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2011年7月11日 (月)

何で玄海町が原発再稼働に真っ先に賛成したのか分からなかったがこういうことか!  玄海町長実弟企業が九電工事、15年で56億円

リンク: 玄海町長実弟企業が九電工事、15年で56億円 (読売新聞) - Yahoo!ニュース.

  九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長の実弟が経営する建設会社「岸本組」(本社・佐賀県唐津市)が2008年度までの15年間に、九電発注の原発関連工事だけで少なくとも約110件、総額約56億円分を受注していたことがわかった。
  原発の再稼働を巡っては、九電が岸本町長の了承を条件の一つにしている。再稼働の判断を握る立地自治体の首長の親族企業が、九電から多額の工事を受注している実態に、識者は「一種の隠れ献金ではないか」と指摘している。
  岸本組の工事経歴書などによると、同社は1994年度以降、消防倉庫、固体廃棄物貯蔵庫、原発従業員の社宅修理など様々な原発関連工事を受注。2008年着工の温室熱供給設備設置工事など1億円を超える事業を多数請け負っている。

  どうりで玄海町は原発再稼働を急ぐわけだ。兄としては何としても再稼働させたいのだろう。識者は「一種の隠れ献金ではないか」と指摘しているとされるが、岸本組から町長に多額の献金がなされているということだろうか?札束で地元を懐柔しているのはどの電力会社も同じだが、こういう方法を使っていたとは。岸本町長はこんなことを言っている。

 玄海町で7日行われた町議会原子力対策特別委員会での岸本町長と議員の主なやり取り。
 ――海江田経産相が、ストレステスト(耐性検査)は安心を高める措置と言った一方、菅首相は再稼働や継続運転に必要な措置と明言したが
  「閣内不一致という印象。再稼働を次に確認する場合は、菅首相ではない総理をつくっていただき、国が姿勢を示すことが大事」
 ――稼働中の1、4号機も止めてテストしてから、動かしてほしいと九電に申し入れてはどうか
 「1、4号機はどう扱うか議論されるべきだ。その旨を町議会の意見として九電には伝えていくつもり。経産相は6日、安全は確保されているが、住民の安心を増すためにテストすると言った。多少は理解できるつもりで聞いた。その後に菅首相が再稼働はテストが前提だという発言があったことで怒り100%になってしまった」
 ――やらせメールの件で九電の体質や組織的な問題をどう考える
 「信頼関係に少しひびが入った。人事管理の面で怠っていたように思える」

  「総理を変えて早く再稼働して欲しい、稼働中の原発については止めてストレステストするよう申し入れするつもりはない、やらせメールの件では信頼関係に『少し』ひびが入っただけ」、というのが岸本町長の認識だ。「早く再稼働して欲しいのに国も九電もヘタ打ちやがって」と舌打ちしているように見える。町民の安全を考えるなら、国任せにしないで、福島第一原発周辺の自治体に視察に行って自分の目で原発事故の実態を把握してはどうか。その上で安全と判断したのならその根拠を自ら町民に説明すべきだ。
  そもそもひとたび原発事故が起きた場合、その被害が玄海町にとどまるわけではないから、九電が岸本町長の了承を条件にしていること自体がおかしい。一町長にそんな重要な役回りをさせるべきではない。

 九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長(57)の実弟が経営する建設会社「岸本組」が、町長就任の2006年8月以降の4年8カ月間で、電源立地地域対策交付金などの“原発マネー”を財源に使った町発注工事と、九電発注の玄海原発関連工事を少なくとも総額約17億円分受注し、町長自身も主要株主で株式の売却益や配当金として約1千万円を得ていたことが、西日本新聞の調べで分かった。
 九電は玄海町長の「同意」を玄海原発2、3号機運転再開の条件の一つとする。岸本町長はいったん表明した再開同意を国のストレステスト(耐性評価)実施などで撤回したが、今後も町長の判断がカギ。識者からは「身内を含め、これだけ原発の恩恵を受けている町トップが公正な判断ができるか疑問だ」との指摘もある。岸本町長は「やましい気持ちはまったくない。町民が疑うなら、いつでも町長を辞める」としている。
 九州の自治体では、政治腐敗防止などを目的に首長や議員の親族企業による当該自治体工事の受注を禁じる政治倫理条例制定の動きが広がっているが、玄海町に同条例はなく、実弟企業が多額の町工事を受注することも論議を呼びそうだ。岸本組は町長の曽祖父が1911(明治44)年に創業。昨年8月に同社が県へ提出した事業報告書には、「最重要顧客」として玄海町や九電を挙げている。筆頭株主は実弟である社長で、持ち株比率2位は岸本組。町長はそれに次ぎ発行株式の約12・5%を握る。
 岸本組の工事経歴書などによると、06年8月-10年4月に玄海原発関連で九電から受注・着工した工事費の総額は少なくとも約4億8千万円。町から受注・着工した工事費(共同企業体工事含む)は06年8月-11年4月に少なくとも約22億9千万円で、うち約12億2千万円分が電源立地地域対策交付金や佐賀県核燃料サイクル補助金などを財源に使った電源3法交付金事業だった。町長の資産等報告書によると、岸本町長は昨年末時点で岸本組の株式7270株、地元銀行の株式7700株を保有。町長就任後の5年間の「配当所得」は約1140万円で、岸本町長は「ほとんど岸本組の分と思う」と説明している。
  九州の政治倫理条例では、首長や議員の3親等(おじやおい)内の親族企業が市発注工事を受注することを禁じた熊本県八代市の条例が厳格な内容で知られる。民主主義の向上をテーマにした研究に取り組む尾崎行雄記念財団の08年の調査では、条例内容に違いがあるものの、福岡県で約86%、熊本県で約67%の自治体が導入済みで、佐賀県は10%にとどまる。
 岸本町長は6日の取材で原発運転再開の判断について「岸本組の受注の影響は全くない。町民が私を疑うようなら、いつでも町長を辞める」と話した。岸本組は「取材には応じられない」としている。
■原発マネー
 原子力発電所の立地自治体にはその見返りに、多額の交付金や補助金、電力施設の固定資産税、電力会社の寄付金などがもたらされる。玄海原発がある佐賀県玄海町の場合、2011年度一般会計当初予算(約57億円)のうち、原発関連財源が約6割。玄海原発1号機が運転開始した1975年度から10年度までに、玄海町が受けた電源立地地域対策交付金や核燃料サイクル補助金、広報・安全交付金などの「電源3法交付金」は、総額約267億円に上る。
=2011/07/10付 西日本新聞朝刊=

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