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2012年2月22日 (水)

給費制廃止 司法修習生に負担/「貸与」前から借金358万円 法科大学院終了を受験資格からはずせば負担は軽くなる

リンク: 給費制廃止 司法修習生に負担/「貸与」前から借金358万円 「ネット」が調査.

  法律家の“卵”である司法修習生に国が給与を支払う「給費制」の廃止が修習生に大きな不安を与えている―。21日、法律家を目指す若者や若手弁護士でつくる「ビギナーズ・ネット」のアンケート調査で、その実態がわかりました。同ネットでは、給費制の復活を強く訴えています。昨年11月で、廃止となった給費制に伴い、生活費用が必要な修習生には、国がお金を貸す「貸与制」が導入されました。ビギナーズ・ネットでは、同月から研修がはじまった新65期の司法修習生396人からアンケートを回収。
 その結果、回答者の53%がすでに法科大学院の奨学金などで、借金を抱えていることが分かりました。返済の必要な奨学金の額も平均358万円となっており、1200万円を抱える修習生もいました。さらに回答者の半数以上が、すでに奨学金の返済を始めており、返済額は月平均約1万9000円となっています。
 都内で行った会見で、同ネットの黒澤有紀子弁護士(新64期)は「アンケートでは、『親に経済的負担をかけていることが悲しい』などの声が寄せられた。私の場合300万円の奨学金がある。もし貸与制だったら600万円の“借金”になっていた。ぜひ給費制に戻して、“卵”たちが安心して修習を受けられる環境に戻したい」と訴えました。
 ◆貸与金という借金を衣食住にあてていること自体、情けなくなります。妻子がいるのですが、家族の年金や健康保険も貸与金から支払っています。
 ◆修習生としての身なりを整えるため、スーツや靴を買いそろえなければならず、修習に必要なパソコンも購入。遠い実家から(修習先に)通っており、交通費は1日2500円かかります。すべて借金で払わなければならず、苦痛です。
 ◆就職が決まっておらず、返済できる自信がない。
 ◆食費も極力抑えるようにし、欲しいと思う法律の書籍購入も我慢。経済的に余裕があれば、もっと勉強に専念できるのに。(アンケートの声から)

  給費制に戻すのがよいとは思うが、法曹養成制度全体から見れば給費制か貸与性かは本質的な問題ではないと思う。
  法科大学院入学者の圧倒的多数派法学部出身者であるが、そもそも法学部を出ただけでは足りず、2年間の法科大学院修了を司法試験の受験資格にすること自体合理性がない。今の間延びした密度の薄い法学部での教育を充実させれば何も法科大学院など必要ないと思う。結局司法試験受験資格を得るまでに最短でも6年間(受験は卒業後だから実質7年間)かかってしまうのが無駄な借金を背負わなければならない原因だ。
  法科大学院の運営には膨大な国費が投入されているが、これを廃止すればその分を給費制の原資に当てることができる。
  法科大学院生の大部分は司法試験予備校にも平行して通ういわゆるダブルスクールを余儀なくされている。法科大学院の授業だけでは司法試験に合格できないと学生から見られているわけだ。そんなものに税金を投入する合理性があるのだろうか。
  さらに法科大学院導入と引き替えに司法修習期間の大幅短縮がなされた。かつては4ヶ月間の前期修習が行われていたが、今の司法修習生は司法研修所での前期修習なしで実務修習を行っている。しかし受験勉強と実務を架橋していたのが前期修習でありこれなくして実務修習を行っても修習の実を上げるのは難しい。今の司法修習生が資質において劣るとは思わないが、要件事実的な物の見方考え方を教えられていない。
  法学部教育の不十分さを考えると、今の法科大学院における教育の有益性を否定することはできないだろうが、その弊害の大きさに鑑みれば少なくとも司法試験の受験資格からははずすべきだ。もし法科大学院が真に法曹養成にとって有益な教育機関なのであれば、司法試験の受験資格であると否とを問わず生き残っていくだろう。司法試験の受験資格でもない司法試験予備校がこれほど多くの受験生を集めているのだから法科大学院に同じことができないわけはない。後は受験生が時間と費用をかけてでも法科大学院を選択するかどうかの問題だろう。 

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