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2011年12月の4件の記事

2011年12月16日 (金)

東北文化学園大学補助金住民訴訟終結  補助参加人である新日本有限責任監査法人と仙台市民オンブズマンの間で合意が成立   監査法人から仙台市に解決金4億円が入金

東北文化学園大学補助金違法支出住民訴訟の終結に際しての声明
                                   2011(平成23)年12月16日
                                                                    仙台市民オンブズマン

 仙台市民オンブズマンのメンバーが原告となって被告仙台市長に対して求めていた東北文化学園大学補助金違法支出住民訴訟は、訴訟外において2011(平成23)年10月31日に、監査法人側との間で合意(和解)が成立し、本日同合意に基づき監査法人側から仙台市に対し解決金4億円が入金されました。原告らは同合意に基づき訴えを取り下げ、訴訟は終結することになります。
 本住民訴訟は、学校法人東北文化学園が大学設置認可申請をした際に、虚偽の財産目録を作成して違法に大学設置認可を取得した上で、仙台市から8億1000万円の補助金交付を受けたところ、このような違法な補助金支出は東北文化学園大学の財産目録を監査した公認会計士の任務懈怠にも原因があるとして、公認会計士及び同会計士が所属していた監査法人に対して同額の賠償を求めるよう請求した訴訟です。
 本住民訴訟は、2005(平成17)年4月8日に提訴し、2009(平成21)年4月13日に仙台地裁第2民事部(畑一郎裁判長裁判官、廣瀬孝裁判官、遠藤啓佑裁判官)が原告の請求を全面的に認容する判決を下しました。これに対し、監査法人側が控訴しましたが、仙台高裁第1民事部(小野貞夫裁判長裁判官、綱島公彦裁判官、髙橋彩裁判官)も2010(平成22)年3月12日、一審判決を維持して控訴を棄却しました。監査法人側はこの高裁判決に対して上告をし、最高裁第一小法廷に係属しました。 
  その後、監査法人側との協議を経て、今般、監査法人側が仙台市に対して解決金4億円を支払うことを条件に、本住民訴訟を取り下げることで合意しました。
  4億円は高裁判決の認容額(7億6907万4390円)の5割強でありますが、本件各関係者の責任割合を勘案し、許容できる範囲と判断して上記内容で応じることとしました。
 本住民訴訟を通じて、公認会計士・監査法人の大学設置認可申請における財産目録監査の重要性が確認された意義は大きいと言えます。すなわち、大学設置は国や自治体からの補助金受給のほか、学生、職員等の大多数の利害関係人に影響を及ぼすものであり、それ故に学校法人の監査にあたっては高度の専門性を有する公認会計士を信頼して行われています。本住民訴訟における地裁・高裁判決及び本合意は、この点を確認するものと評価できます。
 仙台市に支払われる4億円は非常に貴重なものです。
  仙台市民オンブズマンは、この4億円が東日本大震災の被災者に対する具体的な支援に充てられることを希望します。くれぐれも無駄な公共事業に充てられることのないよう仙台市に対して強く要望いたします。                           

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2011年12月14日 (水)

「法曹人口に関する日本弁護士連合会の基本政策」についての提言(案)「当面1500人程度まで減員し、さらなる減員については法曹養成制度の成熟度や現実の法的需要、問題点の改善状況を検証しつつ対処すべき」

