円以上増える。排出削減策を講じると、25%削減でも可処分所得は70万円ほど増えるが、何も策を講じなかったときに比べれば増加分が22万円少ないという話である。12年後に予想される可処分所得の増加分が、少々目減りするという程度の話で、無意味といってもいい。
 そんな数字を有難がって、排出削減を嫌う経産省や経団連の目論見通り、来年から毎年、家計の所得が22万円ずつ減っていくと触れまわったマスメディアの罪は重い。今年6月の試算と共通するのは、無理して虚偽を積み重ねているので、発表した経産省が自分の首を絞めている部分があることだ。25%減という大胆な排出削減を行なっても、経済は成長し、可処分所得は増えると、アンチ温暖化の経産省が認めているのだ。

大臣は使いっ走りか

 当時の経産次官であり、エネルギー官僚として地域独占の過ちを糊塗し続けてきた望月晴文氏が今、内閣官房参与として官邸にいる。本当に日本のエネルギーとして原子力が不可欠なら、安全性や経済性で虚構や欺瞞を重ねるのではなく、正直に発電原価も、隠された費用も明らかにして、国民に問うべきだろう。
 電力料金は「総括原価方式」で決まる。電力会社が社員の給与まで含めてかかった費用全部(原価)と、それに一定(現在は約3%)の報酬(利益)を上乗せして、電力料金収入とするのだから、絶対もうかる左うちわの地域独占である。現在時点での原価を、できうる限り明らかにするのは、電気事業者と監督官庁の契約者に対する義務だろう。
 E=mc2という質量とエネルギーの関係を示したアインシュタインの方程式は美しく、文明をエネルギーのくびきから解放する可能性を秘めている。実はその技術的な可能性を奪っているのが、嘘や騙しや脅しで、人をたばかろうとする利権集団ではないか。血税も含めて巨費を投じた原発には、必要な安全策をしっかり施し、ちゃんと働いてもらうべきだと思う。老朽原発は廃炉にして、原発最優先の歪んだエネルギー政策から、徐々にフェードアウトを目指すべきだろう。それに関するシナリオは既にいくつも提案されており、経産省の原発固執路線よりはずっと現実的なものがある。
 それにしても、九州電力の佐賀県・玄海原発の再稼働で、海江田万里経産相は、国が安全を保証すると言ったそうだが、どうやって保証するのか。国が原子力の安全を保証するのは、行政庁の審査と原子力安全委員会の審査の「ダブルチェック」を受けた場合である。安全委が安全指針の見直しをすると言っている時期に、行政が指示した安全策も途中でしかない玄海原発の安全を、国が保証できるわけがない。それが日本の法制度なのだ。海江田さん、東電本社に日参しているうちに、すっかりムラの住人になってしまったようだ。大臣が役所や企業の使いっ走りをするのは、あまり見たくない。

  新聞やテレビを見ていると、何でこんなにも簡単に騙されてしまうのかとマスコミ不信に陥ってしまうが、まともなことを言ってくれるジャーナリストはまだまだいるようだ。こういう情報に簡単にアクセスできるネット社会は正直ありがたいと思う。
 問題は正論が世論になることを妨げている政府情報垂れ流しのマスコミと、その世論とすら異なる政策決定がなされてしまう政治システムだ。SNSをはじめとするネット社会の進化はこれを変えることができるのだろうか。

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何で玄海町が原発再稼働に真っ先に賛成したのか分からなかったがこういうことか!  玄海町長実弟企業が九電工事、15年で56億円

リンク: 玄海町長実弟企業が九電工事、15年で56億円 (読売新聞) - Yahoo!ニュース.

