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2011年10月の5件の記事

2011年10月18日 (火)

日弁連法曹人口政策会議の最終取りまとめ 司法試験合格者数1000人説、1500人説、人数明記反対説が対立

  現在日弁連法曹人口政策会議で法曹人口に関する日弁連の基本政策が検討されている。最終案は12月に取りまとめられ、単位会照会を経て理事会にかけられる。理事会を通れば来年3月に公表予定とのことだ。政策会議では合格者数削減を求める点では概ね一致しているが、司法試験合格者数1000人明記説、1500人明記説、人数明記反対説が対立し、また法曹養成問題に言及すべきかどうかが議論されているとのことである。
  半年前であれば一も二もなく1000人明記説に賛成するところだが、今は人数明記反対説に賛成したい。むしろ基本政策を公表すること自体に反対だ。
  もとより長期的視点に立てば合格者数は1000人にするのが正しい。何故なら現在の法曹人口は3万4000人程度であるが、合格者数2000人を維持すると平成50年には法曹人口は7万5000人になりその後も増加を続ける(ちなみに平成50年の日本の総人口は1億0770万人まで減少する)。合格者数1500人でも6万1000人になる。今後相当程度の需要の伸びがあると仮定しても、GDPの停滞、総人口減少が続くという状況では明らかに限界を超えた過剰供給と考えるべきだろう。合格者数1000人でも平成50年には4万7000人に増えるが、平成54年に4万8000人に達した以降なだらかに減少し、4万1000人で均衡する。この当たりが日本の社会が法曹の新規供給を受け入れるギリギリのラインだと思う。従っていずれかの時点では合格者数を1000人に戻す必要がある。
  しかし1000人にしろ1500人にしろ日弁連がそのような提言をしたところで、法科大学院が現在のままで存続するならそのような削減が実現する見込みはない。現在司法試験の合格率は23.5%だ。合格者数を半分以下の1000人にしたら合格率も半分以下になる。合格率10%の法科大学院などリスキー過ぎて誰も行かなくなるだろうから法科大学院制度は直ちに崩壊する。従ってそのような削減を言ったところで法科大学院側も文科省も認めるはずはない。
  これまでは、たとえそうであっても大増員による破綻を回避するには日弁連が先頭に立って運動するしかないと考えていた。しかし、今では敢えて火中の栗を拾うような真似をする必要はないと思っている。法科大学院の入学者数は当初5700名前後で推移していたが、年々減少しついに今年は3620名まで減った。これは弁護士の就職難と将来の困窮化を見越した学生の選択の結果だと思うが、今後事態は悪化することはあっても改善する見込みはない。つまり法科大学院の入学者数は今後どんどん減り続け、日弁連が何もしなくとも法科大学院の大部分は自然に淘汰されていくだろう。姫路獨協と大宮法科大学院が撤退を決めたように淘汰は既に始まっている。1000人削減の提言は法科大学院の淘汰がある程度進んだ時点でするのが現実的だと思う。もっとも入学者数が1800人位まで減少すれば、合格点を落とさない限り、自然と合格者数は1000人程度に減るだろうが。
  おそらく法科大学院の中には撤退を考えていても多額の経費を使った責任を追及されるのを恐れて踏み切れないでいるところも多いだろう。今下手に日弁連が1000人、1500人などと提言すると、撤退の理由に使われかねない。日弁連が既得権益を守るために合格者数削減を言い、そのために法科大学院制度が崩壊させられたなどとまたまたマスコミから総バッシングを受けることになる。そんなことで日弁連が割を食うのは全く馬鹿げたことだ。今は言いたいことを我慢してじっと法科大学院の自然淘汰を待つしかないと思うが。
  自然淘汰の結果法科大学院の数が15校位、入学者数が1800人位になれば法科大学院は法曹養成機関としての使命を果たしうるかもしれない。経済的負担についても、この程度の人数になれば学費の給付制、生活費の貸与性の導入などでの対応も可能になる。そうなれば、経済力の格差で法曹になれるかどうかが左右される弊害も少なくできるだろう。
  しかし本当は自然淘汰を待つのではなく、大学の法学部に法曹養成コースを作ってその修了を受験資格にするような改革をすべきだと思う(実質的には現在の法科大学院を法学部に組み込むことになる。社会人は2年次からの社会人入学制度で対応すればよい。)。そうすれば大学卒業の時点で就職という選択肢を選ぶこともできるし、何より大学を出てさらに2~3年間法科大学院に行かなければならないという時間と学費・生活費の無駄を避けることができる。そうすれば合格者数を減らしても法曹志望者は確保できるだろう。現に法科大学院で働いている教職員のクビを切らなくともよいメリットもある。
  今の大学と法科大学院という二階建て制度にメスを入れないで単に法曹人口のみについて提言することは無意味だと思う。

