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2011年7月29日 (金)

日本の新聞は東電の機関誌か?「東電の苦境は続きそうだ」って東電はいつから被害者になったんだ!  原発賠償2法案成立へ 負担分担先送り「国の責任」玉虫色

リンク: クローズアップ2011:原発賠償2法案成立へ 負担分担先送り 「国の責任」玉虫色 - 毎日jp(毎日新聞).

◇くすぶる東電破綻
  東京電力福島第1原発事故の損害賠償支援の枠組みを定めた原子力損害賠償支援機構法案と原子力損害賠償仮払い法案の修正案が28日、衆院本会議で可決され、成立する見通しとなり、被災者への賠償支払いには一定のめどがついた。ただ、機構法案の修正案は国の責任を明記したが、最終的な賠償負担をどう分担するかの問題は先送りされ、玉虫色の決着となった。肉牛の放射性セシウム汚染問題が拡大するなど、東電の賠償負担がどこまで膨らむかも読めず、東電の苦境は続きそうだ。【立山清也、和田憲二、宮島寛】
 機構法案成立の見通しがついたことで、東電幹部は「“即死”する事態は免れた」と胸をなでおろした。経済産業省幹部も「とりあえず賠償問題を乗り切れる」と語った。東電は9月にも資産売却など6000億円規模のリストラ策の詳細を策定するが、巨額の損害賠償を到底まかなえず、国の支援がなければ、損害賠償に備えた引当金で東電は債務超過に陥って、存続が危うくなるためだ。
   機構法案の修正協議は「国の責任」の位置づけが焦点となった。政府案は賠償責任を「一義的に東電」としたが、野党の主張を受け入れ、修正案は「国は原子力政策を推進してきた責任を負っている」と明記。機構への国の資金支援について、政府案は「電力の安定供給に支障をきたす場合」に限ったが、修正案は支障が生じなくても支援できる項目を盛り込んだ。
 ただ、「国の資金支援は、法案で定めた交付国債と機構向け融資への政府保証以外は現時点で想定していない」(政府筋)といい、どういう形で国が「責任」を果たすかは不透明だ。原子力損害賠償法は国の責任を明記しておらず、修正案は同法の見直しも盛り込んだが、方向性は明示されていない。
◇汚染牛で賠償額拡大
 東電の損害賠償を巡っては、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が8月5日にも賠償範囲の全体像を示す中間指針を固め、東電は指針に沿って支払いを進める。政府は交付国債と政府保証枠で計4兆円の賠償に対応する構えだが、肉牛の放射性セシウム汚染問題が浮上するなど賠償額がどこまで拡大するかは予断を許さない。
 汚染牛問題は福島県だけでなく周辺県に拡大し、収束の見通しも立たない。全国に流通する汚染牛の処分には、買い取りなどに10億~20億円程度の費用がかかるとみられる。また、国は宮城、山形、秋田、新潟各県で汚染の疑いのある牛の全頭検査の費用負担も検討。出荷された汚染疑いのある16道県の肉牛約3000頭の追跡調査も続いているが、どこが費用を負担するかは決まっていない。紛争審査会は29日、農林水産省から汚染牛問題の報告を受け、賠償指針への反映の検討に着手。海江田万里経済産業相は23日、政府の汚染牛買い取り費用を東電に負担要請する考えを表明した。
 東電は福島第1原発周辺の避難住民や、農水産業者らを対象に、当面の生活資金や営業被害を補償する仮払いを進め、28日時点の支払額は約638億円に及ぶ。ただ、「原発事故で収入の道が断たれた」と被害者・団体の東電への賠償要求が途切れることはない。紛争審査会の中間指針で賠償範囲に一定のめどがつくとはいえ、「原発事故の影響は甚大だ。賠償額がいくらになるのか想像もできない」(東電幹部)という。

  巧みに中立を装って書いているが東電擁護の本音が見え見えだ。
  まず「国の責任」と言うが、議論の対象は現に生じている原子力損害についての賠償責任の問題であって、エネルギー政策や原発政策一般についての政治責任が問題とされているわけではない。この点を誤ると全く勘違いの議論になってしまう。政策の問題と原子力損害についての法的責任の所在は全く別次元の問題だ。
  「国の責任」が玉虫色と言うが、「国民の税金」以外に国に資産があるわけではない。国有財産も元を質せば全て税金で形成されたものだ。従って「国の責任」とは「国民の税金による負担」と同義である。この点の認識を欠くと何でもかんでも「国が責任負うべきだ」、「国の責任が玉虫色ではいかん」などと無責任なことを言っておけばよいということになってしまう。
  「どういう形で国が責任を果たすかは不透明だ。原子力損害賠償法は国の責任を明記しておらず、修正案は同法の見直しも盛り込んだが、方向性は明示されていない」と言うに及んでは馬鹿かと言いたくなる。原子力損害賠償法は国の責任を明記していないのではない。賠償責任に関する限り、原子力事業者の無限責任と原子力事業者への責任集中の原則を明記して国の責任は排除しているのである。だから電力業界と自民党は「見直し」=「法改正」を目論んでいるわけだ。法律上原子力賠償責任の所在は明確なのに、あたかも法律自体が責任の所在を曖昧にしているかのごとき報道は誤報も甚だしい。
  東電が今現在仮払いしている賠償額は「28日時点の支払額は約638億円に及ぶ」とされるが、なにが「及ぶ」だ。4ヶ月も経つのに、たった638億円とはあきれて物が言えない。政府保証枠の1200億円にすら届いておらず、13兆円の東電資産本体は全く無傷で温存されている。仮に本当に東電が債務超過に陥るなら法的整理を行って、株主・社債権者、金融機関なども含めて公正に賠償負担を負わせるのが当然の話だ。代わりに税金で賠償してやる理屈がどこにあるのだろう。法的整理の唯一の難点は電気事業法で電力会社の場合、損害賠償より社債保有者への資金償還が優先される規定になっていることだ。それ自体合理性を有しないのだから、被災者救済にしわ寄せが生じないようその規定を削除すれば足りる話だ。
  汚染牛の買取費用も追跡調査費用も福島原発事故と相当因果関係のあることは明白であるから当然東電が賠償すべきことになる。国や自治体が負担する理由はどこにもない。「海江田万里経済産業相は、政府の汚染牛買い取り費用を東電に負担要請する考えを表明した」とされるが、これではまるで本来東電の責任でないものについて負担するようお願いしたかのように受けとられる。
  電力需要、原発再稼働の問題にしろ、原子力損害賠償の問題にしろ大手マスコミの偏向報道は目に余ると言うべきだろう。

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