  九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長の実弟が経営する建設会社「岸本組」(本社・佐賀県唐津市)が2008年度までの15年間に、九電発注の原発関連工事だけで少なくとも約110件、総額約56億円分を受注していたことがわかった。
  原発の再稼働を巡っては、九電が岸本町長の了承を条件の一つにしている。再稼働の判断を握る立地自治体の首長の親族企業が、九電から多額の工事を受注している実態に、識者は「一種の隠れ献金ではないか」と指摘している。
  岸本組の工事経歴書などによると、同社は1994年度以降、消防倉庫、固体廃棄物貯蔵庫、原発従業員の社宅修理など様々な原発関連工事を受注。2008年着工の温室熱供給設備設置工事など1億円を超える事業を多数請け負っている。

  どうりで玄海町は原発再稼働を急ぐわけだ。兄としては何としても再稼働させたいのだろう。識者は「一種の隠れ献金ではないか」と指摘しているとされるが、岸本組から町長に多額の献金がなされているということだろうか?札束で地元を懐柔しているのはどの電力会社も同じだが、こういう方法を使っていたとは。岸本町長はこんなことを言っている。

 玄海町で7日行われた町議会原子力対策特別委員会での岸本町長と議員の主なやり取り。
 ――海江田経産相が、ストレステスト(耐性検査)は安心を高める措置と言った一方、菅首相は再稼働や継続運転に必要な措置と明言したが
  「閣内不一致という印象。再稼働を次に確認する場合は、菅首相ではない総理をつくっていただき、国が姿勢を示すことが大事」
 ――稼働中の1、4号機も止めてテストしてから、動かしてほしいと九電に申し入れてはどうか
 「1、4号機はどう扱うか議論されるべきだ。その旨を町議会の意見として九電には伝えていくつもり。経産相は6日、安全は確保されているが、住民の安心を増すためにテストすると言った。多少は理解できるつもりで聞いた。その後に菅首相が再稼働はテストが前提だという発言があったことで怒り100%になってしまった」
 ――やらせメールの件で九電の体質や組織的な問題をどう考える
 「信頼関係に少しひびが入った。人事管理の面で怠っていたように思える」

  「総理を変えて早く再稼働して欲しい、稼働中の原発については止めてストレステストするよう申し入れするつもりはない、やらせメールの件では信頼関係に『少し』ひびが入っただけ」、というのが岸本町長の認識だ。「早く再稼働して欲しいのに国も九電もヘタ打ちやがって」と舌打ちしているように見える。町民の安全を考えるなら、国任せにしないで、福島第一原発周辺の自治体に視察に行って自分の目で原発事故の実態を把握してはどうか。その上で安全と判断したのならその根拠を自ら町民に説明すべきだ。
  そもそもひとたび原発事故が起きた場合、その被害が玄海町にとどまるわけではないから、九電が岸本町長の了承を条件にしていること自体がおかしい。一町長にそんな重要な役回りをさせるべきではない。