  今日の常議員会で「法曹人口に関する日本弁護士連合会の基本政策」についての提言(案)「20111215115728253.pdf」が配布された。提言では、提言の趣旨1で「現実の法的需要や司法基盤の状況ともバランスの取れた法曹人口の『適正さ』を確保すべきである」とし、同2で「法曹人口の急増から『状況に応じた漸増』へと速やかに移行すべきである」「司法試験の合格者数を年間3000人程度とする閣議決定はもはや現実的ではなく抜本的に見直す必要がある」とし、同3で「司法試験合格者数を当面1500人程度まで減員し、さらなる減員については法曹養成制度の成熟度や現実の法的需要、問題点の改善状況を検証しつつ対処すべきである」としている。
  提言の理由でも、従来この種の提言の際に見られた問題点を覆い隠すだけの観念論や精神論は影を潜め、現実の法的需要論に立脚した説得的な理由付けがなされている。1000人減員を明示すべきとの意見も強いし、最終的にはそれが正しいと思う。しかし、本提言ではさらなる減員の必要性も否定せず、その場合の検証項目も明示しているので現時点では妥当な提言だと思う。
  正直なところ法曹人口政策会議の最終提言には期待していなかったが、提言内容、理由付け共に予想外に上手くまとめられている。現時点における大方の会員の意向を反映しているものとして高く評価すべきだろう。中途半端な提言なら今は出さない方がよいとも思っていたがこの内容であれば出してもよいだろう。政策会議でも日弁連理事会でもこの原案通り承認されることを期待する。これまで弁護士人口問題に対する日弁連の姿勢についてさんざん悪口を言ってきたが、考えを改めたい。
  次の課題はこの提言をいかにして実現するかであるが、日弁連は「法曹の養成に関するフォーラム」の場でその実現を図る考えのようである。しかし同フォーラムの委員は学者を中心に弁護士増員派で固められている。13人の委員のうち減員賛成は僅か2名でその他の委員は全て増員賛成派である。3000人増員維持を明言する委員も2名いる。そのような場を主戦場として減員の実現を図ることは無謀、無策と言うべきだろう。幸い民主党にも自民党にも増員見直し、法曹養成制度の抜本的見直しを支持する議員は少なくない。この際フォーラムなどは無視して直接政党に働きかけて閣議決定の見直しを目指すのが現実的だと思う。

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2011年12月12日 (月)

法テラスのテレビCM 「国が設立した機関ですし」「国が設立した公的法人です」  「国が国がとうるさい」と思うのは私1人でしょうか

リンク: 法テラスのテレビCM  法テラス|法律を知る  相談窓口を知る  道しるべ.

法テラスでは、2011年6月15日からテレビCMを放映しています。下の画面をクリックすると動画をご覧いただけます。『ユーザーは語る編』

  法テラスが広報活動をすることは当然だし、その媒体としてテレビCMを使うのも咎める理由はない。しかし「国が設立した機関ですし」と言わせ、最後に「国が設立した公的法人です」とデカデカと表示するのはいかがなものか。法テラス以外に各弁護士会が法律相談センターを作って法律相談をやっているし弁護士紹介もしている。もちろん個々の法律事務所は法律相談をやっている。弁護士会や法律事務所の中にはテレビCMを流しているところもある。そういう中でことさら「国が設立した」「公的法人」を強調することには違和感がある。そこでは言外に「国が設立したから安心です、信用できます」「公的法人だから安心です、信用できます」と言いたいわけだ。そうでなければ敢えてこんなに強調する必要はないだろう。まだまだ日本の社会には官尊民卑の風潮が色濃く残っている。それを逆手にとるやり方はフェアではないと思う。
  法テラスの理事長が一度出して引っ込めたが、法テラスは資力要件にかかわらず初回法律相談を無料にする計画を持っている。今でさえ法テラスの扶助相談に押されて弁護士会の有料法律相談は閑古鳥が鳴いている。資力要件をはずしたら弁護士会の法律相談は立ち行かなくなるだろう。私は、そのうち法テラスは弁護士の就職難を梃子にスタッフ弁護士を大増員し、併せて法律扶助以外の事件も取り扱えるようにする方向を目指していると思っている。国営の巨大ローファームの誕生だ。しかしそんな国営事務所が国家賠償事件や行政事件をやるだろうか。国や大企業に楯突くような事件をやれるのだろうか。「官」から「民」への流れの中で、法律扶助事業だけは法律扶助協会という「民」から法テラスという「官」に移行した。今一度法テラスの在り方を見直してはどうか。

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弁護士法人アディーレ法律事務所グループが回転寿司経営  株式会社アディーレ・フードサービス

リンク: 株式会社アディーレ・フードサービス【弁護士法人アディーレ法律事務所グループ】の求人一覧|【リクナビNEXT】で転職!-希望の求人がみつかる転職サイト-.

