フォト

« 法テラスのテレビCM 「国が設立した機関ですし」「国が設立した公的法人です」  「国が国がとうるさい」と思うのは私1人でしょうか | トップページ | 東北文化学園大学補助金住民訴訟終結  補助参加人である新日本有限責任監査法人と仙台市民オンブズマンの間で合意が成立   監査法人から仙台市に解決金4億円が入金 »

2011年12月14日 (水)

「法曹人口に関する日本弁護士連合会の基本政策」についての提言(案)「当面1500人程度まで減員し、さらなる減員については法曹養成制度の成熟度や現実の法的需要、問題点の改善状況を検証しつつ対処すべき」

  今日の常議員会で「法曹人口に関する日本弁護士連合会の基本政策」についての提言(案)「20111215115728253.pdf」が配布された。提言では、提言の趣旨1で「現実の法的需要や司法基盤の状況ともバランスの取れた法曹人口の『適正さ』を確保すべきである」とし、同2で「法曹人口の急増から『状況に応じた漸増』へと速やかに移行すべきである」「司法試験の合格者数を年間3000人程度とする閣議決定はもはや現実的ではなく抜本的に見直す必要がある」とし、同3で「司法試験合格者数を当面1500人程度まで減員し、さらなる減員については法曹養成制度の成熟度や現実の法的需要、問題点の改善状況を検証しつつ対処すべきである」としている。
  提言の理由でも、従来この種の提言の際に見られた問題点を覆い隠すだけの観念論や精神論は影を潜め、現実の法的需要論に立脚した説得的な理由付けがなされている。1000人減員を明示すべきとの意見も強いし、最終的にはそれが正しいと思う。しかし、本提言ではさらなる減員の必要性も否定せず、その場合の検証項目も明示しているので現時点では妥当な提言だと思う。
  正直なところ法曹人口政策会議の最終提言には期待していなかったが、提言内容、理由付け共に予想外に上手くまとめられている。現時点における大方の会員の意向を反映しているものとして高く評価すべきだろう。中途半端な提言なら今は出さない方がよいとも思っていたがこの内容であれば出してもよいだろう。政策会議でも日弁連理事会でもこの原案通り承認されることを期待する。これまで弁護士人口問題に対する日弁連の姿勢についてさんざん悪口を言ってきたが、考えを改めたい。
  次の課題はこの提言をいかにして実現するかであるが、日弁連は「法曹の養成に関するフォーラム」の場でその実現を図る考えのようである。しかし同フォーラムの委員は学者を中心に弁護士増員派で固められている。13人の委員のうち減員賛成は僅か2名でその他の委員は全て増員賛成派である。3000人増員維持を明言する委員も2名いる。そのような場を主戦場として減員の実現を図ることは無謀、無策と言うべきだろう。幸い民主党にも自民党にも増員見直し、法曹養成制度の抜本的見直しを支持する議員は少なくない。この際フォーラムなどは無視して直接政党に働きかけて閣議決定の見直しを目指すのが現実的だと思う。

にほんブログ村 地域生活(街) 東北ブログ 仙台情報へにほんブログ村
にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へにほんブログ村
にほんブログ村 地域生活(街) 東北ブログ 宮城県情報へにほんブログ村

« 法テラスのテレビCM 「国が設立した機関ですし」「国が設立した公的法人です」  「国が国がとうるさい」と思うのは私1人でしょうか | トップページ | 東北文化学園大学補助金住民訴訟終結  補助参加人である新日本有限責任監査法人と仙台市民オンブズマンの間で合意が成立   監査法人から仙台市に解決金4億円が入金 »

ロースクール・弁護士人口問題」カテゴリの記事

« 法テラスのテレビCM 「国が設立した機関ですし」「国が設立した公的法人です」  「国が国がとうるさい」と思うのは私1人でしょうか | トップページ | 東北文化学園大学補助金住民訴訟終結  補助参加人である新日本有限責任監査法人と仙台市民オンブズマンの間で合意が成立   監査法人から仙台市に解決金4億円が入金 »

最近のトラックバック

無料ブログはココログ
2016年8月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31