 九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長(57)の実弟が経営する建設会社「岸本組」が、町長就任の2006年8月以降の4年8カ月間で、電源立地地域対策交付金などの“原発マネー”を財源に使った町発注工事と、九電発注の玄海原発関連工事を少なくとも総額約17億円分受注し、町長自身も主要株主で株式の売却益や配当金として約1千万円を得ていたことが、西日本新聞の調べで分かった。
 九電は玄海町長の「同意」を玄海原発2、3号機運転再開の条件の一つとする。岸本町長はいったん表明した再開同意を国のストレステスト(耐性評価)実施などで撤回したが、今後も町長の判断がカギ。識者からは「身内を含め、これだけ原発の恩恵を受けている町トップが公正な判断ができるか疑問だ」との指摘もある。岸本町長は「やましい気持ちはまったくない。町民が疑うなら、いつでも町長を辞める」としている。
 九州の自治体では、政治腐敗防止などを目的に首長や議員の親族企業による当該自治体工事の受注を禁じる政治倫理条例制定の動きが広がっているが、玄海町に同条例はなく、実弟企業が多額の町工事を受注することも論議を呼びそうだ。岸本組は町長の曽祖父が1911(明治44)年に創業。昨年8月に同社が県へ提出した事業報告書には、「最重要顧客」として玄海町や九電を挙げている。筆頭株主は実弟である社長で、持ち株比率2位は岸本組。町長はそれに次ぎ発行株式の約12・5%を握る。
 岸本組の工事経歴書などによると、06年8月-10年4月に玄海原発関連で九電から受注・着工した工事費の総額は少なくとも約4億8千万円。町から受注・着工した工事費(共同企業体工事含む)は06年8月-11年4月に少なくとも約22億9千万円で、うち約12億2千万円分が電源立地地域対策交付金や佐賀県核燃料サイクル補助金などを財源に使った電源3法交付金事業だった。町長の資産等報告書によると、岸本町長は昨年末時点で岸本組の株式7270株、地元銀行の株式7700株を保有。町長就任後の5年間の「配当所得」は約1140万円で、岸本町長は「ほとんど岸本組の分と思う」と説明している。
  九州の政治倫理条例では、首長や議員の3親等(おじやおい)内の親族企業が市発注工事を受注することを禁じた熊本県八代市の条例が厳格な内容で知られる。民主主義の向上をテーマにした研究に取り組む尾崎行雄記念財団の08年の調査では、条例内容に違いがあるものの、福岡県で約86%、熊本県で約67%の自治体が導入済みで、佐賀県は10%にとどまる。
 岸本町長は6日の取材で原発運転再開の判断について「岸本組の受注の影響は全くない。町民が私を疑うようなら、いつでも町長を辞める」と話した。岸本組は「取材には応じられない」としている。
■原発マネー
 原子力発電所の立地自治体にはその見返りに、多額の交付金や補助金、電力施設の固定資産税、電力会社の寄付金などがもたらされる。玄海原発がある佐賀県玄海町の場合、2011年度一般会計当初予算(約57億円)のうち、原発関連財源が約6割。玄海原発1号機が運転開始した1975年度から10年度までに、玄海町が受けた電源立地地域対策交付金や核燃料サイクル補助金、広報・安全交付金などの「電源3法交付金」は、総額約267億円に上る。
=2011/07/10付 西日本新聞朝刊=

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2011年7月 9日 (土)

「玄海原発など既に安全性が確認された原発」っていったい何の話だ! 原発安全基準、玄海は簡易テストで

リンク: 原発安全基準、玄海は簡易テストで…3閣僚合意 (読売新聞) - Yahoo!ニュース.

  枝野官房長官と海江田経済産業相、細野原発相は8日、全国の原子力発電所を対象に実施するストレステスト(耐性検査)など安全性の新基準に関する統一見解について協議した。
  その結果、〈1〉九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)などについては簡易的なテストを実施し、内閣府原子力安全委員会が安全性の判断に加わる〈2〉全原発に適用する本格的なテストは別途策定する――ことで大筋一致した。菅首相と最終調整した上で、週明けに発表する考えだ。
  3閣僚は8日、首相官邸で2度にわたって統一見解について協議した。安全性の新基準をめぐっては、ストレステストを原発再稼働の前提と位置づける首相と、玄海原発などすでに安全性が確認された原発についてはテストを経ずに再稼働させるとする海江田氏との間で対立があった。

