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2011年11月23日 (水)

東電、新たな原発事故賠償に備え1200億円供託を検討  供託する金があるなら今起きている福島原発事故の被害者に早く賠償すべきだろう

リンク: asahi.com(朝日新聞社):東電、1200億円供託を検討 新たな事故賠償に備え - ビジネス・経済.

  東京電力と政府が、福島第一原発で新たに事故が起きた場合の損害賠償に備え、東電が1200億円を供託する方向で検討していることが22日、わかった。事故に備えた従来の損害保険の契約が来年1月15日で切れるが、損保各社が契約更新をしない可能性が高いため。「無保険」状態では、廃炉に向けた作業もできなくなる可能性がある。
 原子力損害賠償法(原賠法)では、電力会社などの原子力事業者が原発の運転や核燃料の処理をする際、損害賠償に備えるように義務づけている。地震や津波などの災害による事故に備えて国と契約する「政府補償制度」と、一般の事故に備えた「民間保険」を使うのが一般的だ。原発で事故が起きると、いずれかから最大1200億円の保険金が電力会社に支払われる。
 だが、福島第一原発は事故で設備が大きく壊れている。そのため、損保23社でつくる「日本原子力保険プール」は、「原発事故後の契約はリスクが高い」として、民間保険契約を更新しない方向で検討している。
 「無保険」のままでは、廃炉へ向けた核燃料の取り出し作業などが認められない可能性がある。そこで文部科学省や東電は、民間保険の代わりに、原賠法で定められた「供託」の活用を検討している。東電は現金や有価証券を法務局に預け、事故が起きると賠償に使われる。

  文科省と東電は本当のアホだ。現に原発事故が継続し、賠償も遅々として進んでいないのに「新たに事故が起きた場合の損害賠償に備え」るなどという発想は正気の沙汰とは思えない。「無保険のままでは、廃炉へ向けた核燃料の取り出し作業などが認められない可能性がある」とするが、そんなこと誰も言うはずがない。無保険だろうがなんだろうが早く廃炉作業を進めて欲しいと全国民が思っているはずだ。
  法務局に供託する1200億円もの現金や有価証券があるなら、その金で1日でも早く現に存在する被害者に賠償するべきだろう。

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