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2012年5月21日 (月)

記事の訂正:新規登録弁護士に対する研修強化という発想 分離修習の一里塚 今必要なのは司法修習を1年6ヶ月に戻すことではないか

 日弁連特別委員会規則第12条「委員、幹事および連合会の職員は、会長の承認を経なければ、委員会の議事の内容に関して外部に発表、その他情報を漏らしてはならない。」に違反するものとしてブログ記事の削除要請を受けたので、記事の表題及び従前の記事の内容を訂正しました。私は部外秘とされない限り公表してもよいのだと誤解していましたがそうではないようです。規則を文言通りに読めば日弁連の委員は委員会以外の場所では議事内容について一切口をつぐんでいなければならないことになります。しかし今の日弁連は重要事項についても単位会に意見照会もしない(あるいは十分な時間的余裕を与えない照会しかしない)で理事会だけで決めています。対外的交渉を要する場合などは議事内容を秘密にする必要もあるでしょうが、一切公表まかり成らぬということでよいのでしょうか。以前裁判所からも記事の削除要請を受けたことがあります。僅か1日2日で削除要請が来るということはネット情報を監視しているのでしょう。

  新規登録弁護士に対する研修強化という発想をする者もいるようだ。たしかに司法修習の期間が1年に短縮され、しかも実務修習の最後の2ヶ月はほとんど意味のないものだから修習が不十分であることはそのとおりだ。しかしそれなら修習期間をせめて1年6ヶ月に戻すことを考えるべきだ。それをしないで新規登録弁護士に対する研修強化を言うのは、法曹養成制度の欠陥から目を背けた弥縫策に過ぎない。ロースクールに対する補助金を廃止ないし減額すれば修習期間を延長することなど容易いことだ。
  司法修習期間の延長を言えないのは、それを言うとだったらロースクールなどどうして作ったのか、いらないじゃないかと言われかねないからだろう。あるいは、大増員による法曹の質の低下を危惧する声に対するアリバイ作りの意図があるのかもしれない。 もちろんそれだけではなくて新規登録弁護士の支援という善意に出たものとは思う。しかし弁護士会独自で新規登録弁護士に対する研修を強化するとなると、分離修習の呼び水になる危険性が多分にある。今後日本の財政は悪化する一方だ。法曹一元など夢物語(法曹一元実現のために弁護士増員が必要不可欠だなどと言っておきながらでいまや日弁連は口にしようともしない)。大多数が弁護士になるのに裁判修習や検察修習など必要ない、修習は2ヶ月で十分、後はそれぞれが独自に研修をすればよいという意見が必ず出てくるだろう。私が財務省の立場ならそのように主張するし多分政治家も賛成するだろう。後から振り返って新規登録弁護士に対する研修強化が分離修習の一里塚だったとほぞを噛んでも遅い。
  さらに言えば新規登録弁護士は受講を義務化されるのだろうが、かなりの時間的拘束を受けることになる。必要な勉強はきちんと自分でやれる、研修など受ける暇があったら仕事をしたいという者もいるだろう。もちろんこのような研修を受けたいと希望する者も少なくないであろうが、それは自分で選択すべきものだ。研修を希望しない者にとっては迷惑千万な制度だろう。そもそも弁護士として活動するために必要最低限の能力・知識は法曹養成期間中に身につけるべきもので、もしそれが身についていないなら法曹資格を与えるべきではない。そして一旦法曹資格を得たならば、その後は自己研鑽すべきものだ。研修の機会を与えるのではなく、一方的に義務化するのは間違っている。
  善意に出た行動が実は墓穴を掘っていたとういのはよくある話だ。今やるべきは司法修習期間を1年6ヶ月に戻す運動と法科大学院課程修了を司法試験受験要件から外す運動をすることだ。法曹志望者が6000人にまで減少しているというのに、弥縫策に時間や金をかけている場合ではないだろう。


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