  「玄海原発などすでに安全性が確認された原発」って何のことだ?まさか経産省が6月18日に出した、「水素爆発などへの措置は適切に実施されている」との評価結果のことじゃないだろうな。
  この調査は「原子力安全・保安院が6月7日に電力11社に対し、(1)原発の中央制御室の作業環境の確保(2)停電時の原発構内での通信手段の確保(3)放射線管理のための体制整備(4)水素爆発の防止対策(5)がれき撤去の重機配備の5項目について状況を報告するよう指示し、各原発への立ち入り検査を実施。その結果、「各電力会社が非常用電源などを確保しており必要な電源が確保されている。
水素爆発についても、沸騰水型軽水炉については建屋上部での水素滞留を防ぐために建屋に穴をあけるドリルなどが配備された。さらに水素を建屋外に逃がすベント装置の設置計画も進んでいる。従って水素爆発などへの措置は適切に実施されていると判断した。」というものだ。
  調査を始めてからわずか11日、現地立ち入り検査はたった2日間で終えたという代物。しかもあまり役に立たないとはいえ原発再稼働について助言するはずの原子力安全委員会の意見すら求めないというものだ。こんな調査結果がいつの間にか一人歩きして「玄海原発は既に安全性が確認された原発」にされてしまっている。
  福島第一原発の事故原因の調査が始まったばかりだというのに、この程度の対策で「安全性が確認」とは狂っているとしか思えない。福島原発事故の惨状を前にして、こんなにも簡単に原発再稼働が容認されるこの国の政策決定システムは私には理解しがたい。
  簡易テストには原子力安全委員会が安全性の判断に加わるそうだから、保安院と違って「真摯な反省を口にした」斑目委員長の良心に期待するほかないか。

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2011年7月 8日 (金)

住民を懐柔の対象としか見ない九電の原発再稼働などあり得ない 「九電やらせメール複数の役員関与 組織ぐるみ」

リンク: <九電やらせメール>複数の役員関与 組織ぐるみ疑い強まる (毎日新聞) - Yahoo!ニュース.

  九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開に関する佐賀県民向け説明番組を舞台にした「やらせメール」問題で、原子力を担当する複数の同社役員が関与していたことが8日、関係者の話で分かった。子会社に直接指示した課長級社員の複数の上司がかかわっていたことで、組織ぐるみの疑いがさらに強まった。また、同社では以前から、原発に関する住民向け説明会に社員を動員するなど、やらせ的手法が慣習化していたことも判明した。
  同社関係者によると、原子力発電本部の課長級社員が、上司の執行役員から番組があることを社内の原子力関係の3部署や子会社4社に周知するよう指示されたことを受けて、番組に発電再開容認の意見を投稿するよう求めるメールを発信していたことがすでに判明している。新たに、この執行役員の上司に当たる役員もこの指示に関与していたことが、関係者の話で分かった。
 また、九電社員らによると、これまでも原発周辺の住民向け説明会を開催する際などには、社員や関連会社の従業員らに呼びかけて、「住民」として出席するよう求めるなどしていたという。

  本当に汚い連中だ。「以前から、原発に関する住民向け説明会に社員を動員するなど、やらせ的手法が慣習化していた」とは呆れ果てる。電力会社は、札束でひっぱたいて住民を黙らせるというやり方をしてきたが、それでも足りずにさくらを動員していたとは。見方を変えればさくらを動員して押さえ込まなければならないほど原発に反対する住民がまだ居るということか。最近福島原発について長年反対運動をされてきた早川篤雄さんの話を聞く機会があった。被災後早川さんは次のような手記を書いている。

  私は,12日の夜から9日間,○○さんの家にお世話になった。この間,最後まで残ることになった障害者10人と一緒に着のみ着の儘で過ごした。いわきで障害者のための法人を立ち上げておられた○○さんのもとで,私が楢葉町での施設運営に関わっていたご縁であった。三週間過ぎた今でも,何かと頭が混乱したまま時間が過ぎ,これからどうなる,どうすると混乱は収まらない有様だ。原発反対の住民運動を始めてから32年,チェルノブイリを2回訪れ目の当たりにした光景が,そのまま我が身辺の現実となった。この加害者は,政府と東電と原発推進学者と,それに一般マスコミだ。この間,私たち住民は原発の危険性を訴え続けてきた。日本の原発は,スリーマイルやチェルノブイリと異なり,地震国の海岸に立地している。地震と津波が引き金となる過酷事敀は,住民ならずとも誰にも予測できたことだ。彼らは,住民の心配,不安,訴えにまじめに耳を貸すことはただの一度もなかった。百パーセント人災だ。この原発震災からどう再起するか… とにかく皆で立ち上がらなければと思っている。
4月4日 双葉郡楢葉町 早川篤雄