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2011年10月17日 (月)

B型肝炎被害対策東北弁護団が常設の相談窓口を開設 022-796-0152 受付は平日の10時~14時

 B型肝炎被害対策東北弁護団が常設の相談窓口を開設しました。電話番号は022-796-0152。受付時間は平日の10時~14時です。東北6県から相談をお受けしています。集団予防接種によってB型肝炎に感染した可能性のある方が対象です。詳しくは弁護団のホームページhttp://www.bkantohoku.com/をご覧下さい。

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2011年10月16日 (日)

前水戸地検検事正粂原研二最高検検事を起訴猶予=スナックで客ら暴行-東京地検 検事正になると治外法権を得られるようだ

リンク: 時事ドットコム:前水戸地検検事正を起訴猶予=スナックで客ら暴行-東京地検.

 水戸市内のスナック店で酔って客らに暴行したなどとして告発された前水戸地検検事正の粂原研二最高検検事(57)について、東京地検特捜部は13日、暴行容疑について起訴猶予処分とした。同店の営業を妨害したとする威力業務妨害容疑は嫌疑不十分で不起訴とした。市民団体代表が告発していた。
 東京地検は処分理由を「被害者がいずれも処罰を望んでおらず、酔った状態での偶発的なもので暴行状況も軽い。店側も営業を妨害されたとは認識してない」と説明した。
 地検によると、粂原検事は水戸地検検事正だった2月14日夜、水戸市内のスナックで、酔って女性客や女性従業員、同地検の部下ら計4人に対し、マイクで頭をたたいたり腰を蹴ったりするなどの暴行を加えたとされる。(2011/10/13-19:40)

  信じがたい不当不起訴だ。検事正といえば言うまでもなく地検のトップであり市民への暴行など絶対に許されないことだ。
  「被害者がいずれも処罰を望んでおらず、酔った状態での偶発的なもので暴行状況も軽い。」という処分理由も納得できるものではない。検事正が部下を連れて飲みに行くのは地検御用達の店だけだろうから今後のことを考えれば店が積極的に処罰を望むと言うはずはない。まして部下ならなおさらだ。「酔った状態での偶発的なもの」と言うが、酔った状態であることは、酒酔い運転の場合に適用される危険運転致死傷罪で格段に重い刑が定められているように全く理由にならない。むしろ泥酔状態での暴行は違法性が高いと評価されるべきだ。検事正の職責を考えれば厳しい社会的非難を受けるべき行為である。しかも被害者は4人で女性も含まれているのであるから起訴猶予にする理由が見当たらない。
  さらに驚くべきは「店側も営業を妨害されたとは認識してない」として威力業務妨害容疑は嫌疑不十分で不起訴とした点だ。業務妨害の有無は客観的状況によって判断されるものであって店側の認識だけで左右されるものではない。客、従業員への暴行の事実を認めながらそれでも業務妨害が成立しないなどということは法律家の常識では考えられない。
  仲間である検察幹部を護りたい一心での不起訴処分だろうが本当に醜い保身だ。検事正は起訴不起訴の最終決定権限を持っている。このような職にある者の犯罪に対しては、検察は本来であれば不起訴処分が相当の事案でも敢えて起訴するくらい自らに厳しくあるべきだ。それを屁理屈を付けて起訴猶予にするようでは検察への信頼は益々低下するだけだろう。今回の事件も市民団体の代表の告発があったから捜査したようで、もしそれがなければ闇から闇に葬られていたのではないか。裏金疑惑に証拠改竄、次は市民への暴行と不起訴処分。保身と隠蔽体質が染みついた組織は腐っていくだけなのだろう。
  おそらく不起訴不当で検察審査会にかかるだろうから、検察審査会では是非とも市民感覚を発揮して起訴相当の議決をして強制起訴に持ち込んで欲しい。

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2011年10月13日 (木)

悪徳業者もお客様! 悪質業者の名、答えて…ソフトバンクを提訴へ 警察には教えて裁判所には教えないというのはどういう理屈なのでしょう?

