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2011年7月23日 (土)

自民党が東電救済と原発再稼働に奔走する理由  自民個人献金、72%が電力業界 09年、役員の90%超

リンク: 自民個人献金、72%が電力業界 09年、役員の90%超  - 47NEWS(よんななニュース).

  自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の2009年分政治資金収支報告書で、個人献金額の72・5%が東京電力など電力9社の当時の役員・OBらによることが22日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の92・2%が献金していた実態も判明した。電力業界は1974年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第1原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。

  「日本国民が個人で政党応援して何が悪いのかよく分からないが… ちゃんと 収支報告書 出してたんでしょ? 今更、さらして何騒いでるの??」という意見が載っていた。
  たしかに庶民が自由意思で給料の一部を献金するなら何の問題もない。しかし電力9社は星の数ほどある企業の一握りに過ぎない。その一握りの会社の役員・OBによる献金が自民党の個人献金総額の72・5%を占めるということはとても自由意思で献金しているとは考えられない。「電力料金→役員報酬→会社の指示→自民党への献金」と考えるのが当然で、だから会社ぐるみの組織献金と指摘されるわけだ。まして電力会社は普通の企業のように競争しているわけではなく地域独占の公益企業だ。政財界癒着の温床である企業献金そのものと考えるべきだろう。
  そしてこの献金は電力業界の思惑どおりの効果を発揮して、今自民党は東電の賠償責任軽減と原子力損害賠償法が規定する電力会社の無限責任廃止に奔走している。
  共同通信もどうせ調査するなら、電力会社がテレビCMなどのマスコミ対策に投入してきた広告費、大学への研究助成費、他の上場企業との株式持ち合いについても調査して公表して欲しい。そうすれば電力業界の資金を核とする政・財・学・マスコミの電力村=原子力村の実態が明らかになるだろう。

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