  住民の不安に向き合おうとせず、住民を単なる懐柔の対象としか見ない姿勢がなくならない限り原発の再稼働などあり得ない。

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首相批判にかこつけて原発再稼働を画策する原子力村の代弁者達  「与野党 めちゃくちゃだ 原発ストレステスト」

リンク: 「与野党「めちゃくちゃだ」 原発ストレステスト」:イザ!.

 菅直人首相が「安全宣言」を突如覆し、全国の原発でストレステスト(耐性検査)を実施する方針を打ち出したことを受け、与野党は7日、「めちゃくちゃだ」など批判一色に染まった。脱原発解散をなお模索する首相に対し、内閣不信任決議案を再提出する素地は整いつつある。(加納宏幸、佐々木美恵)
  「ちぐはぐといわれても仕方がない。首相と関係閣僚の意思疎通が十分ではなかった。政府は考え方を整理して対応すべきだ」
民主党の岡田克也幹事長は7日の記者会見で政府の対応に不満をぶちまけた。さらに、九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)再稼働をめぐり古川康佐賀県知事や岸本英雄玄海町長が態度を硬化させたことについても「政府の中でハードルが上がり、知事や町長の不信感を増幅させた。今頃になってストレステストの議論が出てきたのは釈然としない」と批判。安住淳国対委員長も「政府がバラバラでは原子力政策にプラスにならない」と断じた。樽床伸二元国対委員長は自らのグループ「青山会」例会で「あまりにも唐突だ。混乱が現実になりつつある」。前原誠司前外相が率いる「凌雲会」会合でも枝野幸男官房長官が突き上げを食らった。
 野党も首相批判のボルテージを上げた。
自民党谷垣禎一総裁は、記者会見で「明らかに閣内不一致だ。原発を抱える自治体の不安、電力供給に対する国民の不安と混乱を助長する」と語気を強めた。7日昼の各派総会でも批判が噴出。町村派会長の町村信孝元官房長官は「もうめちゃくちゃ。こんな政府は見たことがない」、麻生派会長の麻生太郎元首相は「国家の根幹にかかわるエネルギー政策を菅首相のもとで決めるのは危ない」とあきれかえった。はしごを外された海江田万里経済産業相への同情論も相次ぐ。伊吹派会長の伊吹文明幹事長は「首相は思い付きで国民受けすることを口走り、風向きが良くないとくるっと方針を変える。海江田君もたまったもんじゃないだろうね…」。
 
公明党の山口那津男代表も党中央幹事会で「全く一貫性がない。『不信バラマキ内閣』と言わざるを得ない」と批判した。

  いろいろ批判したい点はあるし、政権延命策なのかもしれないが、それでも原発再稼働に慎重であるという一点で菅首相を支持したい。国民は、ここぞとばかりに菅首相批判のふりして原発稼働を推し進めようとする与野党の政治家の名前を記憶しておくべきだろう。
  今頃になってストレステストの議論が出てきたのは釈然としないなどと言うが、いったい原発再稼働が安全だなどという国民的合意がいつできたのか。下手すれば東日本が人の住めない土地になったかもしれないという大事故はまだ収束の目処すらついていない。それで原発再稼働などと言う方がどうかしている。谷垣総裁は「電力供給に対する国民の不安と混乱を助長する」と言うが、国民は原発の安全性について不安に思い混乱しているのだ。これだから原子力村と癒着した自民党は信用できない。原発の安全性を正面から検証しようともしないで電力業界のお先棒を担ぐマスコミも信用できない。
  仮に計画停電が実施されれば大きな混乱が生じるだろが、それで国が滅びるわけではない。戦争で負けても山河は残るが、放射能汚染はその山河を奪ってしまう。原発再稼働などとんでもない話だ。ここは動機がどうあれ菅首相に刀折れ矢尽きるまで頑張って欲しいと思う。

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2011年7月 7日 (木)

「目的のためには手段を選ばず、公益より社益」この体質が一番怖い <九電やらせメール>再稼働「やり直し」

リンク: <九電やらせメール>再稼働「やり直し」 社長、表情硬く (毎日新聞) - Yahoo!ニュース.