飲食店「北陸富士回転寿司かいおう」の経営 ◎アディーレ法律事務所の新規事業として2011年8月に設立したばかりの新会社です。 本社/東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 37F ◎店舗/「北陸富山回転寿司かいおう」保木間店(東京都足立区保木間) 代表取締役 石丸 幸人

新規事業開発担当者求人

「法律事務所が新規事業の担当者を募集するのだから,当然リーガルサービスの拡充だろう」と思った貴方,今回の募集はリーガルサービス『ではない』新規事業担当者の募集ですので,貴方の経験を活かせるかもしれません。どうぞ,最後までご覧ください。それにしても,なぜリーガルサービス『ではない』新規事業を,法律事務所が立ち上げようとしているのか…。まずはここの説明をいたします。私たちアディーレ法律事務所は設立7年目,国内法律事務所では最多の全国12拠点を展開(平成23年6月現在)しています。所属する弁護士・司法書士は70人以上,事務員も含めると490名と,それなりの規模にはなってきました。しかし,私たち弁護士業界は弁護士の大増員時代を迎え,競争が激化してきたことも事実です。この競争時代に当事務所は新たなリーガルサービスを構築・提供することで対応して参りましたが,リーガルサービスにこだわったり,リーガルサービスと親和性のある領域に限定してサービスの拡充を行っていたのでは,組織としての大きな成長が見込めないことが分かってきました。そこで私たちは,リーガルサービス『ではない』市場の可能性を求め,新たなステージに踏み出しました。一例を挙げれば,通販,保育,介護,葬儀,アジアへの展開も含め,あらゆる可能性を模索し続けています。リーガルサービスとの親和性なんて不要です。むしろそのような限定は,視界を狭めるだけです。

  別に人様のことを悪く言おうとは思わない。弁護士は届出さえすれば営利事業を営むことができるのであるから、違法でもないし品位に欠けるわけでもない。ただ回転寿司事業に参入した動機については違和感を禁じ得ない。
  石丸氏は「私たち弁護士業界は弁護士の大増員時代を迎え,競争が激化してきたことも事実です。この競争時代に当事務所は新たなリーガルサービスを構築・提供することで対応して参りましたが,リーガルサービスにこだわったり,リーガルサービスと親和性のある領域に限定してサービスの拡充を行っていたのでは,組織としての大きな成長が見込めないことが分かってきました。」と言う。債務整理だけではこれ以上の利益は望めないから他の事業に進出するということだろう。弁護士業を利潤を追及するための手段の一つに過ぎないと位置づけているのだろうか?そうすると過払いが減って債務整理の利益率が減少すれば、アディーレグループは弁護士業自体から撤退することもあり得るということになるのだろう。
  企業の目標は言うまでもなく利益の極大化だ。企業の社会的使命や社会貢献もあくまでその範囲での副次的なものだ。しかし弁護士がそれと同じ考え方で弁護士業務をやることには強い違和感を感じる。それでは弁護士法1条が「弁護士は基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」という弁護士の存在目的が失われてしまうのではないか。
  「
弁護士大増員による過当競争、その過程での選別と自然淘汰によってこそ市民に必要な量と質の法的サービスが提供可能になる」というのが司法審とそれを是とする司法改革論者の基本的発想だ。しかし弁護士が、儲けが少ない分野はやらない、利益率の低い分野は切り捨てるということになれば社会的弱者は法的サービスから疎外されることになる。本当に国民がそのような社会を望んでいるのだろうか。弁護士法人グループが回転寿司事業に参入した感想を是非司法改革論者に聞いてみたいものだ。

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