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2012年1月の4件の記事

2012年1月20日 (金)

イソ弁残酷物語 勤務弁護士の勤務条件の低下は著しいようだ

  弁護士増員は国選弁護の受け皿整備や弁護士過疎問題の解消に役立っていることは間違いない。その点は評価したいが、他方新人弁護士の就職難や勤務弁護士の勤務条件低下をもたらしている。
  私の事務所にも勤務弁護士が2名いるが、採用した理由は、一つには個々の事件の検討に十分な時間を取りたいということだった。私は医療過誤事件を専門的にやっているが、医学文献を検討したりカルテを読み込むには膨大な時間がかかる。証拠保全や遠方への出張をかわりにやってもらえれば助かるというのが大きな理由だった。二つ目の理由は医療事件をきちんと取り扱える弁護士を養成したいということだった。三つ目はオンブズマン活動に当てる時間を確保することだった。イソ弁を雇って金儲けをしようなどという発想は全くなかった。だからうちの事務所は個人事件の受任は自由だし、個人事件からの負担金もない。事務所の事件としては医療過誤事件しか受任しないので、それ以外の事務所に来る相談は全てイソ弁の個人事件として受任することができる。
  少し前まではイソ弁をとる事務所は、仕事が増えたからという理由が圧倒的に多かったと思う。個人事件の受任を認めるかどうか、個人事件の収入から負担金を事務所に入れさせるかどうかは色々だが、概ね個人事件の受任は可、負担金はなしか1~2割程度というのが多かったように思う。負担金についてはある程度負担してもらった方がむしろ事務員を使いやすいというのが理由のようだ。給料も30~40万程度が多かったように思う。
  ところが今では個人事件は認めないという事務所も少なくない。受任は認めるが事務員を使ってはダメというところもある。また個人事件の受任を認めるところでも負担金が7割、8割という高率な事務所もある。日弁連の求人情報を見ても個人事件の受任は「相談」、負担金「有り」というものが多い。
  個人事件不可とするのは、忙しいからイソ弁をとるのであって個人事件などに時間を費やされては困るという理由なのだろう。気持ちは分からないではないが、こういう事務所はその分給料が高いのが通例だった。ところが今では20万程度の給料でも個人事件不可とする事務所もあるようだ。
  負担金7割、8割というのは、事務所の設備と事務員を使うのだから使用の対価としてそのくらい負担するのが当然という理由だろう。あるいはそれを超えて積極的にイソ弁の売上から事務所として儲けを出そうという発想なのかもしれない。仮に給料が20万、イソ弁の個人事件の売上が年間300万、負担金8割とすると、ボス弁は年間240万円の給与を支払うが、240万円を負担金としてイソ弁から徴収できるので実質タダでイソ弁を使えることになる。
  人様の経営方針にケチをつけたくはないが、こういうのは搾取以外の何ものでもない。もちろん就職難がこれほど酷くない状態であれば、それは契約自由の問題でありイソ弁がそれでよいと言うなら批判する理由はない。しかし今の厳しい就職状況の下では雇用するボス弁側の力が圧倒的で契約自由の原則は妥当しない。このような状況で、給料が安いのに個人事件受任を不可としたり、高率な負担金を徴収するのは就職難につけ込んだ搾取だと思う。
  弁護士の就職難と勤務条件の低下は今後益々深刻になるだろう。私は後輩を大事にしない組織は絶対にダメになると思っている。今まで日弁連は、「市民のため」「国民のため」と聞こえのいいことばかり言って、弁護士会の将来を担う者達のことを真剣に考えようとしてこなかった。皮肉な見方をすれば、弁護士増員政策は、就職難にあえぐ合格者を作り出し、一部の弁護士が彼らを安い給料でこき使ったりピンハネする手伝いをしているとも言える。 

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法律事務所の規模拡大と弁護士の就職難 規模拡大は今後も続くだろうが、増員の全てを吸収するのは無理だろう

  今年1月1日現在の弁護士の総数は3万2002名、このうち仙台弁護士会の会員は381名だ。来年は400名を超えるだろう。私が入会した当時は170人くらいだったから隔世の感がある。
  私は弁護士増員に反対してきたが、それは毎年3000人の新規登録者を吸収する余力が法律事務所にないと思ったからだ。過去5年間の実績を見ると未登録者や即独者も出てきてはいるが、私が当初心配したほどではない。3000人ではなく2000人までしか増員しなかったせいもあるが、既存の事務所の一部が規模拡大を目指したことも理由の1つだろう。仙台弁護士会ではないが私の同期で弁護士を8人に増やした事務所もある。このような事務所の規模拡大の動きは弁護士の就職難の改善に役立っていると思うが、その反面勤務弁護士の勤務条件低下が生じているようだ。
  規模拡大のメリットは、分業による業務の効率化、事務所経費の節減、宣伝効果、顧客誘因効果が上げられる。ただ弁護士業の性格上、過払いなどを除けば業務の効率化には限界がある。規模拡大は今後も続くだろうが、増員の全てを吸収するのは困難だろう。
 