 九州電力の緊急記者会見は6日午後7時半から始まった。出席者は眞部利應(まなべとしお)社長のみ。国会で“やらせメール”の問題が取り上げられ、経済産業相が「(事実なら)断固とした処置を取る」と語った後だけに、メモを見ながらの慎重な言い回しに終始した。
 冒頭、「やらせメール」の事実を認め「国の説明会の信頼を損なう結果になった」と頭を下げた。しかし、その後の質疑応答では、メール発信を依頼した社員の肩書や依頼先の4社の社名などの具体的な内容を途中まで明らかにしようとはせず、質問に「ノーコメント」を繰り返した。
 メールの送信依頼に自身が関与したことは否定したが、「責任は社長にある」。責任や反省といった言葉が繰り返されたが、番組を視聴した地元住民に向けた謝罪の言葉は聞かれなかった。メールによる工作があったことは「2、3時間前に知った」として、詳細を明らかにしなかったため、会見は約1時間20分に及んだ。
 
◇九電が関連会社に送信したメール(6月22日付)の概要◇

協力会社本店 各位

標記については、報道等により今週末に開催される旨、すでにご承知のことと存じます。

●件名:国主催による佐賀県民向け説明会(原子力発電所の安全性)

●日時:6月26日(日)

●配信:
(1)やり取りは生中継され、視聴者からの質問もファクスや電子メールで同時に受付。
(2)アドレスは現時点で非公開ですが、佐賀県庁HPや経産省HPに掲載予定。
(3)小職にて、継続してサーベイし、判明次第、追って追伸予定。
 本件については、我々のみならず協力会社におかれましても、極めて重大な関心事であることから、万難を排してその対応に当たることが重要と考えております。
 つきましては、各位他関係者に対して、説明会開催についてご周知いただくとともに、可能な範囲で、当日ネット参加へのご協力*をご依頼いただきますよう、御願い致します。
*:説明会の進行に応じて、発電再開容認の一国民の立場から、真摯に、かつ県民の共感を得うるような意見や質問を発信。

  九電は「一職員が仕事熱心なあまりに行ったことで組織的関与はない」ということで逃げようとするのだろう。しかし発信者のメールアドレスは課長職にある者のものとされており組織的関与がなかったとは信じられない。仮に組織的に行ったものでないとしても、職員の行動様式は会社の風土や体質に規定される。九電の、「目的のためには手段を選ばない」、「公益より社益」という風土、体質がこのような「やらせメール問題」を惹起したと考えるべきだろう。
  原発の安全性確保と電力会社の利益は基本的に相反するものだ。本当に原発の安全性を確保しようとすれば膨大なコストがかかる。それよりは安全性のピーアールと地元の懐柔ににコストをかけた方が安くつく。そこで御用学者を動員し、マスコミに膨大な広告宣伝費を投じて作り上げたのが原発安全神話だ。
  今九電がやるべきことは福島原発事故を教訓とした原発の安全性の徹底的な再検討である。それをやらずに再稼働を急ぎ、あまつさえやらせメールで世論を懐柔しようとするなど言語道断だろう。九電の原発稼働を会社の至上命題と位置づけ、そのためには手段を選ばないという体質が改まらない限り、原発再稼働を許してはならないと思う。

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2011年7月 6日 (水)

東北放送は偉いが、他の地元マスコミは恥ずかしくないのか? 「書いたら、その社は終わりだから」 松本復興相「脅し」に屈しなかった地元テレビ

リンク: 「書いたら、その社は終わりだから」 松本復興相「脅し」に屈しなかった地元テレビ (J-CASTニュース) - Yahoo!ニュース.

