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2011年7月21日 (木)

東電栄えて国滅ぶ? 原子力村強し  原発賠償法案「東電が払う半分以上を国が仮払い」 与野党が修正合意へ

リンク: 原発賠償法案「東電が払う半分以上を国が仮払い」 与野党が修正合意へ (産経新聞) - Yahoo!ニュース.

  民主、自民、公明3党は20日、福島第1原発事故を受け東京電力の賠償を支援する政府提出の原子力損害賠償支援機構法案と自公両党など野党5党提出の原子力事故被害緊急措置法案(仮払い法案)の非公式な修正協議を行い、国の賠償責任を明確化する方向で両法案を修正することで大筋合意した。自公の主張に民主が歩み寄った。週内に正式合意し、来週中の成立を目指す。複数の民主、自民両党幹部が明らかにした。
 機構法案をめぐり政府・民主党は今回の原発事故は一義的に東電に責任があるとしてきたが、今回、国の責任を明確化する規定を設けることで合意した。
 さらに、仮払い法案に関し、民主党は「賠償責任は原則として東電にある」と主張し、仮払いを国の義務としないよう求めてきたが、野党提出法案にある「東電が払う損害賠償額の半分以上を国が仮払いする」との原案を容認し、事実上国による支払い義務を認める方向だ。
 自民党は既存の原子力損害賠償法で電力会社の無限責任を認める規定の見直しを求めていたが、機構法案の付帯決議に一定の期間で原賠法を見直す条項を盛り込むことで折り合った。

  東電と原子力村の政治家達は本当に強い。東電は、中小企業の定義に当たらないなどと屁理屈こねて保育所や病院への仮払いを拒否したあげくに、仮払金の半額以上を税金で負担させることに成功した。その上電力会社の無限責任を認める原子力損害賠償法の規定の見直しまで付帯決議に盛り込ませるとは凄腕すぎる。
  原子力に群がる産業界、政治家、官僚、マスコミの利権構造は原発事故ですら揺るがない。優良天下り先・献金元・巨大広告主である東電の13兆円の資産は自分たちのために取っておきたいということだろう。東電栄えて国が滅ぶということがなければよいが。  

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原発賠償支援法案、ほんとうに通してしまって良いのか・・・ NHKニュースより 「 福島第一原子力発電所の事故に伴う東京電力の賠償金の支払いを、政府が支援する法案について、民主・自民・公明の3党は、賠償に対する国の責任を明確にする修正を行うことなどで合意し、修正案は、早ければ来週26日に衆議院で可決される見通しとなりました。 この法案を巡って、民主・自民・公明の3党は、被災者の救済を迅速に進めるためには早期の成立が必要だとして、実務者による修正協議を重ね、22日夜、大筋... [続きを読む]

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