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法律事務所の規模拡大の理由は何だろう?将来を見据えた事務所設計を考えなければならない時代になったようだ

  仙台弁護士会でも法律事務所の規模拡大が進んでいるがその理由は何だろう。今までは仕事が増えて1人では手が回らなくなった、あるいは少し楽をしたいということでイソ弁をとっていたと思う。しかし現在の規模拡大の動きは、単に仕事が増えたから弁護士を増やすという単純な話ではないようだ。
 一つにはイソ弁が独立開業しづらくなったことがあげられる。事務所を維持するには最低でも年間1000万円くらいの経費が必要だ。これに自分の所得を加えると、1500万円くらいの売上がないとやっていけない。しかも今後弁護士は増える一方なので、たとえ今はこのくらいの売上が見込めるとしても将来に渡って事務所を維持できるか不安がある。イソ弁にとってはなかなか独立の踏ん切りをつけにくい状況にある。それならパートナーになって事務所経費負担した方が得ということになる。ボス弁としても、イソ弁でずっと居られるのは困るが、経費負担してくれるパートナーならずっと居てもらった方がよいと考える場合も少なくない。これが3~4名の事務所が増えている理由の1つだろう。
  もう一つは弁護士間の競争を意識してのことだと思う。病院でも患者からすれば大きな病院の方が治療水準が高いと思いがちだ。家を建てるにしても一般の人は、工務店よりも大手ハウスメーカーの方が安心感があると思うだろう。法律事務所も同じで、依頼する側からすれば1人の事務所よりは5人、10人いる事務所の方が安心感があるだろう。今後弁護士間の競争が激しくなることは間違いない。規模を拡大している法律事務所は、おそらくその辺を意識しているのだと思う。
  私などは現役でやれるのもあと10年くらいだと思っているので、いまさら規模を拡大して競争に備えようというつもりはない
が、弁護士も将来を見据えた事務所設計を考えなければならない時代になったようだ。今後は事務所の合併による規模拡大の動きが出てくるかもしれない。

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仙台弁護士会でも事務所の規模拡大が進んでいる 弁護士6人以上の法律事務所は10人2、8人1、6人2 弁護士間の競争を意識してのことだろう

  1月は新入会員からの挨拶状が次々送られてくる。それを見ると仙台弁護士会でも事務所の規模拡大がずいぶん進んでいるようだ。ネットでざっと見てみたら所属弁護士が5人以上の法律事務所は10人名2、8人1、6人2、5人2のようだ。弁護士増員が始まる前は労働系の共同事務所を除けば3~4名の事務所がいくつかあった程度なので急速に規模拡大が進んでいると言える。
  これまではイソ弁をとる事務所も、ボス弁1人イソ弁1人で、3~5年くらいでイソ弁が入れ替わるというのが普通だった。最近の傾向ではイソ弁がそのままパートナーになってさらに1~2名のイソ弁をとる事務所が多くなった。だから弁護士3~4名の事務所は珍しくなくなった。今後は弁護士1人の事務所は少数派になるかもしれない。 3~4名の事務所が増えた理由の一つにはイソ弁が独立開業しづらくなったことがあげられる。事務所を維持するには最低でも年間1000万円くらいの経費が必要だ。これに自分の所得を加えると、1500万円くらいの売上がないとやっていけない。イソ弁にとってはなかなか独立の踏ん切りをつけにくい状況にある。それならパートナーになって事務所経費負担した方が得だし、ボス弁としても、イソ弁でずっと居られるのは困るが、経費負担してくれるパートナーなら居てもらった方がよいと考える場合も少なくない。これが3~4名の事務所が増えている理由の1つだろう。
  6名以上の事務所が増えたのは弁護士間の競争を意識してのことだと思う。病院でも患者からすれば大きな病院の方が治療水準が高いと思いがちだ。法律事務所も同じで、依頼する側からすれば1人の事務所よりは5人、10人いる事務所の方が安心感があるだろう。今後弁護士間の競争が激しくなることは間違いない。規模を拡大している法律事務所は、おそらくその辺を意識しているのだと思う。
 事務所の規模拡大を進めている弁護士の中には弁護士増員政策に積極的な方もおられる。このような言行が一致する先生は立派だと思う。素直に敬意を表したい。他方A級戦犯と目される方でイソ弁を採ろうともしないあるいは積極的な規模拡大をしようとしない方もおられる。そういう言行不一致な方は恥ずかしくないのだろうか。もし経済的事情でイソ弁がとれないならせめてノキ弁くらいは受け入れるべきだろう。

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