 「お客さんが来るときは、自分が入ってからお客さんを呼べ。いいか、長幼の序が分かっている自衛隊なら、そんなことやるぞ!」
 村井知事が自衛隊出身なのを指して言ったらしい。松本氏が身を乗り出して同意を迫ると、村井知事は、年下であることを意識したのか、「はい」と答えた。しかし、顔は引きつり、苦笑いを浮かべていた。
 さらに、松本氏は、最後の言葉をオフレコとして、報道陣を見渡しながら、「書いたら、もうその社は終わりだから」と威嚇した。東北放送は、この場面さえ流しており、脅しには安易に屈しなかったわけだ。
 その後、次々に他のマスコミが報道し始め、松本氏は、岩手県庁訪問でもきわどい発言をしていたことが分かった。

松本龍復興担当大臣が宮城県庁を訪れ部屋に入る。

村井宮城県知事は部屋に居ない

松本大臣「(村井知事が)先に(部屋に)居るのがスジだよな」と不満。

数分後、村井知事入室。

村井知事、笑顔で松本大臣に握手を求めるも拒否される。

村井知事、要望書を松本大臣に手渡す。

松本大臣
「県にそれコンセンサス得ろよ。そうしないと我々何もしないぞ。ちゃんとやれ。
(村井知事を指差ししながら)いま自分が後から入ってきたけど、お客さんが来るときは自分が入ってからお客さんを呼べ。いいか。長幼の序が分かってる自衛隊なら、そんなことやるぞ。わかった?はい。しっかりやれよ。」

松本大臣
「今の、最後の言葉はオフレコです。いいですか、皆さん。いいですか?はい。 書いたらもう、その社は終わりだから。」

  東北放送は偉いと思うが、手放しには喜べない。現場にはNHK、東日本放送、仙台放送、宮城テレビも入っていたはずだ。当然昼のニュースで一斉に流すべき映像だが流したのは東北放送ただ1社。新聞も4日の朝刊では何の問題もなく復興目指して協力することで一致したかのような記事になっていた。東北放送を除きマスコミは松本の「今の、最後の言葉はオフレコです。いいですか、皆さん。いいですか?はい。 書いたらもう、その社は終わりだから。」 の言葉通りにオフレコにしようとしたわけだ。
  その後東北放送のニュースがネットで話題となり県民の抗議も寄せられて広く報道されるようになっていった。しかし5日の朝刊の時点ですら読売新聞は「今の、最後の言葉はオフレコです。いいですか、皆さん。いいですか?はい。 書いたらもう、その社は終わりだから。」 の発言は報じなかった(河北はチョロッと報じたが)。その後も、復興や国と自治体との関係での不当さは報じられても、報道の自由に対するあからさまな侵害という観点での報道や社説は見受けられないようだ。
  もちろん松本発言が言語道断であることは言うまでもないし辞任は当然だ。しかしこの問題への報道機関の当初の消極姿勢は厳しく批判されるべきだ。4日の新聞を見ただけでは真実は全く見えてこない。現場に立ち会った記者は松本発言を重大な問題だと思わなかったのだろうか、思わないならどうしようもないがそうではなかったのだろう。おかしいと思いながら報道しなかった現場の記者のその時の考えを是非聞いてみたい。
  前々から感じてはいたが、原発報道以来普通に既存のマスコミの報道を見ていては事実は分からないと強く感じる。むしろツイッターで目についた記事を追っていってあちこちのサイトを覗いて見て、初めてなるほどそういうことかと得心することが多くなった。地元紙の報道は地元ネタに関しては流石になるほどと思わせるものが少なくないが、当たり障りのないことだけ書いていると中央紙は読者が居なくなってしまうのではないだろうか。

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