リンク: 悪質業者の名、答えて…ソフトバンクを提訴へ (読売新聞) - Yahoo!ニュース.

 悪質商法の被害者が悪質業者を訴えた裁判をめぐり、業者の行方がわからないため裁判所が携帯電話会社に電話番号の名義人や住所などについて照会したのに、電話会社が回答しないのは不当として、東京都内の無職女性(82)がソフトバンクモバイルを相手取り、回答義務の確認を求める訴訟を東京地裁に起こすことが12日、わかった。
 ソフトバンクモバイルは捜査機関からの照会には応じているが、同社広報室は「お客様情報の保護の観点から、裁判所の照会には回答していない」としている。
 一方、NTTドコモ、KDDIはともに「裁判所の法令に基づいた照会であれば、名義人の氏名や住所は答えている」としている。

  警察の言うことは聞くが裁判所には協力しないというのはどういう理屈なのでしょう。おそらく警察官には守秘義務があるが裁判の当事者にはそれがないからということなのでしょう。しかし裁判所もやたら滅多に照会(正確には調査嘱託)するわけではなく民事裁判で真実を明らかにするのに必要と判断したから照会するわけだ。悪質業者だと訴えられている者の保護を真実解明より優先する理由はない。ソフトバンクの姿勢は個人情報保護法の悪用としか言いようがない。ちなみに個人情報保護法では法令による場合は本人の同意なくして個人情報を開示できるとしており、裁判所の調査嘱託は正にこれにあたる。ソフトバンクにも当然顧問弁護士がいるだろうにヤメ検だろうか?センスを疑ってしまう。
  悪徳業者は名簿屋などから個人情報を不正に入手してそれを元に勧誘するのが手口だ。そのような者の情報について「お客様情報の保護の観点から、裁判所の照会には回答していない」というのはブラックジョークだ。

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2011年10月 1日 (土)

「勤務中に審議官室で女性とキス 西山氏を停職1月の懲戒」 軽すぎる処分だ、時期と職責を考えれば懲戒免職が当然だろう

リンク: 勤務中に審議官室で女性とキス 西山氏を停職1月の懲戒「大変反省している」  - MSN産経ニュース.

 経済産業省は30日、勤務中に女性職員とキスをするなどの不適切な行為をしたとして、福島第1原発事故で原子力安全・保安院の広報担当を務めた西山英彦・元官房審議官(54)=現在は官房付=を停職1カ月の懲戒処分とした。経産省によると、西山氏は今年3月下旬~6月の勤務時間中、複数回にわたり、当時の自室の審議官室で、30代の女性職員とキスや抱擁をするなどした。
 経産省の調査に対し、西山氏は「大変反省している」と話しているというが、理由などの西山氏の説明については、同省は「職員のプライバシーなので答えられない」とした。
 西山氏は6月に女性職員との不適切な交際を週刊誌に報じられ、経産省が事実関係を調べていた。西山氏は海江田万里経産相(当時)から厳重注意を受けて広報担当を交代し、7月15日から官房付け。

 今年3月下旬~6月といえば福島第一原発事故が最も危機的だった時期だ。現場作業員が命がけで復旧に取り組んでいた時に、原発事故の広報責任者が審議官室で破廉恥行為をしていたとは。しかもそれに対する処分が停職1ヶ月とは軽すぎる。時期と職責を考えれば懲戒免職が当然というべきだろう。
 経産省は、こんなやつを停職1ヶ月で済ませながら、改革派の古賀茂明元審議官には退職を迫り続けてついに9月26日に退職に追い込んでしまった。もはや経産省は腐りきっているとしか言いようがない。西山に公僕という意識が少しでもあれば原発事故のさなかにこんなことはできないはずだ。公務員試験の成績がよいというだけでこんなやつが次官候補とされていたのだから呆れ果てる。日本の官僚のキャリアシステムは根本から見直されるべきだろう。

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