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2011年12月12日 (月)

法テラスのテレビCM 「国が設立した機関ですし」「国が設立した公的法人です」  「国が国がとうるさい」と思うのは私1人でしょうか

リンク: 法テラスのテレビCM  法テラス|法律を知る  相談窓口を知る  道しるべ.

法テラスでは、2011年6月15日からテレビCMを放映しています。下の画面をクリックすると動画をご覧いただけます。『ユーザーは語る編』

  法テラスが広報活動をすることは当然だし、その媒体としてテレビCMを使うのも咎める理由はない。しかし「国が設立した機関ですし」と言わせ、最後に「国が設立した公的法人です」とデカデカと表示するのはいかがなものか。法テラス以外に各弁護士会が法律相談センターを作って法律相談をやっているし弁護士紹介もしている。もちろん個々の法律事務所は法律相談をやっている。弁護士会や法律事務所の中にはテレビCMを流しているところもある。そういう中でことさら「国が設立した」「公的法人」を強調することには違和感がある。そこでは言外に「国が設立したから安心です、信用できます」「公的法人だから安心です、信用できます」と言いたいわけだ。そうでなければ敢えてこんなに強調する必要はないだろう。まだまだ日本の社会には官尊民卑の風潮が色濃く残っている。それを逆手にとるやり方はフェアではないと思う。
  法テラスの理事長が一度出して引っ込めたが、法テラスは資力要件にかかわらず初回法律相談を無料にする計画を持っている。今でさえ法テラスの扶助相談に押されて弁護士会の有料法律相談は閑古鳥が鳴いている。資力要件をはずしたら弁護士会の法律相談は立ち行かなくなるだろう。私は、そのうち法テラスは弁護士の就職難を梃子にスタッフ弁護士を大増員し、併せて法律扶助以外の事件も取り扱えるようにする方向を目指していると思っている。国営の巨大ローファームの誕生だ。しかしそんな国営事務所が国家賠償事件や行政事件をやるだろうか。国や大企業に楯突くような事件をやれるのだろうか。「官」から「民」への流れの中で、法律扶助事業だけは法律扶助協会という「民」から法テラスという「官」に移行した。今一度法テラスの在り方を見直してはどうか。

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